紙魚の目

　かつて敗戦後の日本に、日本電気産業労働組合（電産）という労働組合がありました。敗戦の瓦礫の中、人々が食料に事欠く中で、電産労組は飢餓状態の労働者とその家族を支えることを目指して活発に賃金闘争を繰り広げました。

　後に「電産型賃金体系」と呼ばれた「最低生活保障給」は、1955年ごろから始まる高度経済成長の中で、財界がアメリカから持ち込んだ「職能給」や「能率給」などの考え方から批判の対象になり、多くの企業が新しい賃金体系に乗り換えました。

　しかしながら、電産型賃金体系はその後の「新しい賃金体系」の中にも「生活給」として残存し続けました。（「電産の興亡　1946年〜1956年」河西宏祐著　早稲田大学出版部）

　日本の労働組合の歴史でも大きな功績を残したはずのこの組合のことは、今では驚くほど語られることが少ないようです。

　確かに「電産の興亡」という書名にふさわしく、敗戦後の華々しい闘争の歴史から、レッドパージを経て組織の衰亡に向かう期間がわずか10年足らずであったという経緯ゆえのことなのだといえましょう。

　戦後の財界で労使関係を扱った日経連などは、当初「生活給」を批判し、職務給への移行を様々に画策して「電産型賃金」の残像を払拭しようと試みました。

　しかし、皮肉にも高度経済成長の結果生じた「労働力不足」や、労働者の会社への忠誠心を養う上で、「生活給」的方法を有効に用いたのは経営者のほうでした。

　電産労組は滅びましたが、その遺産は現在にいたるまで生き延びているといえましょう。しかし、はたして今は亡き電産労組が「成仏」できたのかどうかは、大いに疑問です。

　最近出版された、濱口桂一郎さんの「新しい労働社会　雇用システムの再構築へ」（岩波新書）では、「生活給」について次のように語られています。

　「労働者にとって年齢に応じた生活費が賃金として確保されるのはありがたいことですが、それを確保するためには同一企業に勤務し続けなければなりません。それらが政府の社会政策として企業の所属に関わりなく給付される社会に比べれば、労働者の移動へのインセンティブが著しく失われることは確かでしょう。」

　「そして、保障する主体が一私企業に過ぎない以上、その保障の度合は企業の経営状態に左右されてしまいますし、最悪の場合、倒産や解雇によってその保障から排除されてしまったときに誰かが面倒を見てくれるわけでもありません。もちろん、そのことが逆に労働者が企業の生き残りのために精力を傾注する忠誠心の源泉となり、企業にとってのメリットにつながるわけですが。」

　「使用者にとっては、生活給制度はそれが労働者の忠誠心を十分に引き出してくれる限りにおいては有用なものですが、特に中高年層について報酬が労働の対価としてはあまりにも過大であると判断されると、それを是正するためにさまざまな手段が駆使されることになります。1990年代以来、声高に唱導された成果主義とは、建前としては士気を高めるとか納得性のある制度にすると称されましたが、本音としてはベビーブーム世代が40代後半から50代にさしかかる中で、その賃金コストを表面的に正当な形で下方に修正するために導入されたものであったように思われます。」

　憲法25条の「最低限度の生活を営む権利」を現実のものにするため、激しい闘争によって勝ち取った「生活給」制度は、かくして時代の変遷の中で労働者の会社への忠誠心を掻き立てるための道具にされ、それが非人間的な長時間労働を生み出す原因にもなったということです。

　現在、「生活給」によって守られた正社員と、そこから排除された非正規雇用者やワーキングプアの対比が語られるとき、生きるか死ぬかの生活を守る戦いを戦った電産労組はとても「成仏」はできないと思わざるを得ません。

　昨年の金融危機で経営の基盤が崩壊したクライスラーやＧＭといったアメリカの自動車産業では、退職者にまで支払われる豊かな「企業年金」が現役の労働者の負担になるばかりでなく、経営を圧迫する原因になっているものとして日本でも報道されました。

　あれを見て私は、「なんだアメリカにも終身雇用制はあったんじゃないか」と思ったものです。

　民主党の掲げる「子ども手当」などは、まさに濱口さんがいうところの「労働者にとって年齢に応じた生活費が」「政府の社会政策として企業の所属に関わりなく給付される社会」に変換する第一歩であるといえるのかもしれません。

　もちろん、それは遅すぎる第一歩に過ぎないわけで、これが実現してようやっと今は亡き「電産型賃金体系」が成仏できるということなのでしょうか？