産経新聞の記事より一部抜粋。
「まず、デフレはそう簡単には解消しないんですね。これは日本経済の問題ではなくて、グローバリゼーションの問題で。これは19世紀のグローバリゼーションのときにも起きた現象ですが、世界がひとつのマーケットになってしまうと、人件費の安いところでモノをつくることになるわけです。日本の労働者は中国の労働者と競争することになる。そうするとすべて安いところに吸引されていきますから、デフレ状態にならざるを得ない。デフレ状態はある程度前提にしなければならない。」
そのための人材育成をしていく。それは別に日本人であることにこだわる必要はあまりないと思います。世界中の能力のある人たちにどんどん来てもらって、どんどんかき混ぜてもらった方がいい。地方でいうと、企業誘致の時代は終わったでしょ。人を誘致しましょうよ。優秀な人に来てもらって、かき回してもらうことで何かが生まれるということです。それは私の選挙区でもやりたいし、日本全体でもやれると思う。
「私自身は所得格差は無くさなければいけないと思いますが、たとえば大企業をいじめる、法人税をたくさんとる、というような政策だと、大企業をいじめて困るのは、そこで働くお父ちゃん、お母ちゃんなんですよ。その下請けの中小企業が困るんですよ。日本の活力の源泉はどこかというと、企業がきちんと収益を上げていくケースモデルを国として応援する。その結果お父ちゃん、お母ちゃんの給料が増える、というのは基本ですよ。その基本があって、大きい所得格差をどう手当するか、というのが民主党の考え方だと思いますよ。大企業をいじめるということはあり得ないですよ。たとえば派遣の問題にしても、製造業の派遣をゼロにして、誰が一番喜ぶと思います? 大企業ですよ」
「日本のために歯を食いしばってがんばってきた大企業が、派遣をゼロにしたら、日本を出ていくしかない。手足を縛られてしまうのだから。その言い訳を与えるんですよ。だからそれはありえない。だけど、今までのような現場を全く無視した規制緩和の結果おきる所得格差というのはありますから、そこは手当てする必要はあります。最低賃金1000円というのも、本当にそうしたら中小企業は全部倒産しますよね。だからそれもあり得ないわけですよ」
このような、いかにも竹中平蔵丸出しな発言をした御仁は誰かというと、今回の総選挙で初当選した民主党の新人議員。
民主党の新人議員といえば、いわゆる「小沢ガールズ」ばかりが取りざたされるが、その一方で竹中平蔵から細胞分裂して生まれたような、今や時代遅れの新自由主義丸出しな政治家が誕生しているのである。
我々は充分警戒する必要がある。
最後に、同記事に記載されていたこの政治家のプロフィールを紹介しておく。
岸本周平(きしもと・しゅうへい) 民主党所属の衆院議員。当選1回。昭和31年、和歌山市生まれ。東京大学法学部卒業後、旧大蔵省入省。プリンストン大学国際問題研究所で客員研究員、同大学東洋学部講師をへて帰国したのち、通商産業省、経済産業省に出向。平成14年に財務省に戻るが同16年に退官。トヨタ自動車に入社後、内閣府政策参与兼務。同17年、トヨタ、内閣府を退職し第44回衆院議員選挙に和歌山1区から出馬するも落選。同21年の第45回衆院選挙で初当選。中央大学大学院公共政策研究科客員教授、国際大学GLOCOM客員教授、 中国・山東大学経済学院客員教授。
こんな面をしてます。

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