2018/2/4  12:58

東電の毒牙から赤城山と県土を守れ!…今度は関電工の親会社が赤城山南麓で地熱発電を画策!  東北関東大震災・東電福島原発事故

■2月2日の朝日新聞の群馬版と翌3日の上毛新聞で「赤城山で地熱発電計画」の記事が掲載されました。
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**********朝日新聞デジタル2018年2月2日03時00分
群馬)赤城南面で地熱開発調査
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地表調査の対象範囲
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地表調査範囲に含まれる赤城温泉=前橋市苗ケ島町
 東京電力ホールディングス(東電)が、赤城山南面での地熱発電の計画を進めていることがわかった。地元の理解を得たうえで発電の可能性を探るための現地調査に入りたい考えで、地元の温泉関係者に説明を始めている。出席者によると、当面は3年程度をかけて調査を進めるが、運転開始・運用までには10年はかかるとの説明があったという。
 東電の経営技術戦略研究所と、社内カンパニーで水力・新エネルギー発電事業を担う「リニューアブルパワー・カンパニー」が、前橋市内で1月10日に県温泉協会幹部と赤城周辺の温泉関係者が集まった席で説明したのを皮切りに、個別の温泉に対しても説明会を開いている。
 それによると、赤城地域は@既設の地熱発電所に共通するカルデラ構造があるA熱水の兆候となる変質した地層があるB過去に県企業局が調査したところ深度千メートルで165度程度の高温が確認された――などから東電側は「地熱開発の可能性がある」との評価をまとめたという。
 東電の資料によると、調査の今後の工程案は▽地化学調査や物理探査などの地表調査(1年目)▽深度500メートル程度の小口径ボーリング調査(2〜3年目)▽同1千〜2千メートル級の大口径・大深度ボーリング調査(4〜6年目)で、地元の理解を得ながら段階的に実施するとしている。
 地表調査の対象地域は大沼から南南東寄りに、南北7・5キロ、東西4・5キロの長方形の範囲で、赤城、忠治、滝沢の三つの温泉(いずれも前橋市)を含む。このため温泉の温度や噴出の量、pH(ペーハー)などを定期的に測定し、ボーリング孔の掘削前中後の状態を把握するという。
 10日の説明会には赤城温泉などのほか、梨木(桐生市)、老神(沼田市)など周辺の温泉地の関係者も出席した。関係者は「地熱井(地熱資源の調査や開発のために掘られた穴)は熱源を求めて地下で方向を曲げるので、影響範囲が地表で見るより広い」としており、調査範囲以外の温泉地にも説明対象を広げたようだ。
 出席した赤城温泉御宿総本家館主の東宮惇允さん(71)は「源泉の状態も知りたいので、温泉周辺の地下構造調査の試掘をするなどの条件で、とりあえず調査については認めてもいい」。ある温泉の関係者は「被害を受ける立場は温泉業者だけ。地熱開発に『いい』と言う人はいない。関係者が少ない小さい温泉地をねらって話を持ってきたのではないか」と話した。調査が始まると県内では初めての地熱発電調査となる。
 東電によると、国内で稼働している地熱発電所は秋田、岩手、大分、鹿児島各県などに計56カ所あり、出力合計は52・7万キロワット。約31地点で調査・開発中だ(いずれも昨年10月末現在)。県内にはまだないが、10年前に嬬恋村が地熱発電所建設構想を打ち出し、隣の草津町の猛反発などで頓挫した例がある。
 今後の手順について東電は、地元や自治体の同意を得た後、必要な許認可を取得してから実施することになるとしている。今回の調査計画について「今回、地元の皆さまに説明させて頂いた調査は、あくまで可能性を探るためのものですが、地元の理解を得ながら進めさせていただきたいと考えています」とコメントした。(井上実于)

**********上毛新聞2018年2月3日
赤城南麓で地熱発電 旅館関係者 温泉への影響懸念 東電が計画
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地熱発電に向けた地表調査の対象
 東京電力ホールディングス(東京都)が赤城山南麓(前橋市など)で、地熱発電施設の建設を計画していることが2日分かった。既に地元の温泉旅館関係者に説明会を開き、発電の可能性を見極める地表調査を実施する意向を伝えている。調査に数年かけ、運転開始までに10年はかかる見通しだが、実現には不透明感もある。
 説明会は1月10日に前橋市内で開かれ、赤城温泉(同市)のほか、梨木温泉(桐生市)や老神温泉(沼田市)といった周辺温泉地の関係者らも出席した。配布資料によると、一帯は地熱発電の立地に共通する、火山に伴うくぼ地のカルデラ構造があり、過去の調査で深度1000メートルで約165度の高温が確認されたことを踏まえ、開発の可能性があると評価した。
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 県内の地熱発電計画といえば、2008年3月に嬬恋村が高温の地下水や蒸気を利用する地熱発電を草津温泉の主要な万代硫黄鉱山跡の源泉から僅か約3.5キロしか離れていない草津白根山などで、地熱発電所の建設計画を検討し始めたとき、お隣の草津町が直ちに建設計画の反対を打ち出しました。(本項記事末尾の参考情報1参照)

 結局、嬬恋村の地熱発電計画は、高コストな建設費用に加え人気温泉地として全国トップクラスの草津町の猛反対が決め手となり計画は頓挫した形になっています。

■最近になって、国が2016年度に総額100億円の予算を投入して地熱資源開発の支援を打ち出したところ、対象地域に全国26地域が決まりました。この時は、栃木県北部の温泉地帯である川俣温泉及びその周辺地区が選定され、東電が調査主体となりましたが、群馬県でどこも対象地域に選定されませんでした。(本項末尾掲載の参考情報2参照)

■ところが今度は、東電が前橋市の赤城山南面で地熱発電を計画していることが発覚したのです。それも、現在東電の子会社の関電工が、環境アセスを群馬県から免除され、関電工と組んで木質チップ燃料製造にかかる乾燥設備としてインチキ申請書で4億8000万円もの補助金を県から騙し取り、まもなくバイオマス火力発電所の商業運転を始めようとしている電中研の敷地内のサイトから、調査対象エリア内の忠治温泉まで僅か2.6キロしか離れていません。

 なぜ、東電グループは自前の自然エネルギ利用の発電所を赤城山に求めたがるのでしょうか。あたかもバイオマス発電と同様に、赤城山南面が他の自治体が嫌った発電事業の草刈り場になっている感じがします。

 放射能汚染間伐材を燃料源とし大量の地下水をくみ上げて消費し、木質チップから脱水された放射能汚染水を地下浸透させる関電工とトーセンによるバイオマス発電事業に対して、放射能汚染対策に鈍感で環境アセスにも興味がなく、インチキ申請書でも審査が通り多額の補助金を気前よく支払ってくれる前橋市と群馬県という全国でも稀有な自治体の存在が、今回の東電による赤城山南麓の地熱発電計画の背景にあるのは確かでしょう。

■東電による地熱発電事業に向けた地表調査の対象エリアには、次の5つの温泉施設が含まれています。

●赤城温泉 御宿 総本家
所在地: 〒371-0241 群馬県前橋市苗ヶ島町2034
電話: 027-283-3012

●にごり湯の宿 赤城温泉ホテル
所在地: 〒371-0241 群馬県前橋市苗ヶ島町2031
電話: 027-283-2619

●赤城温泉 湯之沢館
所在地: 〒371-0241 群馬県前橋市苗ヶ島町2027
電話: 027-283-3017

●滝沢温泉 滝沢館
所在地: 〒371-0202 群馬県前橋市粕川町室沢滝沢241
電話: 027-283-5711

●忠治温泉
所在地: 〒371-0241 群馬県前橋市苗ヶ島町2036
電話: 027-283-3015

 このうち、「赤城温泉 御宿 総本家」の館主のかたが、ブログで東電の地熱発電計画について、揺れる心境を吐露されておられます。(本項記事末尾の参考資料3参照)

 地熱発電の盛んな国としては、米国、フィリピン、インドネシア、ニュージーランド、イタリア、メキシコ、アイスランド、トルコ、ケニアが我が国よりも大きな発電設備容量を保有しています。しかし、こうした国々では温泉文化が我が国ほど発達していません。したがって、地熱発電開発に際しても、あまり軋轢がありません。

 しかし、我が国の場合、温泉文化というものがあり、そこから生み出されるさまざまな価値を考慮すると、地熱発電計画によるデメリットの比重が外国とは比較にならないほど大きくなります。そのため、地熱発電計画には温泉事業者への配慮が不可欠となります。
※参考URL「温泉事業者の懸念事例」
http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/kadai/04kadai/siryo21.pdf
※参考URL「日本秘湯の宿 第8号 2011年(平成23年度)」
https://www.env.go.jp/nature/onsen/council/chinetu/02/mat_04_fuzoku02.pdf

 その他にも、いろいろな課題とリスクがあります。
※参考PDF「地熱発電の経済性と開発リスク」
nmdxn1.pdf

■一方、開発側の東電としては、自然エネルギ発電によるFIT制度の旨味があります。

 経産省のFIT制度の平成29年度以降の買取価格・期間等は次のとおり公表されています。
※参考URL「経産省:再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

 これによれば、地熱利用発電の場合、15年間にわたって、1キロワット時あたり26円(出力容量1万5000キロワット以上の場合)、もしくは40円(出力容量1万5000キロワット未満の場合)となります。
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再生可能エネルギー発電設備の区分等(●電源・規模)/調達価格(/kWh)(平成29〜31年度)/調達期間
●地熱・15,000kW以上/26円+税/15年間
●地熱・15,000kW未満/40円+税/15年間

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 比較のために、バイオマス発電の場合を見てみましょう。
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再生可能エネルギー発電設備の区分等(●電源・規模)/調達価格(/kWh)(平成29〜31年度)/調達期間
●バイオマス(メタン発酵ガス化発電(バイオマス由来))・一律/39円+税/20年間
●バイオマス(間伐材等由来の木質バイオマス)・2,000kW以上/32円+税/20年間
●バイオマス(間伐材等由来の木質バイオマス)・2,000kW未満/40円+税/20年間
●バイオマス(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス)・20,000kW以上/21円+税(平成29年9月末まで24円+税)/20年間
●バイオマス(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス)・20,000kW未満/24円+税/20年間
●バイオマス(建設資材廃棄物)・一律/13円+税/ 20年間
●バイオマス(一般廃棄物・その他のバイオマス)・一律/17円+税/20年間

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 また、地熱発電の仕組みについては東電のHPにも掲載されています。
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http://www.tepco.co.jp/hachijojima-gp/hachijo/g-03-02-j.html
【TEPCO地熱蒸気による発電】
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地熱貯留層の中の高温高圧の熱水は、井戸に入って圧力が下がると、沸騰して蒸気となります。この蒸気を気水分離器を通して水分を除去した後(約170℃、0.69MPa)、蒸気タービンに送り、発電機を回して電気を起こします。タービンを回した蒸気は約40℃となり、復水器の中で冷却水により凝縮され、同じ温度の温水になります。
 また、地熱蒸気中には火山性ガスが含まれていますが、ガス抽出器により復水器から外に排気します。復水器から排気された火山性ガスは、大気排出する前に硫化水素除去設備により硫化水素を取り除きます。

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 これをみると、採取した地熱蒸気は、タービンで高温高圧エネルギを回転力に変換して発電に使われた後、冷却されて、熱水ピットを経て、還元井から地中に浸透させるとありますが、地熱貯留槽内の高温高圧の熱水のあるキャップロックの下まで送り込まれておらず、貯留槽のキャパシティで地熱発電の寿命が左右されることになります。

■今回の東電の赤城山南麓における地熱発電計画は、1月10日に地元温泉業者を集めて説明会が前橋市で開催されたようですが、その陰に前橋市と群馬県の介在がおそらく何らかの形であったものと思われます。

 赤城温泉総本家館主のかたのブログ記事にも、今から半世紀以上前に、群馬県企業局が粕川の源流部である赤城小沼付近をボーリングする計画をたて、長い間、赤城温泉と同意問題で紛糾した経緯を紹介しています。

 関電工による前橋バイオマス発電事業計画では、官業癒着の構図があまりにも酷く、ルール無視の行政手続きが罷り通っています。子会社の自然エネルギ発電事業をみて、今度は親会社の東電が同じく赤城山南麓のすぐ上流部に、今度の地熱発電計画を立てたに相違ありません。なぜなら送電線もすぐ近くにあるし、木質バイオマス発電事業で子会社が前橋市と群馬県との間で培った官業癒着の構図がそのまま利活用できるからです。

 我らが郷土のシンボルである赤城山がこれ以上東電グループに蹂躙されないようにするためにも、また、今度は地元の温泉事業者の皆さんが東電や行政に騙されないようにするためにも、当会は慎重にこの地熱発電計画を監視してまいります。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考資料1「地熱発電を巡る嬬恋村と草津町のバトル」
**********産経新聞2008年7月25日18:06
「草津温泉に影響」と反対 嬬恋村の地熱発電計画(産経新聞社)
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決起集会で地熱発電所建設計画反対を呼び掛ける群馬県草津町の中沢敬町長=25日午後、群馬県草津町
「草津温泉に影響」と反対 嬬恋村の地熱発電計画(産経新聞社)
 名湯・草津温泉で知られる群馬県草津町や観光協会などが25日、隣接する同県嬬恋村の地熱発電所建設計画が「源泉に悪影響を及ぼす」として、温泉街のシンボル「湯畑」で計画に反対する決起集会を開いた。中沢敬町長は「素晴らしい温泉を後世に残していくことは草津町の使命だ」と源泉保護の重要性を訴えた。
 嬬恋村は3月、高温の地下水や蒸気を利用する地熱発電を重点テーマとしたエネルギービジョンをまとめ、草津温泉の主要な万代源泉から約3・5キロしか離れていない草津白根山などで、地熱発電所の建設を検討し始めた。同村は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業を目指し、ボーリング調査を行う予定だ。
 一方、草津町は、建設で源泉の枯渇などが懸念されるとして、ボーリングの許可を出さないよう県に要望書を提出した。

**********朝日新聞デジタル2008年10月9日11時35分
「クリーンエネルギー」対「名湯守れ」 草津温泉の騒動
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地熱発電調査候補地
 高原キャベツの特産地・群馬県嬬恋村が打ち出した地熱発電所建設構想に、名湯で知られるお隣の草津町が「ボーリング調査でさえ草津温泉の源泉に悪影響を及ぼす。名湯の危機だ」と猛反発。行政訴訟も視野に入れての大々的な反対活動を検討し始めている。
 「日本の貴重な温泉文化の中心、草津温泉の危機が迫っています」。草津温泉のシンボル「湯畑」の前で9月1日朝、地元の旅館協同組合青年部や女将(おかみ)らでつくる「湯の華」会のメンバーが声を上げた。嬬恋村の地熱発電所建設構想に反対する署名活動で、観光客にも協力を求めた。
 村が構想を明らかにしたのは今年2月。「村地域新エネルギービジョン策定等事業報告書」に盛り込んだ。地下のマグマによって温められた地下水や蒸気でタービンを回し、電気を作り出すという青写真を描く。この中で、草津白根山ふもとの石津地区と西南の鹿沢地区の2カ所での建設に言及。石津地区での構想が草津町を刺激した。
 同地区が、草津温泉全体の60%を供給している万代鉱源泉から南に3.5キロしか離れていないからだ。
 地熱発電所の建設には、地中を深く掘り下げる作業が伴うから、地下水の流れの変化や掘削地点近くの源泉の湯量の減少、湯温の低下などの影響が懸念される。実際、5月と6月に東北地方や九州で稼働している地熱発電所の周辺の一部温泉を視察した町議や町幹部は、温泉の湧出(ゆうしゅつ)量の減少を目の当たりにしたという。
 草津町は「万代鉱源泉にもしものことがあったら」と反発。福田信夫・副町長は「草津の温泉施設で働いている村民も多いのに」と雇用関係にも触れながら怒る。
 一方、嬬恋村の熊川栄村長は「構想が実現した暁には電力を売って村の収入に」と構想を村の財政健全化の一助にと考えている。今年3月には、建設段階になると補助金が出る独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に、建設を前提にした資源調査の委託対象にしてくれるよう提案。6月にいったん却下されたが、「クリーンエネルギーとして、これからも検討する」と村長にめげる様子はない。
 報告書が町に渡された今年3月末、中沢敬・草津町長はすぐさま、ボーリング掘削の許可権を持つ大沢正明県知事に反対の意思を伝えた。福田副町長は「訴訟を起こして対抗することも検討する」と強硬だ。これに「過剰反応だ」と応酬する熊川村長は、構想に磨きをかける構えだ。(原裕司)
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参考資料2「国の支援事業による地熱発電調査」
**********IT Media スマート・ジャパン2016年12月15日 11時00分 公開
自然エネルギー:地熱発電の調査を全国26地域で実施、東京電力は栃木県の日光市で
 2016年度に総額100億円の国家予算を投入して支援する地熱資源開発の対象地域に全国26地域が決まった。北海道の10地域をはじめ、東北で5地域、九州で7地域、さらに関東や北陸の温泉地帯でも、地熱発電所の建設に向けて地質調査を実施する。2020年代の半ばから運転を開始できる見込みだ。[石田雅也,スマートジャパン]
 世界で第3位の地熱資源量を誇る日本だが、他国に比べて地熱発電の導入量は少ない。政府は地熱発電の拡大に向けて、開発の初期に必要な地質調査などを対象に2012年度から「地熱資源開発調査事業」を実施している。2016年度には総額100億円の予算を投入する計画で、公募を通じて26地域の開発プロジェクトを採択した(図1)。
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図1 「地熱資源開発調査事業」の2016年度の対象地域(画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁
 火山地帯が多い北海道で10件、東北で5件、九州で7件が選ばれた。このほかに栃木・新潟・富山・鳥取の4県の開発プロジェクトが補助金の対象に加わる。栃木県では北部の日光市にある川俣(かわまた)温泉の周辺地域を対象に、東京電力ホールディングスが地質調査を実施する予定だ(図2)。一帯は日光国立公園の中にあるが、規制緩和によって地熱発電が可能になっている。
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図2 栃木県の北部に広がる温泉地(2011年3月時点)。西側にある(8)が地熱資源開発の対象になる川俣温泉。出典:栃木県環境森林部
 地熱発電所を建設するためには地表調査から始めて、掘削調査や探査を実施したうえで資源量を評価して、最終的に事業化を判断するプロセスが一般的である(図3)。通常は探査まで完了するのに約5年の期間がかかり、その後に発電設備の建設工事に入る。
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図3 地熱発電所を建設するまでのプロセス。出典:資源エネルギー庁
 これから地熱調査に着手するプロジェクトでは、環境アセスメントを必要としない中小規模の地熱発電所でも、運転を開始できる時期は早くて7〜8年くらい先になる。大規模な地熱発電所になると運転開始までに10年以上かかる。それぞれの開発プロジェクトが順調に進んでいけば、2020年代の半ばから全国各地に地熱発電所が続々と誕生する。
電力会社や石油会社が地熱開発へ
 北海道の南西部に広がる火山地帯では、北海道電力と九州電力が共同で地熱資源の調査に乗り出す。現在も火山活動が活発な壮瞥町(そうべつちょう)の東側が対象地域になる(図4)。この一帯は支笏洞爺(しこつとうや)国立公園に含まれている。両社の計画では2016年度に地表調査を実施して、2017年度から掘削調査に入る予定だ。その後に蒸気の噴出試験を通じて地熱の資源量を評価したうえで、地熱発電の可能性を判断する。
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図4 北海道・壮瞥町の地熱資源調査の対象地域。出典:北海道電力、九州電力
 福島県の内陸部にある磐梯(ばんだい)地域では、石油大手の出光興産をはじめ11社が合同で2013年度から地熱資源の調査を続けている。磐梯朝日国立公園の中にある磐梯山の周辺地域が対象で、すでに地表調査を完了した(図5)。
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図5 福島県・磐梯地域の掘削調査の対象区域。BD:調査井。出典:出光興産ほか
 続いて掘削調査を2016〜2017年度の2年間で実施するために、現在は地下2000メートル前後の深さまで2本の調査井(ちょうさせい)を掘削しているところだ。このプロジェクトでは発電能力が7500kW(キロワット)以上の大規模な地熱発電所を建設する計画で、環境アセスメントを実施することも想定している。
 北海道・東北と並んで地熱資源が豊富な九州でも開発計画が広がってきた。温泉地が点在する鹿児島県の霧島市では、国の補助金を受けて新規の開発プロジェクトが始まる。霧島錦江湾(きんこうわん)国立公園の中にある野々湯(ののゆ)温泉の周辺地域が対象だ(図6)。
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図6 鹿児島県・霧島市の地熱開発対象区域。出典:日鉄鉱業
 近隣では九州電力の「大霧(おおぎり)発電所」が1996年から運転を続けている。発電能力が3万kWの大規模な地熱発電所だ。この発電所から排出する蒸気の供給事業を担当する日鉄鉱業が新たに野々湯温泉の周辺で地熱調査に着手する。
 対象地域の地下には十分な量の地熱資源が分布していて、大霧発電所よりも高温で優勢な蒸気の噴出を確認済みだ(図7)。資源量の調査と環境アセスメントを通じて問題がなければ、発電能力が3万kWを超える大規模な地熱発電所の建設も可能になる。
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図7 霧島市・大霧地域の地質構造と地熱資源。出典:日鉄鉱業
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※参考資料3「赤城温泉総本家館主のブログ」
**********http://souhonke.jugem.jp/
【赤城山・赤城温泉 御宿 総本家 館主よもやま話】
*****2018.01.01 Monday/*****
URL ⇒ http://souhonke.jugem.jp/?day=20180101
明けましておめでとうございます!
 いよいよ新しい年がスタートしました。
 さて今年は如何なる年になるのか?
 例年と変わらずか、または・・・こればかりは予想不可能と言うしか・・・
 昨日は何十年振りかで法師温泉の岡村興太郎さんに電話を掛け、懐かしき声を聴く機会を得た。
 彼は現在群馬県温泉協会の会長になられている。
 昨年、赤城山小沼付近で東京電力の子会社が地熱発電を計画している、その説明会開くので、出席して欲しいと仲間から聞き及びましたが、詳細が分からず温泉協会の会長に直に伺った方がと連絡した次第である。
 かって群馬県企業局が粕川の源流部(粕川は小沼を源とする)付近をボーリングする計画をたて、長い間、赤城温泉と同意問題で紛糾した経緯がある。赤城温泉の源泉所有者である私と鎌塚さん、そして当時の温泉協会事務局長栗原さんを中に入れ何年にも亘り協議を繰り返した。協議は私と栗原さんの二人で進めていたと言っても過言では無い。
 昭和32年、最初にボーリングをした時に、当時県会議員だった方の政治力により、県当局が不当介入し、源泉所有者の権利をメチャメチにした・・・当時の副知事(のち知事)や当時の観光会長がなどそれに加わって地主を圧迫した。
 そんな過去の経緯があったものですから協議は難航・・・・まあそんな事が有りまして・・・
 さてさて今回の・・・・

*****2018.02.02 Friday/*****
URL ⇒ http://souhonke.jugem.jp/?eid=7021
赤城山で地熱開発計画・・・反対したいのはやまやまなれど・・・・
 今朝、朝日新聞にこの記事が掲載された事を他社の連絡で知りました・・・・
実は数日前に取材を受け・・・取材に来られた記者の方は本社におられる知人の小泉さんと北海道で旧交があると・・・
 この一連の開発計画の事を知ったのは昨年の12月の事でした。
 仲間を通じ、漏れ聞いた・・・当初は少しへそを曲げながら聞きました・・・・
 まあそれで群馬県温泉協会の岡村興太郎会長に電話を掛け仔細を知り、1月10日の説明会に出席し詳細なる説明を受けました。
 そして今度は地元説明会で同じ説明を受けました。
 実は説明会の中で、赤城温泉地内で地質調査をして頂けるなら・・・と希望を申し上げました。この温泉地の地下構造を知りたいと「常日頃から思っておりまして・・・・あくまで私一人の希望ですがが・・・・
 現在、当地には200mと300mの2本の掘削井戸があります、源泉が湧出しているのは地下200mの層からです。
 300mの地下には足尾火山の基盤岩のチャートの欠片が見られます、滝沢峡谷ではチャートが一部露呈しており、裏の山体に明らかに段差が・・・・藪塚から赤城を経て新潟に向かい断層が伸びていると・・・・
 その断層の裂け目から温泉が湧出していると元埼玉大学の角田先生が仰っておりました。
 企業局が掘削した小沼の下流域の掘削井戸と赤城温泉の源泉井戸は水平距離で2280m・・・
 本格掘削し地熱発電が稼働したら我が温泉への影響は?・・・・馬鹿な私でも・・・・かって平成2年から平成9年まで企業局と延々と交渉した経緯があり、その様な交渉の体力は今は・・・
 何れにしても赤城南麓一帯の地層は未だ解明されていない空白域であると承知を致しております。
 白根火山の蒸気爆発・・・311を起因とし不気味にどこかで何かが動き出していると・・・そう言う中で赤城山の噴火口(小沼)の直下2000〜3000mの地質構造を知る事は多くの研究者にとっての為になる事は必定と・・・・オンボロ湯宿の親父が考える事では無いですが・・・・調査は学術的に有意義と考えている次第です。
 調査での結果でで営業が見込めるか否かはこれからの事・・・まあ国策ですし??・・・・調査のぐらいは協力をと考えるのは軽薄すぎですかね?
 我が家は元禄時代から薪炭問題で下流域の村々から訴訟を起こされ、放火される事7回、幕末には3000両余りの借財が・・・・戦い続けたDNAは未だ体内には色濃く残っておりますので、事によると臍を曲げないとは断言出来ませんがね? 今の所は穏やかに・・・・休火山の赤城山みたいに・・・噴火する可能性は・・・0000?
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