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もう一つは、借金の金利が20%を超える場合です。もし書類に不備があった場合は申し立ては出来ませんが、裁判所書記官の方がどう書けばいいのかちゃんと指示してくれます。依頼後、貸金業者へは債務整理手続きの受任通知が送られます。そして自己破産であれば一時的にであれ制限が生じる職業が存在していますが、民事再生についてはそのような資格制限などが行われる心配はありません。何故かと言えば、債権者に対して不平等だからです。この規定だけ見ると「みなし弁済」は説得力がありそうではありますが、利息制限法ではこの規定の適用が認められる貸金業者へ対しては、更に厳密な規定が設けられている点を見落としてはなりません。旅行や引越しなども制限が付いてしまい自由には出来ませんし、郵便物についても破産管財人が確認したものでなければ開封できないのです。こんな状況を無計画な借り入れだと非難することは出来ませんが、現在のように景気が良くない時代であれば普通に起こり得る話ではあります。何度か裁判所に出向いたりする必要がありますが、これは弁護士さんに頼んだとしても行かなければならないので同じです（一人で行くのは心細いかも知れませんが）。そこで貸金業者と交わすことができた和解契約の内容であったり、今後の返済プランなどについて詳細な説明が行なわれることになりますね。あたりまえですが、一度お金を返せなかったんですから、クレジット（信用）がありません。再就職が内定しているような状況であれば話も変わるかも知れませんが…。そういった貸金業者は出資法の定めている上限金利ギリギリで従っています。そのようなケースで専門家が勧めてくれるのが「任意整理」という手段になります。中には自身を取り巻く環境から止むを得なく消費者金融などから借金をしてしまう、そんな人も多く存在しているようですね。現にそのような借金の悪循環にハマってしまって、債務整理などを検討する人が後を絶ちません。あたりまえですが、返済を失敗したわけですから、これ以降は新しく借金を作ったり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ることが出来ません。また、女性の場合は結婚して姓が変わったりすれば、ブラックリストをスルーできる場合もあります。自己破産すれば、自殺まではしなくて済みますが、すべて帳消しというわけでもないのです。債務者が自己破産の申し立てを行った時点から、貸金業者からの取り立て行為がストップすることになります。