鳩山内閣の閣僚の中で、前原誠司国交相と並んで(完全に信用してはいないが)活躍しているのが、亀井静香金融相である。
その亀井金融相が、5日の後援会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と発言し物議を醸している。
これは失言などではなく、亀井金融相も計算ずくで発言している。
財界圧力団体の経団連が、ホワイトカラー・エグゼンプション導入をプッシュしたり、派遣切りを敢行して日本中に失業者を溢れさせたことにより、今や経団連は日本中の嫌われ者である。
ゆえに一部の集団(大企業・高級官僚・マスコミ・金融業者など)をのぞく大多数の国民は拍手喝采こそすれ、決して亀井金融相を非難はしないだろう。
マスコミは経団連に味方して亀井金融相を叩けば、視聴者にマスコミは経団連と結託しているというイメージを植え付けるだけである。
おそらく亀井金融相は、そこまで計算した上で発言しているのだろう。
今後も亀井金融相には目が離せない。

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