2018/1/30  22:04

ルール骨抜きの社会参加費…記者クラブとの懇談会=宴会費返還を求める住民訴訟で被告が準備書面(3)提出  県内の税金無駄使い実態


■かつて「官官接待」や「カラ出張」が日常茶飯だった群馬県ですが、現在も水面下で行われているのかどうか、情報秘匿体質の群馬県の実態は当事者のお役人様に聞いてみないと県民の誰にも分りません。そうした中、年中行事になっている記者クラブと県幹部による懇談会に県の幹部でもないヒラ職員らが「社会参加費」という、これまた得体の知れない税金支出費目を編み出した群馬県ならではの血税浪費で参加していることが判明しました。この住民訴訟の第5回口頭弁論は、2018年2月7日(水)午前10時30分から前橋地裁第21号法廷で開かれます。
 この住民訴訟に先立ち、前回2017年12月20日に開かれた第4回口頭弁論で、裁判長の訴訟指揮により、被告に対して「原告からも指摘があったとおり、広報課、秘書課、財政課について、記者と懇親する必要性というのは、どういうところにあるのか?」とする疑問点が提起されました。この裁判長の訴訟指揮に対する回答説明として、被告から準備書面(3)が1月27日に当会事務局に届きました。
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 これまでの本件の経緯は次のとおりです。

 この事件は毎年、群馬県が記者クラブを懐柔するために、県知事以下、副知事や部長クラスが、「これからの県政に関する意見交換等」のための懇談会と称する宴会が実施されていますが、この宴会に、総務部だけが、課長以下の職員を設営・準備の名目で参加させていました。

 そのことを知った当会は、行政事務を遂行し対外折衝等を行う過程で、社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものである場合、その接遇は行政事務に当然伴うものとは言えませんので、これに要した費用を公金から支出できないはずだと考えました。

 そして、2017年1月30日に住民監査請求書を群馬県監査委員あてに提出したところ、同4月5日付で監査委員から結果通知が出されました。ところがその結果たるや、なんと「合議の不調」というもので、「請求の一部に理由がある」という見解と、「請求に理由がない」という見解の双方に分かれたため、監査委員としての統一的判断が下せない、というものでした。

 そのため、当会では同5月2日付で前橋地裁に訴状を提出しました。その後、同7月19日に第1回口頭弁論、同9月20日(水)に第2回口頭弁論、同11月1日(水)に第4回口頭弁論、同12月20日(水)に第4回口頭弁論、そして次回、2018年2月7日(水)午前10時30分から前橋地裁で第5回口頭弁論が行われる予定です。

 なお、これまでの裁判の経緯は次の当会のブログをご覧ください。
○2017年7月27日:記者クラブと県幹部との懇談会への参加職員らに社会参加費返還を求める住民訴訟第1回口頭弁論の模様
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2374.html#readmore
○2017年9月14日:記者クラブと県幹部の懇談会への参加職員らに社会参加費返還を求める住民訴訟で原告が準備書面(1)を提出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2409.html#readmore
〇2017年9月23日:記者クラブと県幹部の懇談会への参加職員らに社会参加費返還を求める住民訴訟の第2回口頭弁論の模様
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2429.html#readmore
○2017年10月28日:記者クラブと県幹部の懇談会への参加職員らに社会参加費返還を求める住民訴訟で被告の準備書面(1)到来
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2452.html#readmore
〇2017年11月4日:記者クラブと県幹部の懇談会への参加職員らに社会参加費返還を求める住民訴訟第3回口頭弁論
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2495.html#readmore
〇2017年12月11日:記者クラブと県幹部の懇談会への参加職員らに社会参加費返還を求める住民訴訟で被告の準備書面(2)到来
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2496.html#readmore
〇2017年12月21日:記者クラブと県幹部の懇談会への参加職員らに社会参加費返還を求める住民訴訟第4回口頭弁論
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2492.html#readmore

■それでは、さっそく被告群馬県から送られてきた準備書面(3)の内容を見ていきましょう。

*****被告からの送付書*****PDF ⇒ 2018012603t.pdf
              送 付 書
小 川   賢 様
                   平成30年1月26日
               前橋市問屋町1丁目1番地の1
                   電 話 027-253-7833
                   FAX 027-253-7832
            被告 代理人弁護士 新 井   博
下記書類を送付します。
 ※ 受信された際には、下欄の受領書に日付を記入し、記名押印の上、お手数ですがそのまま(切り離さずに)送付者及び裁判所宛(027−233−0901)にファクシミリで送信して下さい。
               記
  事件番号   平成29年(行ウ)第8号
  当 事 者   原 告 小川賢
         被 告 群馬県知事
  文 書 名   準備書面(3)
  送信枚数        枚(送信書含む)
  通信欄
…………………………………………………………………………………..
         受  領  書
上記書類を受領しました。
             平成30年1月27日
            原告 小川 賢    印
前橋地方裁判所門司第1部合議係 御中(森山書記官係)
弁護士 新 井  博 様(Fax027-253-7832)

*****被告準備書面(3)*****PDF ⇒ 2018012613.pdf
<P1>
            準備書面(3)
                        平成30年1月26日
前橋地方裁判所民事第1部合議係
              被告訴訟代理人弁護士 新  井      博
              被告指定代理人    横  室   光  良
                    同    鯉  登      基
                    同    海  野  恵 美 子
                    同    尾  澤   翔  子
 本件懇談会の意義及び広報課、秘書課、財政課の職員が出席した目的は以下のとおりである。
1 広報課
 (1) 広報課の職務内容は、群馬県行政組織規則第13条に以下のとおり規定されている。
  @ 広報及び広聴の企画及び連絡調整に関すること。
  A 広報刊行物に関すること。
  B 新聞による広報活動に関すること。
  C 広報協会に関すること。
  D 市町村広報との連絡に関すること。
  F 広聴に関すること。

<P2>
  G 報道機関との連絡に関すること。
  H ラジオ、テレビ及びインターネットによる広報活動に関すること。
  I 県政に係るビデオ等の企画及び制作に関すること。
  J 広報資料の収集に関すること。
  K イメージアップの推進に関すること。
  L ぐんま総合情報センターに関すること。
  M その他群馬県の情報発信に関すること。
 (2) そして、広報課は上記の職務を果たすために、各種報道機関に対し以下の対応をしている。
  @ 県政に関する取材への対応
   (担当課の紹介、県行事等の内容伝達・取材位置及び取材時間の確保 等)
  A 知事に対する取材への対応
   (行事等終了後の囲み取材時間の確保 等)
  B 県政情報の提供
   (担当部局の記者会見の日程等の調整、資料の配布 等)
  C 報道機関からの照会・アンケートに対する調整
   (担当課に対するアンケート回答の作成依頼 等)
  D 報道機関からの依頼や苦情への対応
 (3) そして、県政に関する情報を報道機関に提供する方法には、「知事記者会見」、「記者会見」、「資料提供」などがあるが、どの方法で公表するかは、提供する情報の内容、重要度などを斟酌して担当課が判断し提案するが、最終的にどの方法によるかは、報道機関(記者クラブ)の意向により決められる。
 そこで、広報課は、担当課に対し、記者発表の内容、記者発表の仕方、発表の時期等をアドバイスし仲介役となって報道機関との間を調整しているのであるが、そうしたアドバイスをするにあたっては、普段から記者の考え方などの取材姿勢を確かめながら、情報提供を行っているのであり、本件懇談会はそう

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した情報を入手する方法として非常に有用である。
 (4) 尚、本件懇談会における広報課の出席者は課長、次長のほか職員2名が参加しており、他の部署より多いが、これは、以下の理由がある。
  @ 県の活動について報道機関に情報を提供し、取り上げてもらうことはその目的を達成するために非常に重要である。
  A 広報課の課長、次長及び報道係員は、報道提供の有無、記者会見の運営、知事ぶら下がり取材への対応など、記者クラブとは日々調整業務が発生している。中でも、報道係員は直接の担当として記者から最初に接触を受ける立場であり、接触度も高く、各記者と意思疎通を図ることが重要となる。
  B また、記者から県政に対する意見や取材を通じて得た県民の声を聞くことは、県政の情報発信を担当する広報課職員には欠くことができないことである。その必要性は、広報課長、次長だけでなく、日頃から報道機関との調整業務を担っている報道係員も同様である。

2 秘書課
 (1) 秘書課の職務内容は、群馬県行政組織規則第13条に以下のとおり規定されている。
  @ 知事及び副知事の秘書事務に関すること。
  A 庁議に関すること。
  B 知事の特命事項の調査及び進行管理に関すること。
  C 皇室及び皇族に関すること。
   特に@の「知事及び副知事の秘書業務」は秘書課の中心的な業務であり、知事及び副知事の公務全般を補助している。
 (2) 秘書課は上記の職務を全うするため、知事が記者会見を行う際には秘書課の課長及び次長は同席し、記者から知事や副知事への取材の申し込みの一義的な窓口となっている。

<P4>
   その結果、秘書課は報道機関と接触する機会が多く、本件のような記者との懇談・意見交換によって認識を深めることはその職務を遂行する上で有用であり、また、記者の県政に関する意見を聞き取りながら意見交換を行うことにより、知事・副知事の報道対応を円滑に行うことに寄与している。

3 財政課
 (1) 財政課の職務内容は、群馬県行政組織規則第13条に以下のとおり規定されている。
  @ 県議会との連絡に関すること。
  A 県の予算その他県経済に関すること。
  B 行政評価に関すること。
  C 監査委員事務局との連絡に関すること。
  D 企業局との連絡に関すること。
  E 病院局との連絡に関すること。
  F 他課の主管に属しないこと。
 (2) 財政課は上記の職務のうち、特に県民生活に幅広く影響のある県予算の編成等を担当する課として、そのような需要な情報が県民に広く正確に伝わるよう努力し、県政の方針や事業等について理解と協力を求める必要がある。
   そして、その情報伝達は、報道機関の報道によって果たされているものが多く占めているのであり、報道機関に対して円滑に情報を発信することは極めて重要である。更に情報の伝達だけではなく、広く社会的事象に通じた記者の県政に対する意見は財政課の職務を遂行するにあたって有用であり、そうした意見を聴取し参考としている。
 (3) そのため、財政課は、予算編成時に県民に向けた資料を作成するが、記者クラブにおいて、県が行う主要事業の内容や県税や交付税、県債などの財源状況について、記者を対象にレクチャ―を行い、また、レクシャー後の個別の記者

<P5>
の質疑にも、きめ細かく対応している。
 また、予算に限らず、県民にとって非常に関心の高い、県の財政状況について、的確に伝わるよう、また、記者の関心事について、聴取し、県政の参考とできるよう、常日頃から、記者からの取材申し込みには丁寧に対応している。
 このように財政課では様々な機会を利用して報道機関と健全な関係を築いているが、本件懇談会は多くの報道機関と接することができ、その手段としては最も効率がよいのであり非常に有用である。
**********

■読者会員の皆さん、被告群馬県の総務部の3つの課のそれぞれの釈明を読んでどう思われましたか?

 当会の感想は次のとおりです。

(1)総務部所属の課長以下7名が参加費を自主的に(?)返還したのは、記者クラブと県幹部との懇談会に参加したことが間違っていたという意思表示のはずなのに、なぜこうも、懇談会=宴会への参加の必要性、妥当性、正当性にこだわるのだろうか?誠に不思議というか見苦しい限りだ。

(2)広報課は、盛んに日ごろからマスコミとの接触の多さを強調しているが、
マスコミとの情報交流の機会が多いのだから、わざわざ懇談会=宴会などに顔を出す必要はないのではないか。参加の必要性の観点からすれば、普段、実務に携わり、マスコミ関係者との懇談の機会に恵まれない出先の振興局の現業部門の職員のほうが参加の必要性や必然性、蓋然性が高いのではないか。

(3)広報課は「県政に関する情報を報道機関に提供する方法には、『知事記者会見』、『記者会見』、『資料提供』などがある。どの方法で公表するかは、提供する情報の内容、重要度などを斟酌して担当課が判断し提案するが、最終的にどの方法によるかは、報道機関(記者クラブ)の意向により決められるので、広報課は、担当課に対し、記者発表の内容、記者発表の仕方、発表の時期等をアドバイスし仲介役となって報道機関との間を調整しているのであるが、そうしたアドバイスをするにあたっては、普段から記者の考え方などの取材姿勢を確かめながら、情報提供を行っているのであり、本件懇談会はそうした情報を入手する方法として非常に有用である」などと縷々説明するが、「県庁舎各階案内」を見ると、広報課と記者クラブは共に県庁5階に入居しており、目と鼻の先にある。普段からアドバイスし仲介役となって調整し合っているのだから、なにもわざわざ懇談会=宴会に社会参加費を使って飲み食いを一緒にしてまで濃密に交流する必然性があるのか、極めて疑わしい。

※参考資料「県庁舎各階案内」PDF ⇒ 20180105ek.pdf

(4)広報課いわく「課長、次長及び報道係員は、報道提供の有無、記者会見の運営、知事ぶら下がり取材への対応など、記者クラブとは日々調整業務が発生している。中でも、報道係員は直接の担当として記者から最初に接触を受ける立場であり、接触度も高く、各記者と意思疎通を図ることが重要となる」と主張するが、それが懇談会の趣旨である「これからの県政に関する意見交換等」に照らして、どのような関連があるのか?接触度の向上により意思疎通が図れるから、県政の意見交換等に裨益する、という論理なのか?しかし、課長以下の職員は、広報課の上記説明では「記者クラブとの日々の調整業務」に従事するという。この観点からすると、広報課の主張は、県政の意見交換は、課長以下の職員と記者との間の調整業務によって為されることになり、部長クラス以上の出席は、むしろ必要がないのではないか。

(5)広報課は「また、記者から県政に対する意見や取材を通じて得た県民の声を聞くことは、県政の情報発信を担当する広報課職員には欠くことができないことである。その必要性は、広報課長、次長だけでなく、日頃から報道機関との調整業務を担っている報道係員も同様である」として、記者を通じて県民の声を聞くことが、「これからの県政に関する意見交換等」にとって、有意義だとしている。これが事実なのであれば、懇談会には、むしろ部長クラス以上の出席は不要なのではないか。

(6)秘書課の説明によると、「知事が記者会見を行う際には秘書課の課長及び次長は同席し、記者から知事や副知事への取材の申し込みの一義的な窓口となっている。その結果、秘書課は報道機関と接触する機会が多く、本件のような記者との懇談・意見交換によって認識を深めることはその職務を遂行する上で有用であり、また、記者の県政に関する意見を聞き取りながら意見交換を行うことにより、知事・副知事の報道対応を円滑に行うことに寄与している」というが、県庁舎各階案内を見ると、秘書課は県庁の6階、つまり記者クラブの1階上に位置しており、物理的にみても普段から緊密に接触することができる位置にあると言える。にもかかわらず、さらに社会参加費で酒食を伴う懇談会=宴会でさらに接触する必要性、妥当性、必然性というのは、どこにあるのだろうか。


(7)財政課いわく「職務のうち、特に県民生活に幅広く影響のある県予算の編成等を担当する課として、そのような需要な情報が県民に広く正確に伝わるよう努力し、県政の方針や事業等について理解と協力を求める必要がある。そして、その情報伝達は、報道機関の報道によって果たされているものが多く占めているのであり、報道機関に対して円滑に情報を発信することは極めて重要である。更に情報の伝達だけではなく、広く社会的事象に通じた記者の県政に対する意見は財政課の職務を遂行するにあたって有用であり、そうした意見を聴取し参考としている」というが、県知事や副知事、総務部長ら幹部が出席しているうえに、さらに財政課職員が社会参加費を使ってまで懇談会=宴会に同席する必然性はどこにあるのか。

(8)財政課の説明によると、「そのため、財政課は、予算編成時に県民に向けた資料を作成するが、記者クラブにおいて、県が行う主要事業の内容や県税や交付税、県債などの財源状況について、記者を対象にレクチャ―を行い、また、レクチャー後の個別の記者の質疑にも、きめ細かく対応している。また、予算に限らず、県民にとって非常に関心の高い、県の財政状況について、的確に伝わるよう、また、記者の関心事について、聴取し、県政の参考とできるよう、常日頃から、記者からの取材申し込みには丁寧に対応している。このように財政課では様々な機会を利用して報道機関と健全な関係を築いているが、本件懇談会は多くの報道機関と接することができ、その手段としては最も効率がよいのであり非常に有用である」とのことだが、日頃から記者クラブへの情報共有にきめ細かく対応していることはよく理解できる。物理的にみても、県庁者各階案内を見てもわかるとおり、財政課は県庁の8階にあり、5階の記者クラブと同じく南側フロアに位置する。このように日頃から密度の濃い接触をしているのだから、さらに社会参加費で酒食を伴う懇談会=宴会でさらに接触する必要性、妥当性、必然性というのは、どこにあるのだろうか。

■民間と異なり、県民から巻き上げた血税をただただ費消することを生業としている群馬県行政は、かつて、今のように情報公開条例が存在しなかったころ、「カラ出張」や「水増し出張」で裏金を捻出し、それを庁内外での官官接待に注ぎ込んでいました。しかし、市民団体(市民オンブズマン群馬)の指摘で発覚し、県庁職員が全員関与していたことが判明しました。

 群馬県のお役人様は、こうして裏金の存在がバレたため、裏金を使って飲み食いが出来なくなったことから、今度は「社会参加費」という意味不明の費目を編み出しました。当初はそれでもルールがなくても、事件発覚直後だったため、うしろめたさがあったようですが、やがて時間の経過とともに、事件も風化してゆき、緊張感も薄らいでいきました。

 そして今や、部長以上は「交際費」を使い、さらに部長を含め、部長以外の職員も大手を振って「社会参加費」の恩恵に服し、1部署当たり2人までという制限条件さえ無視して、県の天下り団体組織をはじめ、県下自治体がらみの協会等の公益団体、さらに行政権限が及び各種業界の団体組織などの会合と称して、懇親会、懇談会、反省会など、呼び方は色々ですが、結局、宴会同然の会合に、自腹を切らず、社会参加費という血税を臆面もなく使っています。

 当会は、お役人様のことを、しばしば「ゆでガエル」に例えさせていただいております。

 「ゆでガエル」というのは、 熱いお湯にカエルを入れると驚いて飛び跳ねます。 ところが常温の水にいれ、徐々に熱していくとその水温に慣れていきます。 そして熱湯になったときには、もはや跳躍する力を失い飛び上がることができずにゆで上がってしまう特徴を示しています。

 当会は1996年に群馬県庁内の「カラ出張」「水増し出張」「官官接待」について追及し成果をあげました。あれから20年余りが過ぎ、群馬県庁内では「ゆでカエル」たちが再び繁殖しています。今回の裁判を通じで、ふたたび「ゆでガエル」を「普通ガエル」に戻せるよう尽力する所存です。

 もし、裁判所が、「ゆでガエル」どもの理屈に加担して、ルールが骨抜きになった社会参加費の現状を容認するのであれば、それはそれで、同じ役人同士の忖度(そんたく)として見なせるでしょう。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考情報「県庁内で風化するカラ出張事件」
**********2006年9月4日朝日新聞
【群馬】96年に発覚の県職員「カラ出張」問題で回収した返納金のうち、約3億円以上が9年間放置
 96年に県職員の「カラ出張」問題が発覚した群馬県で、不正に支出された費用を職員が自主返納したうちの残余金約3億7600万円が、使途が決まらぬまま9年以上手つかずの状態だったことが、わかった。預金通帳を歴代の総務課長が引き継いできたが、「誰の意見を聞いて検討すればいいのか」などと悩むうちに、結論を先送りしていた。
 県総務課などによると、96年11月、市民団体の指摘が発端となり全庁的なカラ出張が発覚。
 日帰り出張なのに宿泊したとする手口で「裏金」をつくり、残業代の不足分の「手当」や備品購入、中央官僚の接待費などに充てていた。庁内調査で不正と認めた金額は、調査対象とした94〜95年度の2年間で約7億1700万円に上った。
 当時の副知事が「自主的に返還する」と呼びかけ、職員有志から拠出金を募った。その結果、県民も含め幹部職員と退職者ら約3千人から約9億8700万円が集まった。県職員労組がカンパや闘争資金から取り崩した約1億5千万円と合わせ、2年間の不正支出額に利子分5千万円を上乗せした計7億6700万円を、97年2月に「自主返納」という形で県に返した。
 ところが、差額の約3億7千万円はほかの使途や返金などを決めずに、事実上放置されてきたという。
 当時県職員から寄付を募る窓口だった「県職員公費支出改革会議」の預金通帳管理はその後、歴代の総務課長が引き継ぎ、今年2月現在の残高は約3億7600万円に上る。
 こうした事実や経過について、97年の庁内広報紙に一度掲載したが、その後は職員らに説明してこなかったという。
 小寺弘之知事は「出資者は不特定多数。気持ちをそんたくし、県民も納得する形で使わせて頂きたい」と話すが、結果的に9年間、アイデアひとつ満足に出なかったことになる。
**********
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