2018/4/3  22:59

安中市の0.5%を中国資本が占める安中メガソーラー計画…送電線敷設について東電が3月下旬に地元で回覧板  安中市内の大規模開発計画

■安中市岩野屋地区の南部にある広大な丘陵地帯127ヘクタールにFIT制度を利用したメガソーラー設置のため、中国系ファンドのタックスヘイブン企業のペーパー会社が、朝日新聞グループの日刊スポーツからゴルフ場計画跡地を買い取り、現在大規模な造成工事がほぼ半分ほど進行中です。このメガソーラー計画では発電した電力を東電の高圧送電網と接続する必要がありますが、当初富岡市側経由で計画されていたルートが、桑原地区自治会の皆さんの反対で頓挫したため、そのルーティングをどうするのか東電の動向が注目さえていましたが、やはり安中市側の野殿・水境地区から間仁田地区にある特別高圧送電ラインの碓氷幹線の第25号鉄塔に導くルートに決したようで、先日、地元野殿地区に東電が回覧板でチラシを回しました。
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 昨年10月の時点ではまだはっきりとしたルートはわからず、東電にきいても詳しくは教えてもらえませんでした。
〇2017年10月21日:安中市の0.5%を中国資本が占める安中メガソーラー計画…送電線敷設について東電から届いた手抜き回答書
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2447.html#readmore

 今回東電が回覧板で回したチラシの内容は次の通りです。

*****東電のチラシ*****PDF ⇒pdh.pdf
【回覧】電気設備新設工事に伴う道路使用のお知らせ
◆はじめに
皆様方には日頃より電気事業にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
今回、電気工事(電気管路新設工事)の実施について、お知らせ致します。
工事の施工にあたり、恵能の皆様方にはご迷惑をおかけすることと存じますが、安全の確保、騒音、振動の低減などに努め、ご迷惑を最小限に抑えたいと考えておりますので、何卒ご理解尾ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆工事の箇所と日時について
工事個所:安中市野殿字長峰3244−1〜安中市野殿字先祖谷津2841−1
工事期間:平成30年4月〜平成31年9月(管路工事)
     平成31年9月〜平成31年12月(管路本復旧工事)
作業事件:8:00〜17:00(昼間)、21:00〜6:00(夜間)
※この工事は予定であり、現場諸条件などにより工程が変更する場合があります。
 なお、書斎日程については決まりしだい、お知らせ致します。
◆工事による影響などについて
この工事では、右案内図の箇所を施工します。
《安中市道区間》
 ・昼間に工事を行います。
 ・通行止めをさせて頂く場合には、事前にご案内させて頂きます。
《県道区間》
 ・夜間は片側通行にして工事を行い、昼間は工事を行いません。
※この工事による停電はございません。

JPEG ⇒ pdhp2.jpg
◆工事個所の案内
(図のとおり)
◆連絡先・お問合せ先
工事に関しまして、不都合やお気付きの点がございましたら、下記連絡先までご連絡くださいますようお願い致します。
   東京電力パワーグリッド
   群馬総支社流通土木グループ
   TEL:027−893−4664
   担当:野本 健
      斉藤 浩幸
**********

■こうして、東電の思惑通り、環境意識が相対的に他の自治体よりも低い安中市側に、中国資本のための送電線ルートが設置されることになりました。

このメガソーラーは、事業主体が前述の通り、得体のしれない外資系ペーパー会社であり、しかも香港に在住する人物がファンドマネージャをしていることから、当会では国土保安上の観点から、首都圏の上流部に位置する群馬県の里山地域で、これほど広大な水源地域を大規模に所有されることによるリスクを、国家安全保障会議の議長をつとめる安倍晋三総理にアピールしてきました。

また、このメガソーラー設置予定地のすぐ西隣りには、自衛隊のミサイルや、日本の宇宙開発の一翼を支えるイプシロンロケットを製造するIHIエアロスペース社の富岡事業所が位置することから防衛省の石破大臣にも国家保安上のリスクの観点からアピールしてきました。

 さらに、その前から、この広大な里山の地権者である日刊sポーツおよびその親会社であある朝日新聞社に対しても、中国系外資に売るのではなく、自社林として保有するか、せめて日本に拠点を持つ事業者に譲渡すべきであると要請してきました。

 そして、この中国系外資ファンドに用地買収・造成工事・設置工事費などに必要な資金約150億円を融資した三井住友信託銀行に対しても、国土保安上の問題から融資を思いとどまるよう、コンプライアンス室に直訴状を提出したり、それでもなしのつぶてのため、東京の大手町の本店を訪れて直訴しました。

 そして、財務省の前橋財務事務所に対しては、計画地内に存在する5ヘクタール余りの公共地、すなわち国の財産を中国系外資に払い下げないように懇願してきました。

■しかしながら、いずれも当会の声は全く届くことなく、現在にいたってしまいました。もちろん、東電に対しても、中国系ファンドのために送電ルートを確保してやる必要性について再考するようお願いをしましたが、地元説明会さえ拒否される始末です。

 したがって、このままゆくと、2020年の東京五輪までには、首都圏で最大級のメガソーラーがここで稼働を始め、20年後のFIT制度切れのあとも、中国の脅威にさらされることになります。

※2018年3月3日撮影の造成工事現場
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送電線の設置ルートはこちらの方角。

【ひらく会情報部】
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