2018/2/1  22:12

東電の毒牙から赤城山と県土を守れ!…バイオマス発電を巡る行政と事業者の癒着を絶つべく原告準備書面(5)提出  東北関東大震災・東電福島原発事故

■東電グループの関電工を事業主体とする前橋バイオマス発電施設は、群馬県が定めた環境アセスメントを行わないまま、本年末迄に事実上竣工し、来年2月から本格運転が開始されるものと見られます。この暴挙を食い止めようと、当会は地元住民団体とともに、発電施設に隣接する木質チップ製造施設に対する補助金交付の「差止」もしくは「処分の取消」を求める訴訟を2016年7月15日に提起しました。現在、弁論準備の形で係争中ですが、来る2月5日(月)午後4時から開催予定の第7回弁論準備に向けて、1月29日付で当会代表と地元住民団体事務局長は原告準備書面(5)を、前橋地裁と被告群馬県訴訟代理人弁護士事務所宛てに簡易書留で郵送しました。


 この前橋バイオマス発電施設は、東電グループの関電工が、群馬県安中市のバイオマス発電計画に挫折していたトーセンに目を付け、東電が放射能汚染木材の処理に頭を悩ませている東電の意向を受けて、放射能汚染木材を毎年8万4千トン(ただし含水率が不明)も集めて燃焼させるべく計画し、併せて発電した電力をFIT制度に便乗して自ら高額で買い取るうえ、高コストの事業費をできる限り低減するために多額の補助金を投入するという、手の込んだ策略を巡らせたものです。

 しかし、群馬県のシンボルである赤城山の南麓に、このような放射能汚染木材焼却施設を造られてしまうと、群馬県の県民及び県土に重大な環境負荷を及ぼすことになることから、施設建設予定地に近接して生活している住民はもとより、ひろく県内や下流域の住民の間からは放射能二次汚染に伴う懸念や不安の声が起きています。

 ところが肝心の群馬県や前橋市の行政は、関電工ら事業者らと癒着して、きれいなぐんまちゃんのシンボルである赤城山麓に放射能を巻き散らすこの亡国事業に対して、呆れたことに環境アセスメントを免除したうえに多額の補助金までつけてやるという、とんでもない非常識な「忖度」を平然と行っています。そうした背景のもとで、当会は地元住民団体とともに、発電施設に隣接する木質チップ製造施設に対する補助金交付の「差止」もしくは「処分の取消」を求める訴訟を2016年7月15日に提起して、現在係争中です。

 提訴後、裁判所から補助金の一部は既に支払われていることから、支払の有無で峻別してはどうか、と訴訟指揮があり、結局、2016年12月26日に、新たな住民訴訟の訴状を裁判所に提出したところ、今度は、同じ事件で2つの訴状が出ていると被告からイチャモンがつきました。そのため、2017年3月10日の第4回口頭弁論で、最初の訴状を取り下げる羽目になりました。

 そして、2017年3月15日に、出直し裁判の第1回口頭弁論が開かれ、同5月10日に第2回口頭弁論が行われましたが、また裁判所からイチャモンがつけられてしまい、法定外の受任裁判の形で、同5月22日に第1回弁論準備、6月15日に第2回弁論準備、7月18日に第3回弁論準備、9月7日に第4回弁論準備、10月23日に第5回弁論準備、そして12月25日に第6回弁論準備が前橋地裁3階31号法廷で開かれました。

 これまでの裁判の経緯は次のブログをご覧ください。
〇2017年6月11日:東電の毒牙から赤城山と県土を守れ!…前橋バイオマス補助金訴訟6.15弁論準備に向け原告準備書面(2)を提出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2341.html#readmore
〇2017年6月18日:東電の毒牙から赤城山と県土を守れ!…6月15日に第2回弁論準備として開かれた前橋バイオマス補助金訴訟
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2345.html#readmore
〇2017年7月7日:東電の毒牙から赤城山と県土を守れ!…前橋バイオマス補助金訴訟で7月7日に原告が差止⇒返還に訴えの変更申立
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2360.html#readmore
〇2017年7月25日:東電の毒牙から赤城山と県土を守れ!…7月18日に第3回弁論準備として開かれた前橋バイオマス補助金訴訟
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2373.html#readmore
〇2017年9月10日:東電の毒牙から赤城山と県土を守れ!…9月7日に第4回弁論準備として開かれた前橋バイオマス補助金訴訟
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2414.html#readmore
○2017年10月25日:東電の毒牙から赤城山と県土を守れ!…10.23補助金訴訟第5回弁準で判明した前橋バイオ燃料の訴訟参加!
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2446.html#readmore
○2017年11月28日:東電の毒牙から赤城山と県土を守れ!…バイオマス補助金返還履行請求訴訟であらためて原告準備書面(4)を提出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2481.html
〇2017年12月2日:東電の毒牙から赤城山と県土を守れ!…10.23補助金訴訟第5回弁準の訴訟指揮で被告が乙4号証を提出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2485.html#readmore
〇2017年12月29日:東電の毒牙から赤城山と県土を守れ!…クリスマス返上で開かれた前橋バイオマス補助金第6回弁論準備
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2543.html#readmore

■柵ね12月25日に開催された第6回弁論準備における裁判官の指揮により、原告はこの準備書面を1月26日までに提出することにしていましたが、直前になり、重大な情報を入手したことから、週末をはさんで大幅に書き直す必要に迫られ、結果的に1月29日付で簡易書留及び速達による提出となりました。

*****送付書兼受領書*****PDF ⇒ 2018.1.29r1tei5b6266j.pdf
            送付書・受領書

〒371−0026
前橋市大手町3丁目4番16号
被告訴訟代理人 
弁護士 関  夕 三 郎 殿
FAX:027−230−9622
                       平成30年1月29日

              〒371−0244
              前橋市鼻毛石町1991−42
              原 告  羽 鳥 昌 行
              TEL 027-283-4150 / FAX 027-224-6624(鈴木庸)

            送  付  書

 事件の表示 : 前橋地裁 平成28年(行ウ)第27号
 当 事 者 : 原  告 小 川  賢 外1名
         被  告 群 馬 県 大澤正明

 次回期日  : 平成30年2月5日(月)16時00分(弁論準備)

   下記書類を送付致します。
       1 原告準備書面(5)           1通
       2 証拠説明書(甲62〜66)       1通
       3 甲号証(甲62〜66)         1式
                              以 上

--------------------切らずにこのままでお送り下さい--------------------

           受  領  書

上記書類、本日受領致しました。
                      平成30年  月  日

              被 告  群 馬 県
              被告訴訟代理人
                     弁護士          

前橋地方裁判所民事1部合議係(森山書記官殿)御中 :FAX 027-233-0901
羽鳥昌行あて(市民オンブズマン群馬事務局鈴木)あて:FAX 027-224-6624
**********

■それでは原告準備書面(5)の内容を見てみましょう。

*****原告準備書面(5)*****PDF ⇒ 20180129r3i5jhrgmb66l.pdf
<P1>
事件番号 平成28年(行ウ)第27号 補助金返還履行請求事件
原告  小 川  賢 外1名
被告  群馬県知事 大澤正明

                           平成30年1月29日
前橋地方裁判所民事1部合議係 御中

              原告準備書面(5)

                        原告  小 川   賢  ㊞
                        原告  羽 鳥 昌 行  ㊞

 被告は、平成29年12月15日付の第4準備書面で、原告準備書面(3)に対して縷々反論しているが、原告は、はじめに、殊に次の事項について、被告の反論がいかに根拠のない主張であるかを述べる。

第1 被告群馬県と前橋バイオマス燃料株式会社の主たる出資者である株式会社トーセンとの癒着問題について

 被告は第4準備書面の3ページ目の上から6行目で、原告主張の「東電の子会社の関電工らの圧力に、難なく屈した被告群馬県は、最初から出来レース」について、「認否の必要性を認めない」とか「否認ないし争う」などと言っているが、無責任極まりないものである。

 甲62号証をみればそのことが一目瞭然である。
 平成26年 6月17日(火) 午前9時45分から群馬県庁16階 会議室で被告と株式会社トーセンとで行われた「松井田バイオマスの今後の対応」についての議事録を情報公開により公開された。参加者は、林業振興課 根岸課長 桑原次長 剣持補佐 中村係長 野口主幹 西部環境森林事務所 千明補佐 藤岡森林事務所 山崎所長 戸谷主幹、(株)トーセン 代表取締役社長 東泉清寿、エネルギー事業部 三浦氏であった。
 トーセン社長は、被告に経緯をこう説明している。「発電事業をH25.8から水面下で碓氷川森林組合の上原組合長に交渉を依頼してきたが、決まる前に上毛新聞で報道されたのが良くなかった。栃木県では事前報道は 無いので、このような失敗は無い」。また、同社長は「このままやれない事も無いが、地元が反対しているのでは強引にはできない。 現在

<P2>
の計画地である安中市松井田町での事業実施は難しい」。しかし、安中では無理だが、群馬ではやりたい」。と。
 一方、被告群馬県は、「加工協の製品をトーセンが全部引き取らないから専務が苦労している」。「縮小でも良いが、内容は変えないこと。それと早めに着手できるようお願いしたい」と、加工協の生産が計画通りにいかないことを理由に、トーセンに対して「しっかり事業を進めてくれ」として、指示ともとれる発言をしている。
 群馬県素材生産流通協同組合は、平成26年4月にバイオマス燃料供給センターを開設している。これは、前出の松井田バイオマス発電への燃料供給を当て込んだ設立である。被告群馬県は、この組合お内山右之助専務の名前を出し忖度した。
 トーセンが、松井田バイオマス発電を断念した翌月の平成26年7月に株式会社関電工と前橋市の電力中央研究所を視察し、10月には、群馬県森林組合に挨拶に行っている。これは、まさしく、被告群馬県と株式会社トーセンと株式会社関電工の三位一体事業であると言っても過言ではない。
 先の松井田バイオマス燃料の反省を生かし、『県民には知らせない』という暗黙の了解の上で、水面かで事が進むことになる。しかし、平成27年5月初旬の地下水のボーリング調査による爆音で地域住民が気づいてしまい今日に至っている。
 被告群馬県や前橋市も巻き込んだ発電所等建設ありきの行政のバックアップは、次の@Aの事例のとおり一糸乱れぬチームワークを発揮しており、それは原告をはじめ群馬県民・納税者にとって、凄まじい限りであって、その様はまさに「出来レース」の言葉がピッタリ当てはまる。
@群馬県環境影響評価条例で排ガス量4万ノルマル立方メートル/h以上は、環境影響評価を行うことが義務付けされているのに、関電工との間の忖度により、平成27年1月に環境アセス実施に関する協議が開始され、同年3月には、被告群馬県は、関電工に対し、アセス不要との回答している。その根拠となるものは、平成27年3月31目付で群馬県環境政策課で決済された、未利用の本質バイオマスを燃料とする工場又は事業場に係る群馬県澱境影響評価条例施行規則別表第1の適用について,含水率を20%とする運用を決定したからである。
A平成28年前橋市告示第159号により、前橋勢多都市計画区域の騒音の区域区分を地元住民の大反対を無視し、前橋バイオマス燃料や発電の設計騒音基準を後押しするため、第1種区域以下の静寂な森林地帯を工場地区の第2種区域に指定してしまったのである。

第2 チッププレス機の不当な言い値で、補助金の搾取が暗黙の了解で堂々と行われている実態問題について

 被告は第4準備書面の6ページ目の下から6行目で、原告主張の「補助金交付決定通知書の交付条件に違反」について、「争う」とか「否認ないし争う」などと言っているが、無責任極まりないものである。

<P3>
 甲63〜65号証をみればそのことが一目瞭然である。
 株式会社トーセンは、平成27年7月29日に栗原自治会に栃木県日光市におけるチッププレスセンターの事業(甲63)を延期し、貯木所に変更する旨の通知をした。時同じくして、平成27年7月に、前橋バイオマス燃料および発電の事業計画が被告群馬県に提出された。これは、間違いなく、日光に設置しようとしていたチッププレス機の横流しである。
 当初、株式会社トーセンは、日光市におけるチッププレス計画は、木質チップ年間5万トンの脱水処理能力をもつ2000トンのプレス機である。前橋バイオマス燃料に設置されたプレス機と全く一緒である。
 このプレス機は、株式会社トーセンが平成28年12月13日に「世界初、燃料用チップ脱水機」発表会を木材会館(東京都江東区新木場)で行ったものである。協賛は、川重商事株式会社と川崎油工株式会社であることから、トーセンが共同開発した相手である。発表会のチラシのプレス機の写真や仕様は全く同じであることが想像つく。(甲64)
 ここでの、「葛生町小径木加工協同組合」と「鞄光バイオマス」という企業であるが、前橋バイオマス燃料鰍ニ同様、株式会社トーセンの子会社である。この構図は、前出の松井田におけるトーセンのバイオマス発電計画における鰹シ井田バイオマスについても全く同様である。したがって、燃料会社をバックで一手に牛耳っているのは株式会社トーセンである。
 日光市に提出した事業計画であるが、前橋バイオマス燃料と同型であるにも関わらず、コストが全く異なっているのである(甲65)。
  ●燃料乾燥施設(チッププレス機)
   日光…1億7,500万円
   前橋…3億7,800万円
  ●計量装置(台貫)
   日光…750万円
   前橋…1,350万円
 これは、明らかに補助金の詐取であるとしか言いようがない。補助金を受けるにあたり、原則として一般競争入札が基本である。税金を投入するのだから最小限で、最大の効果を発揮する必要があるからである。計量装置など国内だけでも複数あり、競争入札を妨げるものは一切無い。逆に、チッププレス機だけは、自社共同開発のため価格は事業者の言い値になってしまっている。相場は、一般の2000トンプレス機を見ればせいぜい2000万円程度(プレス能力1トンあたり1万円として計算)であることは一目瞭然であり、明らかに十数倍高いことがわかる。
 また、このプレス機の稼働は、木質チップ製造量が年間2万トン程度であるにも関わらず、能力5万トンの設備を導入するのは、明らかに過剰設備であり、前出の日光で計画した設備の行く場がないので、前橋バイオマス燃料に付け替えたと考えた方が妥当と言える。

<P4>
被告群馬県は、このような重大な事実について、何の審査もせずに承認し、補助金の全額交付を決め、支給した。
 したがって、前橋バイオマス燃料またはトーセンは、補助金適正化法に対する違反行為を行い、意図的に過剰な事業費の見積もりで補助金の交付を受けたと考えられるので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下「補助金適正化法」という)第29条に定める「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に違反するものであり、被告群馬県は、直ちに補助金の返還を前橋バイオマス燃料に命じなければならず、また、前橋バイオマス燃料の実質的な運営者であるトーセンらを罰せなければならない。

第3 被告群馬県の公文書偽造問題について

 被告は第4準備書面の3ページ目の下から4行目で、原告主張の「信じられない被告群馬県の違法行為」について、「否認する」とか「否認ないし争う」などと言っているが、コンプライアンス意識の欠如も甚だしい。

 甲44〜51号証をみればそのことが一目瞭然である。
 被告群馬県環境政策課において平成27年3月31日付で決裁されたとされている未利用の本質バイオマスを燃料とする工場又は事業場に係る群馬県澱境影響評価条例施行規則別表第1の適用について、含水率を20%とする運用が決定されたが、被告群馬県は、本当にこの日に決裁されたものなのか、立証していない。
 被告群馬県は、原告が提出した公文書の不成立や偽造の態様を示す書証に対して、「被告が当該データについて原告の主張するような操作をしたことはない」だとか、また、「被告職員が前回印刷日のみを操作する合理的理由はない」などと、ただ単に言い逃れをしているに過ぎない。当該公文書には施行日が記載されていないのだから、正式な公文書と言えるのだろうか。被告はこの当該文書を以て、環境影響評価条例施工規則別表第1の運用について含水率を20%とする特例とすることを決定したというが、施行日が明記されていないのに、なぜ正式な公文書として成立したのか、また、その文書がいつ作成されたのか、不明なことだらけである。
 また、電子文書で公開された公文書は、明らかに別人が作成しており、同じ公文書が複数存在し、これからも公務員の義務を逸脱し、不正が続くであろう事は、公僕として大問題である。甲44〜51を見ればわかるように次の通り、唐澤氏が文書を作成し、森下氏が更新したことになっている。
   作成日 平成28年10月27日 9:12 【作成者:唐澤素子】
   更新日 平成28年10月27日 9:12 【更新者:森下留美子】
   印刷日 平成27年3月31日 11:33
 だが、このような奇妙奇天烈なことは現代科学では、起こりえない現象である。したがって、最初に作成した唐澤素子氏と森下留美子氏を証人として証言させる必要がある。

<P5>
 また、被告群馬県は、第4準備書面の10ページで、「木質バイオマスの排ガス量の運用として、環境アセスメントの適用について全国の都道府県にアンケートを実施し、その結果に基づき排出ガス中に含まれる水蒸気量の規模要件に係る具体的内容の検討を進めた」と主張しているが、アンケートには排出ガス量と(温)排水量の規模要件は書いてあるが、外出ガス中に含まれる水蒸気量の規模要件についてはどこにも見当たらない。したがって、なぜ排出ガス中に含まれる水蒸気量と、燃料となる木質バイオマスの水分量の相関をどのような経緯で検討を進めたのか、被告は木質バイオマスの燃焼理論による算式など、その根拠を示す義務がある。
 しかし被告は第4準備書面の11ページで、「JAS適合製材の平衡平行含水率を参考に20%とした」と説明しているだけで、それが排ガス量の計算において、排出ガス中に含まれる水蒸気量の規模要件とどのように関係するのかについては、まったく説明をしていないため、これは何を意味しているのかわからない。含水率と排ガス量にどのような関係があるのだろうか。排ガス量の計算式を理解していない被告が、20%と設定したとは考えにくい。これは、前橋バイオマス発電または関電工から提案があったと想像がつく。

第4 被告群馬県と関電工との間の環境アセスメント不適用に関する談合問題について

 被告は第4準備書面の3ページ目の下から11〜5行目で、「別訴 事件番号 平成28年(行ウ)第24号 公文書不存在決定処分取消請求事件において、被告が主張したのは『バイオマス発電事業者に対し環境影響評価制度の基本的考えかたについて説明をしたこと』及び、『群馬県環境基本条例に基づく条例アセスメントは、事業者において、その対象となるか否かを自ら判断する制度であり、行政機関は、条例アセスメントにつき、その対象となるか否かを判断する立場にない』である」などと言っているが、これはまったくのウソである。
 また、被告は第3準備書面の別紙「補助金交付決定の経緯について」においても「H27.7.30 (株)関電工が被告に手続き状況を具体的に説明し、その中で前橋バイオマス発電所は環境アセスメント対象事業非該当であることも説明」などと主張しているが、これもウソである。

 甲57・58号証をみればそのことが一目瞭然である。
 この書証は、平成27年7月29日付で、原告羽鳥と同じく本件事業場所である前橋バイオマス発電所のすぐ近くの赤城ビュータウンに別荘を有する東京の建築設計会社勤務の住民が、関電工関係の仕事も手掛けていることから、関電工に9項目の質問をした(甲57)ところ、平成27年8月11日付で、関電工から文書による回答(甲58)があったものである。
 この当該住民と関電工のやり取りの中で、次の質疑応答が注目される。
 質問2.「群馬県環境評価条例および施工規則に対する対応について」

<P6>
 回答2.「群馬県環境森林部環境政策課より、排ガス量規制40,000m3N/hを下回る発電設備であることから、環境アセス対象外との見解をいただいております。」
 すなわち、被告は「環境影響評価条例に基づく条例アセスメントは、事業者において、その対処となるか否かを自ら判断する制度である」とし「行政機関(群馬県)は、条例アセスメントにうき、その対象となるか否かを判断する立場にない」と主張するが、関電工では「行政機関(群馬県)から、排ガス量規制40,000m3N/hを下回るので、アセス対象外との見解がだされた」と住民に回答しているのである。
 これは、被告群馬県が関電工に対して、条例アセスメントの対象となるか否かを自ら判断したことを示すものであり、被告群馬県が第4準備書面でも、別訴 事件番号 平成28年(行ウ)第24号 公文書不存在決定処分取消請求事件においても、一貫してウソをついていることを示すものである。
 ちなみに、この別訴事件はその後原告小川が控訴し、東京高裁において事件番号 平成29年(行コ)第368号 公文書不存在決定処分取消請求控訴事件(控訴人 市民オンブズマン群馬、被控訴人 群馬県)として、平成30年2月5日(月)午前11時00分に717号法廷(7階)で口頭弁論期日が開かれることが決定している。

第5 被告第4準備書面に対する逐条反論

 被告は、平成29年12月15日付の第4準備書面で、原告準備書面(3)および(4)に対して縷々反論しているが、原告は、以下に逐条で表にて対比しつつ再反論する。
 対比表では、左側に原告準備書面(3)および(4)の内容を示し、右側に被告第4準備書面の反論を掲載し、それに対して【原告の再反論】の内容を、ブロック体の太字で表してある。
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第6 被告第4準備書面「第3 未利用の木質バイオマスを燃料とする工場又は事業場への群馬県環境影響評 価条例施行規則別表第1の適用に係る運用 (含水率 (乾量基準含水率)を 20%とする)について」への反論

【被告の主張】
1 決定の経緯について
(1) 被告は、平成24年頃から、本質バイオマスの活用について、再生可能エネルギー推進や豊富な森林資源活用の観点から推進する立場にあり、課題として認識していた。
 平成26年頃、全国的に各地で未利用材を燃料とする木質バイオマス発電施設の整備が進んでいるという状況もあり、被告も、本質バイオマス発電施設に係る環境アセスメントの適用に関しての問い合わせを複数件受けていた。

【原告の反論】
 不知ないし否認する。
 被告が問い合わせを受けたとする事業所、および、問い合わせ内容を被告はただちに公表すべきである。群馬県には条例があり、事業者にはそれを遵守してもらえれば良いはずである。現に東吾妻町で2011年(平成23年)9月から稼働中の株式会社吾妻バイオパワーの吾妻木質バイオマス発電も条例を遵守し環境アセスメントを実施している。


【被告の主張】
 こうしたなか、被告は、木質バイオマス発電施設に係る環境アセスメントの適用についての検討を始め、全国の地方自治体宛てのアンケートの実施を決めた。
 なお、本質バイオマス発電施設は、群馬県環境影響評価条例の対象事業として「工場又は事業場」に該当する。

【原告の反論】
 アンケートをしたことと、木質バイオマス発電施設が条例の対象となることは認めるが、その他の動機や目的は不知。
 アンケート結果を見ると被告の恣意的な思惑がひしひしと感じ取れる。全国的に見ても、木質バイオマス発電の排ガス量などを、含水率で考慮している自治体はひとつも存在していない。各都道府県・関係市の条例も、事業者自らが判断するのでなく、該当するものはすべて環境アセスメントの実施を義務付けしている。


【被告の主張】

<P47>
(2) 平成26年7月10日付けで、「環境影響評価条例における木質バイオマス発電所建設事業の対象要件等について」各都道府県・関係市あてに照会を実施した (回答期限:平成26年7月18日。乙5)。

【原告の反論】
 被告が形式的な照会を各都道府県・関係市あてにしたのは認める。
 平成26年6月17日にトーセンは、松井田バイオマス発電を断念し、翌月には関電工が電中研を視察している。つまり、被告群馬県が、アンケートを実施したタイミングと一致している。このことより、このアンケートは関電工の木質バイオマス発電のための形だけのアンケートだったことがわかる。アンケートの回答猶予期限がわずか1週間であることを見ても、「形だけ」と言われても被告は釈明できまい。
 また、アンケートの趣旨、目的がはっきりしないまま各県は回答することを余儀なくされており、被告にはぐらかされた格好になっている。これは、結果をいかようにも使えるという被告の浅知恵なのだろう。どうやっても、アンケートから含水率20%を正当化できる論理構成は絶対に導き出せない。


【被告の主張】
(3) 一般的に、木材は、成長の過程で土中から多くの水分を吸い上げており、これが燃焼に伴って多量の水蒸気となって排出ガスに含まれて排出される。すなわち,燃料となる材の含水率が高いほど、排出ガス量が増加するということになる。
 それまで、群馬県環境影響評価条例は、工場又は事業場における排出ガスの燃料として、主に従来から使用されている化石燃料や既利用材を想定しており、間伐等により発生する未利用の本質バイオマス燃料を想定していなかった。
 未利用材に含まれる水分量 (含水率)は,化石燃料や既利用材と比べ、材毎にばらつきが大きい。したがつて、未利用材を木質バイオマス燃料とする場合、それぞれの材毎の含水率で排出ガス量を計算することは不可能であることから、未利用の木質バイオマスを燃料とする場合の排出ガス量の計算に用いる含水率を統一する必要性が生じた。

【原告の反論】
 木質燃料の含水率が高いほど排出ガス量が増加することは認める。
 だが、群馬県の条例が、従来から使用されている化石燃料や既利用材だけを想定していて、間伐等由来のバイオマス燃料を想定していなかったたというくだりは否認する。なぜなら、アンケートの結果からも明らかなように、燃料によって区別するという想定そのものが、群馬県だけの特殊な、つまり特定事業者への忖度を意図した不公平、不平等な判断であるからだ。もし、既利用材と間伐等由来の木質燃料を区別するとなると、双方とも木材であり、バイオマス


<P48>
(植物という生物由来の資源のこと)であるから、既利用材がバイオマスでなく、間伐等由来の木材がバイオマスであるとする被告の主張にはまやかしがある。
 同様に、未利用材に含まれる水分量(含水率)が、化石燃料や既利用材と比べ材毎にばらつきが大きいとする被告の主張もまゆつばものである。化石燃料であっても、エマルジョン燃料として、界面活性剤などで粗悪油である重油等に水を混和して流動性を高めて、バーナー燃焼しやすくした燃料もあり、この場合は燃料中の水分を多く含む。また既利用材もバイオマスであり、加工時に水をかけた端材などは水分量が多くなる。そもそも、バイオマス燃料は、生物由来の燃料であり、水分にばらつきが出るのは当然のことである。ちなみに、化石燃料ももとはといえばすべてバイオマス由来であり、例えば石油や石炭の場合、その成分は生産地によって大きく異なる。
 被告は「未利用材を木質バイオマス燃料とする場合、それぞれの材毎の含水率で排出ガス量を計算することは不可能である」と決めつけているが、原告はこれを否認する。どのような含水率の燃料であっても、理論上、排出ガスの算出は可能である。したがって、未利用の木質バイオマスを燃料とする場合の排出ガス量の計算に用いる含水率を統一する必要性は全く生じない。被告の主張は、事業者との癒着により、特別な配慮をするための詭弁に過ぎない。
 事実、全国のほかのバイオマス発電所は、それでもちゃんと排ガス量を計算しているのであり、排ガス量の計算ができないことはありえない。
 原告は専門家に排ガス量を計算してもらったが、含水率は、排ガス量計算をするにあたって、なんら支障がない。
その試算結果は、関電工の言う排ガス量の2倍近いことがわかる。被告は、排ガス量について無知であり、前橋バイオマス発電の排ガス量の検証もせず、事業者の言いなりであり、原告が、20%が排ガス量の計算式にどのように関与するのか問い合わせしても全く答えることができない。関電工に排ガス量の計算式を出させればよいものを、それさえも全くやる気がみられない。そのような低レベルの行政が、審議会等も無視して解釈を変更できるはずもない。


【被告の主張】
(4) そこで、被告は、前記アンケートに対する各都道府県・関係市からの回答も参考に、木質バイオマス発電からの排出ガス中に含まれる水蒸気量の規模要件に係る具体的内容の検討を進めた。なお、各都道府県・関係市からの回答のとりまとめ結果については、各都道府県・関係市に対して平成26年9月5日付けで送付している(乙6)。
 そして、平成27年3月31日付で、未利用の木質バイオマスを燃料とする工場又は事業場に係る群馬県環境影響評価条例施行規則別表第1の適用について、含水率を20%とする運用を決定した。

<P49>
【原告の反論】
 否認する。アンケートの内容には排ガス中の水蒸気量の規模要件は含まれておらず、被告の主張はまったくのこじつけに過ぎない。
ちなみに被告のいう平成27年3月31日付の内部文書は、誰の指図で決めたのか不明な極めて怪しげなものであり、原告がホームページで運用を開始したことを公表したのは昨年の6月からである。
 アンケート結果と運用の変更は、全く無関係であり、しかも各都道府県・関係市の回答は、被告の形だけのアンケートに対して、どう答えてよいのかわかりづらかったことから、回答内容もバラバラである。被告は、抽象的な質問項目をアンケートで提示することにより、回答をまとめる際に、どのようにでも置き換えられると浅知恵で考えたのだろうが、アンケートからなぜ20%が出てきたのか、まったく説明できていない。


【被告の主張】
2 含水率を20%とした根拠について
 伐採直後の多くの水を含んだ木材を、ある温度・湿度条件下に置くと、含水率が平衡状態まで乾燥することを、その温度・湿度条件における平衡含水率と呼び、自然大気中に放置し大気と平衡したときの平衡含水率を、気乾含水率と呼ぶ。
 日本における気乾含水率は、平均で15%程度とされている。しかし、実際には条件によってばらつきが大きい。
 また、国土交通省「木造計画・設計基準」において「原則として、製材を用いる場合は製材のJASに適合する木材(JASに規定する含水率表示SD15又は20)又は国土交通大臣の指定を受けたもの(SD20以下 )・・・を用いる。」とされている。これは、含水率が15%以下、又は20%以下の材を用いるという意味である。
 こうしたことから,未利用材の本質バイオマスを燃料とする工場又は事業場については、「排ガス量の計算にあたり、含水率(乾量基準含水率)を20%として計算できるものとする。」とした。

【原告の反論】
 否認する。被告の主張は、単にJASの基準をなぞっただけであり、そもそも被告はバイオマス由来の木質燃料の含水率はばらつきがあることを認めているのであるから、それらを無理に一元化したり、平均化したりすること自体、ナンセンスである。
 被告のこうした矛盾した論理自体、特定の事業者との癒着により、排ガス量を低く抑えるための編み出した詭弁であり、被告による行政の二重基準体質を象徴するものであり、環境アセスメントを骨抜きにする暴挙と言わざるを得ない。


<P50>
 また、なぜ20%なのか被告の主張する理由は根拠の無いものである。被告は、現在のホームページにおいても木質バイオマスの含水率は15%と計算している。20%の根拠として、建築材の含水率を当てはめているが、これは、建築後の木材の変形のことを言っており、含水率計算には全く根拠がない。

第7 被告第3準備書面に対する原告の反論

 平成29年10月13日付被告第3準備書面の別紙「補助金交付決定の経緯について」は、本件補助金事業に関して、被告の都合の良いかたよった情報であるため、原告は、これまで収集した情報を加えて、いかに、この補助金事業が、事業者と被告との癒着のもとに進められたかを検証する。
 なお、比較検討のため、表の左側に被告第3準備書面に示された時系列の経緯、右側に原告のコメントを反論として、追記してある。
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第8 結言

 前橋バイオマス燃料と前橋バイオマス発電の株主である関電工やトーセンらに対し、被告は、補助金を騙し取られ、安全・安心な生活環境を担保する環境アセスメント条例を免除し県民の生存権・環境権を脅かす暴挙を犯した。これらはすべて、関電工らのために、早急に事業を開始しようと組織ぐるみで行った不正行為そのものである。県民の財産や命、そして健康、また、自然環境を守るべき公僕である被告らの為したこれらの違法行為は、決して許されるものではなく、それに加担した被告ら全員の責任の所在を明らかにし、再発防止のためにも、その罪は糾弾されなければならない。

                                      以上

*****証拠説明書(甲62〜66)****PDF ⇒ 20180129ib6266j.pdf
事件番号 平成28年(行ウ)第27号住民訴訟によるバイオマス補助金支払取消請求事件
原告  小 川  賢 他1名
被告  群馬県知事 大澤正明

平成30年1月29日
前橋地方裁判所 御中

            証 拠 説 明 書 (甲62~甲66)

                       原告  小 川   賢  ㊞
                       原告  羽 鳥 昌 行  ㊞

●号証:甲62
〇標目:松井田バイオマスの今後の対応
〇原本・写しの別:写し
〇作成年月日:平成26年6月17日
〇作成者:群馬県林業振興課
〇立証趣旨:群馬県が株式会社トーセンに松井田バイオマスの今後の対応について確認した会議録。被告群馬県は、「加工協の製品をトーセンが全部引き取らないから専務が苦労している」。「縮小でも良いが、内容は変えないこと。それと早めに着手できるようお願いしたい」と、加工協の生産が計画通りにいかないことを理由に、トーセンに対して「しっかり事業を進めてくれ」として、指示ともとれる発言をしている。また、トーセンは、「今回の失敗の要因は、事前に新聞に計画が報道されたため」と結論付け、以降秘密裏に事を運ぶよう群馬県に忖度している。まさに、息のあった議論がされており、被告群馬県と民間業者のとの癒着ぶりがはっきりと汲み取れる議事録である。
●号証:甲63
〇標目:チッププレスセンター着工案内資料
〇原本・写しの別:写し
〇作成年月日:平成26年12月7日
〇作成者:株式会社トーセン
〇立証趣旨:株式会社トーセンが、地元説明用に作成した事業内容説明書類である。P2〜3にかけて、チッププレス量は年4万トン、年間340日、24時間稼働と書かれている。ちなみにチップによる廃液の量は1時間あたり2.8トンと記載されている。
●号証:甲64
〇標目:燃料用チップ脱水機発表会チラシ
〇原本・写しの別:写し
〇作成年月日:平成28年12月13日
〇作成者:株式会社トーセン
〇立証趣旨:株式会社トーセンが、世界初とする燃料用チップ脱水機発表会用のチラシであるが、写真に使用されているプレス機の説明には、木質チップ圧縮脱水機2000トンプレスと書かれ、前橋バイオマス燃料が補助金で購入したプレス機そのものである。チラシには、最大プレス能力50,000トンと書かれており、前橋バイオマス燃料における予定量の3倍近い能力を有しており、過剰な設備である。
●号証:甲65
〇標目:平成26年度歳出予算に係る事故繰越の概要関係書類
〇原本・写しの別:写し
〇作成年月日:平成27年3月13日起案
〇作成者:栃木県
〇立証趣旨:P2の平成26年度歳出予算に係る事故繰越の概要についての書類で、事業主体は、葛生町小径木加工協同組合の木質バイオマス供給施設装置の設備別の内訳予算 ※葛生町小径木加工協同組合は株式会社トーセンそのものといってよい組合である。そこには、燃料乾燥施設(チッププレス装置一式)1億7,500万円、計量装置(台貫)1台750万円を記載されており、平成26年3月17日に交付が決定し、計量装置は既に交付済みである。
●号証:甲66
〇標目:回議用紙「件名:平成27年度(繰越)群馬県林業・木材産業再生緊急対策事業補助金の確定について
〇原本・写しの別:写し
〇作成年月日:平成29年5月24日起案
〇作成者:被告
〇立証趣旨:チッププレス機に使用されている写真は、検査時の写真ではなく、虚偽報告写真である。@5月に検査を行っているのに、ジャンバーを着ている。A浄化槽が平成29年12月23日に至っても浄化槽が未完成のため、廃液が流せなく、チッププレス機は作動させられない状態なのに、プレスしている写真が使用されている。
                         以上

*****甲62号証*****
PDF ⇒ b62gzkl.pdf

*****甲63号証*****
PDF ⇒ b63_bvvxz_20141207.pdf

*****甲64号証*****
PDF ⇒ kou64dassuiki_happyoukai.pdf

*****甲65号証*****
JPEG ⇒ b651_1.jpg
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b653_3.jpg
b654_4.jpg

*****甲66号証*****
PDF ⇒ b66ijmfh29.7.181643.pdf
**********

■今回、インターネットを駆使して収集した証拠類は、いずれも群馬県と事業者である関電工・トーセンとの忌々しき癒着をまざまざと浮き彫りにしています。

 とくにトーセンが主体となり関電工も出資している前橋バイオマス発電株式会社というペーパー会社は、川崎油工製の脱水プレス機を税込みで3億7800万円で川重商事から調達していますが、その直前、全く同じ脱水プレス機をトーセンは日光木質バイオマス発電事業の補助金申請時に、税込みで半額以下の1億7,500万円で調達しようとしていました。

 これは完全に事業者による詐欺罪、あるいは群馬県が訳知りでやったのであれば背任罪とも言える立派な犯罪行為ということができます。

 林業行政の名目のもとに、こうして血税がどんどん特定業者に盗み取られており、それを行政が仲介しているのです。おそらくその裏には政治関係者も暗躍しているものと見られます。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
1



2018/2/5  20:44

投稿者:ジャック

確かトーセンは日光バイオマス発電所建設当初も、チップ工場に補助金をもらっていたはず。あの補助金は、日光バイオマスが頓挫してその後どうなったのかな?
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001719320170324006.htm
福田委員発言部分

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