2018/2/1  23:56

アカハラと寮生死亡事件に揺れる群馬高専…アカハラ情報不開示控訴審でオンブズマンが控訴答弁書を提出!!  群馬高専アカハラ問題

■群馬高専の電子情報工学科を舞台に発生した陰湿極まるアカデミックハラスメント(アカハラ)事件。この忌まわしい事件に関連する情報公開請求を発端として、群馬高専側が情報秘匿体質を存分に発揮したため、現在、東京高裁で係争中であることは既にご報告のとおりです。先週1月27日に当会事務局あてに、機構=群馬高専の訴訟代理人弁護士事務所から控訴理由書がようやく届きましたが、これに対して当会は、1月31日付で控訴答弁書を東京地裁と、控訴人の訴訟代理人である銀座の弁護士事務所に追加の書証と共に郵送で提出しました。これで、2月28日(水)13:30に開かれる控訴審の第1回口頭弁論に向けた準備が整いました。
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1月31日に控訴答弁書を東京高裁及び機構代理人弁護士事務所宛に簡易書留で郵送した。


 東京地裁での判決言渡し以降の経緯は次のブログ記事を参照ください。
○2017年11月24日:【速報】アカハラと寮生死亡事件に揺れる群馬高専…アカハラ情報不開示訴訟で東京地裁が原告一部勝訴判決!
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2476.html
〇2018年1月21日:アカハラと寮生死亡事件に揺れる群馬高専…東京高裁第9民事部から2月28日の弁論期日呼出状と控訴状が届く
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2536.html
〇20188年1月29日:アカハラと寮生死亡事件に揺れる群馬高専…アカハラ情報不開示控訴審で機構=群馬高専が控訴理由書を提出!
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2546.html

■この訴訟事件のこれまでの経緯を振り返ってみます。

 当会が群馬高専の複数の関係者の方々から、学内での深刻なアカハラ行為の実態について知ったのは2015年3月でした。そのためアカハラ事件に関する学校側の対応がどうなっているのだろうかと思い、情報公開請求を2015年6月26日に提出しました。以来、今日まで既にほぼ3年が経過することになります。

 当会の情報公開請求に対して、群馬高専側が存否応答拒否を含む完全不開示決定をしたため、当会は異議申立てを経て1年ほどかかってようやく群馬高専側の存否応答拒否を引っ込めさせました。そこで再度、群馬高専側にアカハラに関する情報開示請求をしたのですが、またもや全面不開示処分とされてしまいました。

 やむなく当会は群馬高専の上級機関である国立高等専門学校機構を被告として、不開示処分取消請求のための行政訴訟を提起し争ってきました。そして、その事件(平成28年(行ウ)第499号法人文書不開示処分取消請求事件)の判決言渡が、2017年11月24日(金)13:25分に東京地裁5階の522号法廷で行われました。東京地裁の古田孝夫裁判長は、一部原告の主張を認めた判決を言い渡しました。

 行政相手の訴訟では裁判所は最初から行政側から相談を受けて最大限、行政側に対して忖度します。今回は国の教育機関ということで、裁判所は最大限、機構=群馬高専側に配慮した判決を出しました。しかしあまりにも頑なな情報隠蔽体質に対して、古田裁判長は司法の良識を全て捨て去るわけにゆかず、一部原告の主張を認める判決を言い渡したのです。

 市民オンブズマン群馬としては、判決内容に不満はあるものの、文書を早期に受け取り迅速な解決を行うことを優先して、控訴は行わないでいました。ところが、控訴期限ギリギリの12月8日(金)に機構=群馬高専は、控訴状を東京地裁に提出したため、こちらも応じて控訴せざるを得なくなりました。控訴を放棄すると自動的に原告敗訴部分が確定してしまい、機構=群馬高専の隠蔽体質を追認してしまうことになるためです。

 既に1月20日に東京高裁から1月18日付けで弁論期日呼出状と、機構=群馬高専の控訴状が同封された答弁書催告状が当会事務局あてに1月20日に簡易書留で送られており、2月28日(水)午後1時30分に第1回口頭弁論が東京高裁8階の809号法廷で開かれることが決定済みです。

■そして昨日1月31日に、控訴答弁書を東京高裁第9民事部A1係と、控訴人訴訟代理人の銀座の弁護士事務所宛てに郵送したものです。

*****送付書兼受領書*****PDF ⇒ 20180131_soufusho_cum_juryousho.pdf
          送付書・受領書

〒104−0061
東京都中央区銀座5丁目7番1号 江島屋ビル7階
控訴人訴訟代理人 
弁護士 木 村 美 隆 殿
FAX:03−3572−4559
                       平成30年1月31日
         〒371−0801
         前橋市文京町一丁目15−10
         被控訴人  市民オンブズマン群馬
               同代表  小川 賢
         TEL 090-5302-8312(代表・小川)
         TEL 027-224-8567 / FAX 027-224-6624(事務局長・鈴木庸)

          送  付  書

 事件の表示 : 東京高裁 平成29年(行コ)第376号
 当 事 者 : 控 訴 人 独立行政法人 国立高等専門学校機構
         被控訴人 市民オンブズマン群馬

 次回期日  : 平成30年2月28日(水)13時30分

   下記書類を送付致します。
       1 答弁書                 1通
       2 証拠説明書(甲17〜21)       1通
       3 甲号証(甲17〜21)         1式
                              以 上

--------------------切らずにこのままでお送り下さい--------------------

          受  領  書

上記書類、本日受領致しました。
                       平成30年  月  日

            控訴人  独立行政法人 国立高等専門学校機構
             控訴人訴訟代理人
                     弁護士          

東京高等裁判所第9民事部A1係(橋書記官殿)御中 :FAX 03-3580-3859
市民オンブズマン群馬事務局(事務局長・鈴木)あて :FAX 027-224-6624
**********

 なお、タイトルは「答弁書」としておりますが、東京高裁第9民事部の担当書記官に確認したところ、書面に日付が明記されていれば、「控訴答弁書」でも「答弁書」でも全く問題ないとのことでした。その内容は次のとおりです。

*****控訴答弁書*****PDF ⇒ 20180131_toubensho.pdf
平成29年(行コ)第376号 法人文書不開示処分取消請求控訴事件
控 訴 人  独立行政法人国立高等専門学校機構
被控訴人  市民オンブズマン群馬

         答  弁  書
                      平成30年1月31日
  東京高等裁判所第9民事部A1係 御中

        (送達場所)
        〒371−0801
          群馬県前橋市文京町1丁目15−10
           市民オンブズマン群馬
           同代表  小 川 賢   印
            電 話  090−5302−8312(代表)
             又は 027−224−8567(事務局長・鈴木庸)
            FAX 027−224−6624(事務局)

              記
第1 控訴の趣旨に対する答弁
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
 との判決を求める。

第2 控訴の原因に対する答弁
1 控訴理由が虚偽であること
  控訴人は控訴理由の前提として,「しかし,本件において,被控訴人は,(中略)甲第14号証,(中略)甲第11,12号証を書証として提出し(中略),これらの書証を自身のホームページで公開している(乙7)。これらの書証は,記載された個人名こそ黒塗りとなっているが,その余の部分については何ら修正が施されておらず,被控訴人がホームページで公開したことにより第三者にもその内容が明らかとなっている。」(理由の2)と説明する。
  しかしながら,甲第11,12,14号証については,当該証拠のとおり,また関連準備書面のとおり,個人名以外にも,教職員・学生およびその保護者・その他関係者らの属性・所属に関わる箇所(具体的には職階,学科名,学年等)についても黒塗りして提出されており,被控訴人が公表する資料もこれと同一であることから,控訴人のいう「これらの書証は,記載された個人名こそ黒塗りとなっているが,その余の部分については何ら修正が施されておらず」については事実ではなく,完全に虚偽である。

  特に本件文書1に関して,原判決において開示が妥当であると裁定された箇所(原判決別紙の1)と,被控訴人が甲14号証として黒塗りせず提出した(あるいは公表した)箇所については,過不足なく完全に同一であり,失当かどうかを問う以前に,本控訴にはまったく理由がない。

2 民事訴訟法第157条に基づく本件文書2にかかる控訴人主張の却下
  控訴理由書の2における控訴人の主張の骨子は,「外部者がその保有情報と照らし合わせることにより,控訴人が開示した情報の不開示部分を推測される可能性が危惧される」というものであるが,仮に控訴人のこの主張を採用するとして,被控訴人が裁判情報として本件文書を実際に公表しているか否かは要件ではない。なぜなら,被控訴人も外部者に属するのであり,それにも関わらず本件文書の一部を保有していること,さらに被控訴人はいつでも保有情報の公表を行えるということから,被控訴人が乙7に示されるような情報の公表を行ったことにより本質的に新たなおそれが生じたわけではないからである(つまり,控訴人の主張を仮に採用するとして,控訴人の主張するリスクは,そもそも最初から存在した)。すなわち控訴人が危惧・主張するおそれは,むしろ被控訴人が本件情報を保有していることが控訴人にとって判明した時点で,想定され,主張されるのが妥当であったというべきであろう。
  では,控訴人がいつから,被控訴人が本件文書,特に本件文書2を保有しているかを認知していたかということであるが,第一審提訴の3か月以上前の平成28年7月8日には確実に認知していたということができる。このとき,被控訴人は群馬高専を訪問し,かねてより当該校で発生していたアカデミックハラスメント事件や寮生連続不審死事件といった重大事件,およびそれに対する当該校の対応についての抗議と質問を記した公開質問状を学校職員に手交した(甲17)。この公開質問状にはすでに,本件文書2にかかる文書が関係者らから被控訴人に提供されており,状況に応じて公表する用意がある旨が明記されている。また,この公開質問状提出については「日刊SPA!」や「毎日新聞」といった報道機関による報道もなされており(甲18,甲19),かかる公開質問状を被控訴人が提出し,当該校が受領したことは,客観的に見ても証明された疑いようのない事実である。さらに同年7月14日付で当該公開質問状について,同校校長名義で回答がなされた(甲20)ことから,当該校ひいては控訴人が被控訴人による文書保有を認知していたことは明白である。
  さらに本件文書2については,被控訴人による公表に先立ち,平成28年8月7日の時点で,同様のものがアカデミックハラスメント被害者らの手により公表されており(甲21),原審において被控訴人が提出した,平成29年2月24日付の原告準備書面(1)の第4(3段落目)においても,そのことについて言及している。もし仮に本件情報の公表が,控訴人の危惧するおそれの要件となっているとしても,この時点で要件はすでに満たされていたのであり,控訴人は,どんなに遅くとも当該準備書面が陳述された原審第2回口頭弁論の時点で,このことについて当然認知していたはずである。
  つまり,被控訴人がかかる本件情報を保有していることについて,控訴人は平成28年7月8日時点で既知だったのであり,さらに,かかる本件情報が公表されていることについてすらも,被控訴人が当該準備書面を発送した平成29年2月23日ないし原審第2回口頭弁論が行われた同3月3日の時点で,控訴人はこれについて既知であったことは確実であり,不知であったということはできない(少なくとも,原審終結間際や原審終了後に,控訴人にとって新たに発覚した事実ではありえない)。
  しかるに控訴人は,本件文書2の題名も含めた全面不開示事由として,控訴理由と同様の主張をする機会が原審中で答弁含め何度もあったにも関わらず,このような主張は一切行ってこなかった。このことは,原審における控訴人の準備書面および不開示事由の一覧表を見れば自明である(原審での平成29年8月18日付最終準備書面で被控訴人の裁判情報公開について触れてはいるものの,本件文書1についてのみ主張したもので,本件文書2については原審を通じて一度も触れていない)。
  したがって,平成30年1月26日付の控訴理由書において,本件文書2の題名等を含めた全面不開示を妥当とする理由として,かかる主張をすることは明らかに時機を逸しており,審理の進行を無視し,あるいは妨げる攻撃防御方法と認められるため,民事訴訟法(以下「民訴法」)第157条1項の規定に基づき,その却下を求める。

3 被控訴人による裁判情報公表の非特異性
  そもそも,被控訴人の原審平成29年8月24日付準備書面(5)においても説示した通り,被控訴人の訴訟情報公開は,透明かつ公益に資する活動を行う市民オンブズマンという団体の性質上,また,原審含めた本係争における全主張・全証拠が民訴法第91条に定められる裁判情報公開の原則に基づき何人も閲覧可能であることを前提として行っているものである。さらに,訴訟当事者の一方が私人・私企業ではなく独立行政法人であり,社会的な影響や要請を考慮しても,訴訟経過に関わる情報の公表の公益性・社会的要請は著しく高いと言わざるを得ないものである。
  少なくとも,裁判に関わる情報が何人も閲覧可能であることは公知の事実であり,被控訴人が公表を行ったことにより本質的に何かが変わったわけではない。控訴人は,「被控訴人が,本件文書1及び2と解する文書をホームページで開示していることは原審裁判所において明らかであるところ,原判決ではこの点に触れられていない。」(理由の2)と主張するが,裁判所で何人も閲覧可能である情報を被控訴人が公開したことを不開示事由に挙げる控訴人の主張が,考慮する価値すらなかったというだけの話である。そもそも上記のとおり,かかる主張については被控訴人の原審における最終準備書面で反論済であるところ,その点に一切触れずに控訴理由においても同様の主張を繰り返し,「原判決ではこの点に触れられていない。」などと誹議するのは,全くもって二重基準というほかない。また,以上のことを踏まえても,前項2に併せて控訴人の主張は時機を逸しているというほかないものであり,民訴法第157条1項の規定に基づいた却下を求める。

4 被控訴人公開情報の法5条1号本文非該当性
  控訴理由の2における控訴人の主張を最大限好意的に解釈すれば,その法的根拠として,本件文書が法(なお,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律のこと。原判決に基づく)5条1号本文に規定された「特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」にあたり,被控訴人が公開している情報が「他の情報」に該当すると控訴人が考えていることにあると思われる。
  しかしながら,一般に,「他の情報」に該当するのは,@公知となっている情報,A図書館等の公共施設で一般に入手可能な情報,B以前の開示請求により開示されている情報,C近親者,地域住民等であれば,通常入手可能な情報といったものである。なお,ここで「公知の情報」とは,常識やそれに準ずるレベルで膾炙している知識,あるいは信頼のおける報道機関により報道された情報,公的機関により公表されている情報を指すのが一般的である。いずれにせよ,ここで規定される「情報」とは,字義通りの意味ではなく,その信憑性や公的性が絶対的に明らかであるものに限られると解されるのが妥当である。他方,被控訴人が公表している本件文書等情報は,あくまで権利能力なき社団である被控訴人が,裁判経過上必要のあるものとして提出し,自身のブログに裁判資料として掲載しているだけであり,これについてこれまで報道機関が取り上げたという事実はなく,またこの掲載情報が実際に控訴人の保有する情報であると控訴人自身が認めた事実もないことから,上の@〜Cに挙げたどれにもあたらない。
  また,控訴人の主張が法5条1号を意図したものでないとすれば,控訴理由の2で,「控訴人としては,原判決の判断に従って,原判決別紙の各項目の部分開示を実施することに,躊躇を覚えざるをえない。」とする主張は,何ら法的根拠のないものであり,いずれにしても理由のないものであると言わざるをえない。

5 本件文書3に係る作成者名義の開示に関わる控訴人主張の誤謬
  控訴人は,控訴理由の3において,「しかし,上記の群馬高専の人的構成からすれば,本件文書3の作成者の氏名,肩書が開示されることにより,今後同様の調査の必要性が生じた場合に調査担当者の候補者が自身の氏名が開示されることをおそれて就任を固辞するなど,調査担当者の選任が困難となり,これにより人事管理に関する事務を行うことが困難となることが予想される。そうである以上,本件文書3における文書の作成者及びその肩書もまた,人事管理に係る事務に関する情報として,不開示情報に該当すべきである。」と主張する。
  しかしながら,本件文書3に関して,「調査担当者の氏名」と「作成者氏名」については,そもそも別物として,原審において別個に開示の妥当性が審理されていたものであり,前者については原判決においてすでに不開示が妥当と裁定されている(原判決15頁)。被控訴人が上記引用した短い一節ですら,「調査担当者」の話がいきなり「文書作成者」の話にすり替わっており,論理が稚拙という以前に,そもそも論理として成立していない。
  「調査担当者の氏名」と「文書の作成者氏名」の二者が別物であることは,原審中東京地裁によって作成された,各文書と不開示事由をまとめた一覧表を見ても,前者が13行目,後者が16行目にあることから,また原審における弁論の全要旨からも明らかであり,二者を故意に混同して後者の不開示妥当性を主張する控訴人の主張は,甚だ失当というほかない。

  そもそも教職員が調査を担当するとして,調査対象者と同学科に所属する人物が調査担当者とならなければならない必然性はなく,教員ではなく職員が調査を行ってもよいのだから,甲第15号証に示したとおり,教職員合わせて121名がひとしく調査担当者となり得る上に,昨今ではハラスメントの態様等調査を信頼のおける外部機関に委託することも一般的となっていることをあわせて考えれば,各学科の教員数が10名程度であることと,調査担当者の選任が困難となることに,なんら連関はないというべきである。
  いずれにせよ,調査担当者の氏名・所属・職位等情報については,上記のとおり控訴人にとって不開示が認められたのであるから,控訴して再度論ずる意味はないはずである。
  加えて,末端の調査担当者の報告を一定以上の職階と責任を持つ人物(いわゆる管理職)が取りまとめ,校長含めた幹部会議の場に出されたものが本件文書3というべきものであり,少なくとも一般的に調査担当者と文書作成者が同一でなければならない理屈はないのだから,控訴人の主張はこの観点からしても失当というほかない。

第3 結論
  上記のとおり,本件文書1にかかる控訴人の主張はそもそも虚偽であり理由がなく(第2の1),本件文書2にかかる控訴人の主張は著しく時機を逸しており却下が妥当であるか(第2の2および3),そうでなくとも失当というほかなく(第2の3および4),本件文書3にかかる控訴人の主張は,錯誤・混同に基づいたそもそも論理として成立していないものであるから(第2の5),すみやかな棄却を求める。

                          以 上

            附  属  書  類
1 甲17ないし21号証(写し)     正本副本各1通

*****証拠説明書(甲17〜21)*****PDF ⇒ 20180131_shouko_setumeisho.pdf
平成29年(行コ)第376号 法人文書不開示処分取消請求控訴事件
控 訴 人  独立行政法人国立高等専門学校機構
被控訴人  市民オンブズマン群馬
                        平成30年1月31日
東京高等裁判所第9民事部A1係 御中
            被控訴人 市民オンブズマン群馬  
            同代表 小川 賢     印  
          証拠説明書(甲17〜21)
●号証:甲17
PDF ⇒ 20180131_kou_no.171_p1p4.pdf
20180131_kou_no.172_p5p6.pdf
20180131_kou_no.173_p7p9.pdf
20180131_kou_no.174_p10p12.pdf
〇標目:被控訴人が運営するブログの平成28年7月8日付記事
〇原本・写し:写し
〇作成年月日:H28.7.8
〇作成者:被控訴人
〇立証趣旨:被控訴人が本件文書2にかかる情報を保有し、公開の用意があったことを、控訴人が第一審開始前から既知であったことを示す。
〇備考:http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2061.html
●号証:甲18
PDF ⇒ 20180131_kou_no.18.pdf
〇標目:「日刊SPA!」の平成28年7月11日付記事
〇原本・写し:写し
〇作成年月日:H28.7.11
〇作成者:日刊SPA!(扶桑社)(北村篤裕記者)
〇立証趣旨:被控訴人が甲17にかかる公開質問状を控訴人に対し確かに提出したことを示す。
〇備考:https://nikkan-spa.jp/1153610
●号証:甲19
PDF ⇒ 20180131_kou_no.19.pdf
〇標目:「毎日新聞(群馬版)」の平成28年7月9日付記事
〇原本・写し:写し
〇作成年月日:H28.7.9
〇作成者:毎日新聞(杉直樹記者)
〇立証趣旨:同上
〇備考:https://mainichi.jp/articles/20160709/ddl/k10/040/123000c
●号証:甲20
PDF ⇒ 20180131_kou_no.20.pdf
〇標目:被控訴人が運営するブログの平成28年7月14日付記事,およびかかる回答FAXの文面
〇原本・写し:写し
〇作成年月日:H28.7.14
〇作成者:被控訴人
〇立証趣旨:甲17に示した群馬高専(控訴人)への公開質問状に、平成28年7月14日時点で同校校長名義による回答がなされており、控訴人がかかる事実について不知ではありえなかったことを示す。
〇備考:http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2071.html
●号証:甲21
PDF ⇒ 20180131_kou_no.21.pdf
〇標目:本件文書2に係る情報の掲載された平成28年8月7日最終更新のWebキュレーションサービスの記事
〇原本・写し:写し
〇作成年月日:H28.8.7
〇作成者:アカデミックハラスメントの被害者側関係者
〇立証趣旨:第一審で被控訴人が平成29年2月24日付準備書面(1)にて述べた、被控訴人が提出・公開しているものと同様の本件文書関連情報の公開が、当時既になされていたことが事実であり、控訴人がこれについて不知ではありえなかったことを示す。
〇備考:https://matome.naver.jp/m/odai/2146812087631891701
**********

■なお、当会では、機構=群馬高専から一方的に控訴されるだけでなく、カウンターとして附帯控訴を別途提起しております。こちらのほうも、既報のとおり、既に東京高裁に附帯控訴状と同理由書を提出済みで、今週中にも機構=群馬高専に送達されるものと見込まれます。

 すると今度は、機構=群馬高専から附帯控訴答弁書が遅くとも2月21日までに東京高裁に提出されるはずですので、それを以って、2月28日(水)午後1時30分に東京高裁8階809号法廷で開かれる控訴審第1回口頭弁論期日に、再び審理が開始される運びとなります。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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