2018/5/4  22:12

またもや前橋市職員の怠慢発覚!…厳しい徴税姿勢とは裏腹の税金無駄遣いのユデガエル役人にメスを!  県内の税金無駄使い実態

■東電グループの関電工らによる前橋バイオマス発電の推進や、滋賀県琵琶湖畔に放置されていた福島原発事故由来の放射能汚染木屑の受入など、非常識な行政で知られる前橋市を巡っては、副市長ら幹部職員らの平日ゴルフ三昧や、市教委による児童全員の個人情報の流出に加え、前・南橘公民館長の不倫・セクハラ・勤怠簿改ざんによる時間外手当など不正会計の実態を報告したばかりなのに、またもや税金の無駄遣いの実態が発覚しました。
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公民館防火点検で無用な出費を報じた5月3日付東京新聞記事。


**********東京新聞2018年5月3日
【群馬】前橋市教委 市費54万円、余計に出費 公民館防火点検で職員ミス
 前橋市教育委員会が宮城、粕川、南橘の公民館三館の防火点検で、職員のミスにより、合計五十四万円の市費を余計に支出していることが分かった。市教委が防火点検が免除される特例制度への申請を館長会議で呼び掛けた際、文書ではなく口頭だったため、三館とも申請を失念したのが原因。市教委は、児童や生徒らの個人情報流出問題も起こしており「市費を支払う必要がないのに、余分に払うことになったのは遺憾。この時期に気の緩みでさらに市民へご迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝している。 (菅原洋)
 消防法により防火点検の制度では、建物の管理を始めてから三年が経過し、過去三年以内に同法違反による命令を受けず、点検基準に適合している点などを要件に、消防署がその後三年間は点検の免除を特例として認定する。認定の申請には、建物の管理者が関係書類を添付し、消防署へ提出する必要がある。
 しかし、昨年度に実施した公認会計士による市包括外部監査の結果報告書で、宮城公民館が特例制度の要件を満たしていたにもかかわらず、防火設備会社へ防火点検の費用を支払っていた点が問題視された。報告書は「(市教委が)十分な監督をしていなかったのが原因」と指摘した。
 同公民館は館長が申請を失念し、二〇一五年度から三年分の点検三回が余計に必要となり、計十八万円の市費を、本来は支払う必要がないのに支出していた。
 さらに、市教委は宮城公民館のミスが一五年度中に内部で判明したものの、その後の館長会議でも特例制度の申請を文書ではなく、口頭で呼び掛け続けた。
 この結果、粕川、南橘の両公民館も、それぞれ一七年度から三年間は特例制度の要件を満たしているにもかかわらず、両館長とも申請を失念し、両館も三年間で合わせて三十六万円を余計に支払うことになった。
 各館長は、消防署員に別件で会った際、特例制度の要件を満たしているのに申請していない点を指摘されるなどして、失念に気付いたという。
 市教委の生涯学習課は「本年度からは各館に特例制度の申請を周知する際、文書で徹底した。さらに、各館で異なる申請時期の前に、電話で念を押したい」と説明している。
**********

 まさにぬるま湯に浸りきったユデガエル役所の実態を象徴する出来事ですが、前橋市は全国に名だたる徴税強化を実践中の自治体です。それほどまでに厳しく取り立てた血税を、こうして、湯水のように浪費されては、納税者としてたまったものではありません。しかも、今回の不祥事は、きちんと住民監査をして、真相究明と責任所在の明確化をはかり、再発防止につなげる必要があります。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考情報1「前橋市HPから
**********PDF ⇒ qnosbs.pdf
市税の滞納整理について
http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/23/016/p010160.html
最終更新日:2018年1月1日(月)ページID:010160

1 滞納整理の流れ
 市税は納期内納付が原則です。定められた納期限までに税金を納めていただけない方に対しては、市民の皆様の大切な財産である市税を確保し、税負担の公平性を保つため、滞納整理を行わなければなりません。
 滞納整理は、原則として以下のように進められます。
滞納整理の流れ
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※この延滞金の割合は、平成29年中の割合です。延滞金の割合は、市中金利の変動により毎年変わる可能性があります。詳細は内部リンク「延滞金はどのくらいの割合でつくのですか。」をご覧ください。

2 滞納処分に必要な費用
 市税徴収業務には、1年間に約1億円もの費用がかかっています(ただし、人件費を除く。)。
 また、督促状の発送から滞納処分に至るまでに必要な郵送費等を試算すると、他の納付方法に比べ、市が負担する費用は、コンビニ収納の約18倍、口座振替の約110倍にもなります。
 市税の納期内納付が増えれば、その分、滞納整理に必要な費用を削減することができます。

 市税は納期限内の自主納付が原則ですので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

<1件当たりに掛かる滞納処分と他の納付方法との費用比較> ※人件費を除く
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関連記事
●差押処分に不服がある場合はどうしたらよいのですか。
PDF ⇒ qnosbsb.pdf
●差押の内容を教えてください。
PDF ⇒ qnosbeb.pdf
●市税を滞納したまま、納めないとどうなりますか。
PDF ⇒ qnosbsab.pdf

お問い合わせ先
収納課 
電話:027-898-6226ファクス:027-221-3125
Eメール:syunou@city.maebashi.gunma.jp
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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※参考情報2「伊勢崎市の司法書士のFBから」
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https://www.facebook.com/notes/munehiro-nakamichi/%E5%89%8D%E6%A9%8B%E5%B8%82%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%AA%E5%B8%82%E7%A8%8E%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E3%81%A8%E9%97%98%E3%81%86/490287371129878/
前橋市の異常な市税徴収と闘う!
2015年8月10日 17:18
なりふり構わず市税を徴収する前橋市
 関東平野の北西部に位置する群馬県、その県庁所在地が前橋市である。人口約34万人を擁する県都だが、中心市街地の路線価は全国の県庁所在地の中で常に最下位を争うほど低く、オフィスビルの空室率も常時30%を超えているという、衰退著しい都市でもある。
 この衰退する地方都市において、過酷な市税の徴収が始まったのは、平成17年頃のことである。かつて、前橋市の市税徴収率は90%を割ることはなかった。だが、バブル崩壊後の長引く経済状況の悪化はこの地方都市を直撃し、その結果、平成16年度の市税徴収率は過去最低の88.7%にまで落ち込んだ。前橋市の一部職員たちはこういった状況に危機感を覚え、相互に意見を出し合い、その中で、@税は公共サービスを提供するための根幹であり滞納は絶対に許さないA前例にとらわれず攻めの徴収を行う、という共通認識を持つようになった。こういった職員たちの動きを高木政夫前市長が積極的に擁護したことにより、前橋市は、全国の市町村の中でも類をみないほど強硬な市税の徴収を行う自治体となったのである。その徴収手段も様変わりし、滞納者の家庭を職員が訪問し、対話に基づいて税を徴収するというかつての手法を捨て、滞納者を市役所に一方的に呼び出して納税を迫り、滞納が解消しなければ差押により税の強制徴収を行うという手法をとった。これにより、市税滞納による財産差押件数は平成16年度には896件だったものが、わずか5年後の平成21年度には8,992件と、なんと約10倍にも増加したのである。まさになりふり構わぬ異常な市税の徴収である。
★市民を生活困窮に追いつめる前橋市
 私は、同じ平成16年頃から、司法書士として多重債務問題に取り組み始めた。当時は、多重債務者のほぼ全員に税金の滞納がみられたものである。ただし、他の市町村に在住する方とは異なり、前橋市に市税の滞納がある方は強硬に納税を迫られるだけでなく、給与や売掛金、さらには銀行預金といった財産を突然差し押さえられて、生活困窮に陥ることさえあった。
 例えば平成19年に出会ったAさん。かつては前橋の中心街で飲食店を経営していたが閉店を余儀なくされ、契約社員として食品工場に勤務していた。不安定な非正規雇用ながら、ようやく手取り20万円前後の給与を得られるようになっていた。しかしながらある日、給与を下ろしに銀行に行ったところ、彼の銀行口座に振り込まれたその給与は、全額前橋市に差し押さえられていた。彼は自営業時代に、仕入れ先への支払いや借金の返済に追われ、市民税や国保税を納付できなかった。そのため彼は前橋市に市税の滞納が100万円近くあり、銀行口座に振り込まれた給与をすべて差し押さえられてしまったのだ。
 平成20年に出会ったBさん。職場で知り合った夫との間に2児をもうけるも、夫は失業し、多額の負債を抱えたことから離婚。ある金融機関の臨時職員として働き、小学生と中学生の2人の子を育てていたが、やはり前橋市に対して市民税及び国保税の滞納があった。そしてある日、アパートの更新料を支払うため銀行口座に振り込まれた児童扶養手当を引き出しに行ったところ、全額は引き出せなかった。振り込まれたはずの児童扶養手当は「銀行預金」として差し押さえられていたのである。
 平成21年に出会ったCさん。勤務先をリストラされ、住宅ローンが支払えなくなったため、やむなく住宅を手放さざるを得なくなった。彼には固定資産税や市民税などの滞納があったことから、土地と建物にはそれぞれ前橋市によって差押えの登記がされており、しかも前橋市が本税のみならず延滞金も含めて滞納税全額を納付しなければ差押えを解除しないと強く主張したため、結局住宅の売却がかなわず裁判所で強制競売されてしまった。その後、彼は自己破産したが、滞納した市税はそのまま全額残り、現在もこれを分割して納付し続けている。
 私はこの数年の間、こういった方々を一体何人見てきただろうか。サラリーマンの給与や、自営業者の売掛金などが差し押えられた例は、それこそ挙げればきりがない。日本中で所得格差が広がり、中小自営業者が廃業に追い込まれ、正社員が非正規雇用になり、生活保護受給者が200万人を越えていったこの数年の間に、前橋市は強硬な市税の徴収を推し進めていったのである。平成21年度には8,992件に上った財産差押え件数は、その後も減少することなく、ほぼ毎年にわたって8,000件以上の差押えがなされている(平成25年度は8,474件)。人口37万人以上の高崎市においてはその半数にも満たず、人口50万人を超える栃木県宇都宮市ではせいぜい1,500件から2,000件であることを考えるならば、この前橋市の差押え件数の異常さが理解できるはずだ。そしてその異常さは、ここに取り上げたように、さまざまな理由で生活が破たんして市税を滞納するに至った市民の生活再建が、前橋市の財産差押えによって妨害されていることを意味するのである。
★違法の疑いある差押えをする前橋市
 それにしても、AさんやBさんの事例のように、給与の全額や児童扶養手当を一方的に差し押さえることが果たして許されるのだろうか。
 この点、税債権は、一般民事債権とは異なり、債務名義によらず自ら強制執行することが可能である(自力執行権)。税の納期限経過後、50日以内に督促状を発送し、原則として督促状発送日から10日以内に完納されない場合には、租税の滞納処分として、差押えが可能となる(国税通則法37条、同40条、国税徴収法47条。これらは地方税法においてすべて準用される)。しかも差押えの前提として、滞納者の財産に対する調査権が認められており、任意調査(質問・検査)のみならず、一定の場合には強制調査(捜索)も許されるのである(国税徴収法141条〜同147条、地方税法においても準用)。
 例えば前橋市は、市税を滞納する前橋市民について、その所有する不動産や自動車の資産価値ばかりでなく、すべての銀行に対して照会することにより、銀行預金口座の有無やその残高、いつが給料日なのか、生命保険に加入しているか、解約返戻金はいくらか、勤務先及び給与の手取り金額、年金や児童扶養手当などの給付金の受給の有無及びその金額など、一切の財産に関する事項を調査することが法で許されているし、簡単にこれらの情報を取得することができる。
 もっとも日本国憲法で生存権(憲法25条)が認められている趣旨から、税金を滞納していたとしても、滞納者の最低限度の生活が脅かされかねない各種の財産については、差押えが禁止される(国税徴収法75条〜78条)。給与については全額これを差し押えることは許されないし、いわゆる年金も同様である。児童手当や児童扶養手当、生活保護費のような各種の給付についても、特別法(児童手当法、児童扶養手当法、生活保護法ほか)においてその受給権の差押えが禁じられている。
 では、銀行に振り込まれた後に、これらを預金として差し押えることが許されるか。この点、最高裁平成10年2月10日判決は、金融機関による相殺の事案において、差押禁止債権が受給者の預金口座に振り込まれ預金債権となると差押禁止債権としての属性は承継しない(それゆえに相殺できる)という原審の判断を是認した。この判例は、差押禁止財産を銀行預金として差し押えることができるか否かについて正面から判断したものではない。しかし前橋市は、全く事案の異なるこの判例をいわば盾に、給与であろうと児童手当であろうと児童扶養手当であろうと、銀行口座に振り込まれさえすればその瞬間に差押禁止財産ではなくなり銀行預金に転化すると解釈して、公然と差押禁止財産の銀行預金としての差押えを行ってきたのである。
 この種の差押えは、不動産や自動車のような動産の差押えと異なり、公売という換価手続きを省略できるため手続きが簡便であるばかりか、差し押えた金銭を滞納税に即時に充当できるという点で、自治体にとって大きな利点を有する。前橋市の8,000件を超える財産差押えのうち、7,000件以上が債権の差押えであり、その中には給与や売掛金だけでなく、このような脱法行為的な預金口座の差押えも数多く含まれる。
 しかしながら、こういったいわば「脱法行為的差押え」をすべて是認してしまえば、生存権(憲法25条)の保障の下で差押禁止財産を定めた法の趣旨が全くの骨抜きになり、最低限度の生活さえ行政権によって脅かされてしまう。さすがに司法権もかかる事態を黙認し続けることはなく、銀行口座に振り込まれた児童手当を、振込みから9分後に鳥取県がそれと認識して差し押えた事案について、鳥取県による差押えを違法と判断した(鳥取地裁平成25年3月29日判決、広島高裁松江支部平成25年11月27日判決)。
 特に上記広島高裁松江支部判決は、前記最高裁判決に触れながらも、預金債権の大部分が児童手当の振込みによって形成されたものであり、しかも児童手当が振り込まれた直後の時点では、それに相当する金額が差押禁止財産の属性を失っていないことを正面から認め、そのうえで、行政庁がそれと認識したうえで差し押さえた児童手当相当額分を、実質的には差押禁止財産を差し押えたと明確に判断して、これを違法と断じたものである。
 したがって、私が先ほど「脱法行為的差押え」と呼んだ事案は、正しくは「違法な差押え」と呼ぶべきであることを忘れてはならない。
★弱者に追い打ちをかける前橋市
 問題はこれだけではない。生命保険の強制解約も目に余る。市税を滞納している市民が生命保険に加入しており、解約返戻金がある場合には、前橋市が解約返戻金請求権を差し押さえて直接取立権(国税徴収法67条)を行使するために、契約者の意思によらずに生命保険契約を一方的に解約することができるのである(最高裁平成11年9月9日判決参照)。
 しかし、生命保険契約の内容が、資金運用や蓄財を主目的にする場合と、生活保障を主目的にする場合とを何ら区別せずに、解約返戻金があるという理由だけで強制解約に及ぶことはあまりに乱暴すぎる。この点、国税徴収法基本通達も、生命保険契約の解約については、解約返戻金によって満足を得ようとする差押債権者の利益と、保険契約者及び保険金受取人の不利益とを比較衡量したうえで、慎重にこれを決すべきことが規定されている(国税徴収法基本通達67条関係の6)。もっとも、前橋市はこういった通達を特に参照しているわけではない。
 また、不動産の任意売却妨害も見逃すことができない。これは前橋市内の不動産業者なら知らぬ者のいない問題である。市税を滞納した市民が不動産を所有する場合、その不動産には前橋市名義で差押えの登記がなされる。そして前橋市は、延滞金まで含めて滞納税を全額支払わない限り絶対に差押えを解除しない。そのため、不動産業者が仲介して前橋市の差押えが入った不動産を任意売却しようとした場合、買い手がついて他の担保権者が担保解除に同意したとしても、ひとり前橋市だけが差押えの解除に同意せず、結局売買が成立せずに裁判所による強制競売となってしまう例が少なくない。先にあげたCさんの例がこれにあたる。国税徴収法では無益な差押えは禁じられており(国税徴収法48条)、かかる差押えは解除しなければならない(同79条1項2号)し、さらには一部の納付によって差押えの解除も可能である(同79条2項1号)。だが、前橋市はこういった条文が存在することを全く無視しているかのようである。その結果、裁判所による低廉な価額の強制競売となって前橋市に何ら納税がなされないだけでなく、市民の滞納税の負担も全く解消されず、不動産を失った市民がなおも重い税負担に悩まされることになる。
 さらに近年、景気の低迷や雇用不安、低年金等を原因として貧困が社会問題化し、生活保護受給者が激増している。もっとも前橋市では、単にこれらの原因だけで生活保護に至るわけではないようだ。滞納した市税の支払いが困難なゆえに生活保護の受給を検討せざるを得なくなった例すらある。
 平成24年に出会ったDさん。現在71歳になる。Dさんは50歳代から60歳代にかけて職を転々としたため,前橋市に対して80万円近く市税を滞納してしまった。彼は65歳になって年金を受給するようになったが、前橋市は年金収入しかない彼に対して延々と滞納税の納付を請求し、年金の一部を差し押え続けてきた(国税徴収法77条参照)。彼は、長年患っている持病の糖尿病により、ここ2年ほど週に3回人工透析を受けている。昨年、彼は体調をさらに悪化させ、医療費の支出が多額になった結果、アパートの家賃を滞納したばかりか、生活費も不足することとなってしまった。私は今後の彼の生活を考え、生活保護の受給を勧めた。Dさんの年金受給額は生活保護水準を若干上回っているが、生活保護を受給すれば、少なくとも医療費は負担せずに済む(医療扶助 生活保護法15条、同34条)し、今後発生する税金についても負担を免れる(生活保護法57条)からである。前橋市は、年金受給者であっても支給額が生活保護水準を若干でも上回っていれば、超過分を差し押さえる。それゆえ、いくらかでも医療費等が過大になるや否や、生活保護の受給を検討せざるを得ない生活状況に陥るのである。前橋市は、群馬県の全市の中で最も生活保護受給率が高いが、それも当然のことであろう。
 いや、仮に生活保護を受けていたとしても、前橋市では過去の滞納税の納付まで強硬に迫られる。昨年出会ったEさん。腰部のヘルニア等で大工仕事ができなくなり、2年以上前から生活保護を受けている。彼は自営業時代に多額の負債を抱え、その返済に追われたこともあって国民年金の支払いもできず、市税の滞納も100万円以上に及んだ。自己破産を経て、生活保護を受給し始めてから1年以上経過した昨年8月、前橋市役所から1通の封書が郵送されてきた。封を開けると、そこには「催告書」という文書があり、こんな文章が記載されていたのである。
 「あなたの市税が滞納となっています。つきましては下記期日までに滞納税全額を納付して下さい。期日までに納付又は連絡がない場合は、国税徴収法の定めにより財産の差押えを執行することとなります」。
 Eさんは驚いて前橋市役所収納課に向かった。そこで彼は、前橋市職員から過去に滞納した市税の納付を強硬に求められ、生活保護費から6,000円を納付したのである。私は今後への不安から憔悴していた彼に対して、生活保護法では保護費に課税されることも、差押えを受けることもないと定められていること(同法57条、58条)、そして過去の滞納税まで消滅するわけではないものの、多くの市町村では滞納処分の執行停止(地方税法15条の7第1項)をして市税の納付を請求しないことを説明した。私は、文書により既に支払った6000円の返還(還付)と過去の滞納市税の執行停止を求めたが、前橋市はこれに応じることはなかった。
 前橋市では、こういった財産差押えばかりを優先した異常な徴税が市民の間でも問題となり、マスコミも何度かこの市税徴収の過酷さを報道した(最近では東京新聞平成25年9月19日号、朝日新聞平成26年7月14日号、同平成26年10月20日号)。このような状況を受けて、平成24年には、現職の山本龍氏が「問答無用の差押えの廃止」を公約に掲げて市長選に出馬し、高木政夫氏を抑えて当選を果たした。だが、山本氏は市長に就任するや公然と公約を翻し、従来通りの過剰な財産差押え路線を踏襲して現在に至っている。なお、群馬司法書士会も、過剰な差押えからの転換を目指す(はずだった)山本氏の就任に際し、市長及び収納課職員との懇談を申し入れたが、市側はこの申し入れを拒んでいる。しかもその際、担当職員は「いまさら司法書士会とお話しすることは何もありません」などと平然と言い放ったという。
★「前橋市方式」といかに闘うべきか
 それでは、こういった市民の生存権を脅かす租税の徴収に対して、われわれはいかにして戦い、そして市民を支援するべきか。
 第1に、地方税法で規定された税の滞納に対する対応策を熟知して、これを利用することである。地方税法では、@納税の猶予(地方税法15条〜15条の4)A換価の猶予(地方税法15条の5〜15条の6)B滞納処分の停止(地方税法15条の7〜15条の8)の各制度が規定されている。これらの各要件についてここでは詳説しないが、特にB滞納処分の停止については、納税者に滞納処分となる財産がないか、滞納処分によって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合に差押えを停止し、さらにこれが3年継続したときに納税義務を消滅させる制度である。先にあげたEさんのような生活保護受給者は、いうまでもなくこれに該当して即座に滞納処分を停止すべき事案であるし、厚生労働省も同様の見解をとる(平成24年3月27日付大阪府福祉部国民健康保険課長「生活保護世帯からの国民健康保険料(税)の徴収等について」参照)。生活困窮者の税滞納については、この滞納処分の停止を活用するよう、各自治体に対して文書で積極的に申し入れる必要がある。
 第2に、社会保障に関する各種の制度について理解を深め、積極的に利用することである。例えば、先にあげたDさんの事例では、医療費の自己負担額を抑えるために、限度額適用認定証の取得、無料低額診療事業を実施する医療機関の利用、そして国保法44条による一部負担金の減免といった方法を利用することが考えられる。これに加え、差押えによって財産を失った方には生活保護の申請を、さらには本年4月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、自立支援相談の窓口から庁内各部署の協力を求めることによる対応も十分可能である。実際、Dさんはそれまで2カ月に1度支給される厚生年金から2万円を前橋市によって差し引かれていたが、本年4月に自立支援相談窓口に同行し、担当職員が収納課職員と交渉した結果、1回の差押え金額が1万円に減額された。本来、滞納処分の停止がされるべき事例ではあることからすれば解決とまでは言い難いだろうが、それでも1歩前進したと評価できる事例だと考えている。
 第3に、先に取り上げた広島高裁松江支部判決及び鳥取地裁判決を積極的に利用して、差押えの効力を法的に争うことである。銀行口座に振り込まれた児童手当を差押えた鳥取県の行為を違法と断じたこの上記判決の衝撃は大きく、鳥取県ではこの判決を受けて県が作成した『滞納整理マニュアル』を即座に改訂したほどである。全国の各自治体も、この鳥取事件判決を受けて同様の動きを見せている。また、全国でこの鳥取事件判決を示したうえで自治体に差し押えられた児童手当を解除させる事例が数多く報告されており、前橋市も平成26年8月28日、かつて前橋市に在住し、現在は高崎市で暮らす男性の求めに応じて、銀行口座に振り込まれた児童手当の差押えを解除している。
 もっとも、前橋市や一部の自治体は、鳥取事件を児童手当に限った特殊な事例だとして、他の差押禁止財産、特に銀行口座に振り込まれた給与の全額差押えについては、いまだに頻繁に行なっている。鳥取事件の、特に高裁判決は差押え禁止財産の趣旨を強調して、鳥取県による差押を明確に違法と断じている。この趣旨は他の差押え禁止財産にも当然に当てはまるものであり、広く生かされる判断であることは間違いない。近い将来、給与に対する全額差押えを違法とする判決を獲得することを目指す必要がある。
 以上に加え、いわゆる不動産の任意売却妨害についても、国税徴収法48条及び同法79条1項に反する違法行為として、法廷で十分争うことが可能である。最近の下級審判決では、死亡した税金滞納者の不動産を静岡県浜松市が差し押さえ続けたため、清算業務が妨害されたとして、相続財産管理人を務める司法書士が市に損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は浜松市に110万円の支払を命じている(静岡地裁浜松支部平成26.9.8判決。なお控訴中)。
★「前橋市」は今後、全国各地に現れる
 最近、この「前橋市問題」を人前で話す機会があり、私が前橋市の市税徴収の異常さ、過酷さを自分なりに熱弁したところ、出席された方から「先生はなぜ前橋市ばかり悪者にするんですか。税金を払うのは当たり前のことでしょう。前橋市の職員はそれだけ熱心に仕事をしているってことなんじゃないですか」との、いくぶん怒り込めた反論があった。
 もちろん、日本国民に納税の義務があることはだれも否定しない(憲法30条)。各種社会保障制度や住民サービスのための原資を確保するために、租税を充分に徴収する必要性があることも勿論である。しかしながら、ここにあげた各事例にみるように、租税徴収の名のもとに、生存権を脅かすまでに住民を追い詰めることが許されていいはずがない。市税を滞納するに至った前橋市の住民たちの多くは、日本経済の「失われた20年」の中で、リストラや給与の引き下げ、事業の縮小や廃止などの憂き目に遭いながらも必死に格闘し、いわば満身創痍の状態にある。このような住民に対して違法の疑いある強権的な差押えを連発し、その生活再建を妨害し、ましてや生活保護を受けざるを得なくなるまで追い詰めるというのは、全く本末転倒ではないか。租税徴収権を有し、自力執行権まで認められる地方自治体には、その行使について一定の謙抑性が要求されてしかるべきであるし、適正手続きの保障(憲法31条)の趣旨からも、徴収において住民の生存権に配慮した一定のルールを確立すべきと考える。
 以上が、群馬県前橋市の異常なまでの市税徴収の実態である。前橋市に限らず、シャッター通りに象徴される地方都市の空洞化と人口の減少、及び市民の高齢化は、この国においてすでに顕著な現象といえる。地方経済の疲弊は自治体の税収低下となって現れ、有効な景気回復策も打ち出せないまま、ひいては強硬な租税の徴収という形で市民生活の圧迫を招く。いま前橋市で起きていることは、今後日本中のいかなる都市であっても起き得ることなのである。そのことを強調して、本稿の締め括りとしておく。

※参考情報3「自治労のHPから」
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第34回地方自治研究全国集会
2012年10月19日(金)〜21日(日)会場:神戸国際展示場他
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_hyogo34/index.html
●第2分科会「地方財政を考える」
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_hyogo34/index_list.htm#02
〇市税徴収強化からみる前橋市の財政
〜財政難時代の財源確保に向けて〜

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_hyogo34/02/0207_jre/index.htm
【自主レポート】
第34回兵庫自治研集会 第2分科会 地方財政を考える
 全国の地方自治体で、財源不足が語られるようになって久しい。たしかに、財政状況が厳しい自治体が多いことは現実である。各自治体の財源不足は深刻であるが、自治体財政の基礎となる公租の収納率からみた財政分析をしている例は少ないように感じられる。そこで、公租からみた自治体財政を前橋市を例に一般税と国民健康保険特別会計の2点から検討してみた。
「市税徴収強化からみる前橋市の財政 〜財政難時代の財源確保に向けて〜」
群馬県本部/前橋市役所職員労働組合・書記長 飯塚 弘一

1. 最悪の徴収状況からの脱出
(1) 失われた10年から生まれたもの
@ お役所体質
 バブル崩壊後の期間を、一般的には失われた10年と呼ぶ。この間、市況は冷え込み国内全体の経済状況は悪化。それに連動するように、国や各自治体の財政状況、税収状況も悪化して行った。一方で前橋市の税の徴収は好景気のときの「黙っていても税収は入ってくる」というお役所体質から抜けきれず、税の収納率は2000年度には91.3%あったものが、2004年度には過去最低の88.7%にまで落ち込んだ。
A 税金は誰のもの?
 それと同時に、税金は誰のものであるか?という根本的な部分が抜けていた。もちろん、税金は良質な公共サービスを市民に提供するための原資でもあり、市民のものである。そんな状況を考えると、まず職員の意識改革が必要であった。
(2) 意識改革と職場の変革
@ 共通認識
 そんな状況の中、2004年度ごろから、若手組合員の中で「このままではいけない」という意識が生じ始め、「意見交換会」の中で、意見を出し合い、無言のうちに共通の認識を持つようになった。それは@税は公共サービスを提供するための根幹であり滞納は絶対に許さないA前例にとらわれず攻めの徴収を行う、というものであった。
A 徴収手段の変革
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 それまでは滞納者の家に訪問し、税を徴収するという訪問による徴収が主であった。それを、交渉を行っても滞納の解決に至らない場合は、差押等により税の強制徴収を主とした。これにより差押件数は2004年度には896件だったものが5年後の2009年度には8,992件と約10倍に増加した。
B ツールと組織の変革
 それと呼応するように、上司の理解と尽力によりそれまでの時代遅れであった電算システムは新しいものに置き換えられ、組織もより個人の地区担当制からより弾力性のあるグループ制へと置き換わった。結果徴収状況の地区別の進捗状況が平準化されるとともに、1人あたりの仕事の負担感も軽減された。

2. 変革の過程で
@ 収納率の変化
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 1.で述べた変化は、次第に数字へと現れて行った。2004年度で底を打った徴収率はそれ以降プラスに転じるようになった。2004年度以降のこの時期は、景気が改善方向でもあったので、すべてがこれらの取り組みの結果とはいえない。しかし、県内市町村の県計収納率の推移と比較してもその改善傾向は顕著であり、取り組みが一定程度の成果を上げるようになったといえる。
A 税収の変化
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 税の収納率が改善すれば、当然税収額も増加してくる。@で述べたとおり、景気の動向にも左右されているため、すべて取り組みの結果だと評価することはできない。そこで、モデルケースとして、各年度の調定額に収納率をかけ、収納率が2004年度と同様に88.7%であった場合、県計の徴収率であった場合の2つと比較してみた。2008年度以降は、リーマンショックの影響のため、実情で
も税収の増加傾向に鈍化がみらえた。しかし、モデルケースでは2008年度から減収傾向となっている。また、2009年度についても、実態として減収となっているが、モデルケースと比較すると、減収を最小限にとどめていることがわかる(グラフ「普通税収入額」。単位:千円)。2010年度は再度増加傾向となった。一方、現状と仮想モデルの税収を比較しても、その差は年々増加傾向にあり、景気動向だけに数字が左右されている訳ではなく、実際にこの取り組みの成果が数字に表れていることが推測される。(グラフ「税収の仮想モデルとの差額」。単位:千円)

3. 徴収強化が与えた影響
(1) 増収効果
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 当然のことながら、税収が増えれば、市の歳入も増える。しかし、税収が増えればそれがそのまま歳入増につながるわけではない。基準財政需要額から基準財政収入額(標準的税収入見込額に75%をかけた額)を除いた部分は普通地方交付税として措置される。そのため、この交付税を勘案した上で、増収効果を検討してみる必要がある。そこで、徴収率が2004年度と同等だった場合のモデルと現状を比較し、その増収効果を計ってみた(グラフ「交付税を加味した増収効果」)。 結果、2010年度には8億1千万円超の増収効果があったと試算できた。

4. 社会保障の財源確保としての税収
(1) 国保特別会計の収納率の変化
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 2004年度で底を打った徴収率はそれ以降プラスに転じるようになった。2004年度以降のこの時期は、景気が改善方向でもあったので、すべてがこれらの取り組みの結果とはいえない。しかし、県内市町村の県計徴収率の推移と比較してもその改善傾向は顕著であり、取り組みが一定程度の成果を上げるようになったといえる。
(2) 国保税の他市状況との比較
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 国保特別会計は全国的に見て、社会保障としての医療給付額の増加とあわせ収納率の低下、景気の悪化による国保加入者の増加、加入者の所得減少などのため、年々厳しさを増し、国保課税額を上げざるを得ない状況にある。群馬県内の他市との比較として、夫年収300万円、妻所得なし、子2人、固定資産税年額10万円という、いわゆる「中流層」の家庭をモデルとしてみた。前橋市と比較すると、年税額で最大約15万円の差があることがわかる。

(3) 収納率が国保特別会計に与える影響
 自主財源としての国保税収入確保 を2009年度の現年収納率で比較してみると、前橋市は収納率92.5%、収入額は7,772,618,669円であった。前橋市の収納率が全国平均である88.6%であったと仮定すると収入額は7,442,720,554円 で、実際の収入額との差額は約3億3,000万円となり、その差額分の財源を徴収努力で確保したことになる。また、前橋市の滞納繰越収納率は29.0%であるが、全国平均は14.1%である。これを勘案し滞納繰越収納率が全国平均同様であった場合と比較すると、約3億4,000万円の増収効果があると試算される。また、諸収入としての延滞金も滞納繰越分と同様の収納差があるとすると、約1億3,000万円の増収効果があると試算される。

(4) 調整交付金との関係
 国民健康保険調整交付金とは、国保特別会計の財源不足分の一部が国から交付されるものである。ただし、徴収率一定の基準以下である場合、交付額が減額されることになっている(ただし、2011年度以降、減額措置は凍結されている)。人口10万人以上の自治体の場合は、収納率88%以上90%未満の場合5%減額、収納率85%以上88%未満の場合7%減額と定められている。前橋市の場合、調整交付金は約20億円であるため、全国平均値の場合と比較し、1億円の財源を確保していることになる。

5. 市民に与える影響
 多くの自治体では、財源不足を補う形で赤字補填のため一般会計からの法定外繰入をしている。全国の国保税収入総額は2兆9,851億円であり、一般会計からの法定外繰入金額は3,979億円である。国保税収入総額と比較した場合、13.3%の額が法定外繰入金となる。全国平均を前橋市に当てはめた場合、前橋市の2010年度国保税収入総額は8,481,033,110円となり、全国平均並に法定外繰入を行った場合、1,129,673,610円を一般会計から繰り入れなければならないことになる。

(1) 前橋市の現状
 前橋市は一般会計からの法定外繰入はない状況である。上記で述べたとおり約11億円の法定外繰り入れをした場合、国保に加入していない市民も含め市民一人当たり3,296円となり、前橋市は一世帯平均2.4人であることを勘案すると、一世帯あたり7,911円の負担減となる。要因としては、4の(2)で述べたとおり国保税課税額水準は低く抑えられており、市民負担の軽減に繋がっている。4の(2)、(3)で述べた現年と滞納繰越、延滞金、調整交付金の増収効果で約9億円を確保しており、不足分は基金の取り崩し等で対応している。

(2) 課税額と収納率の相関関係
 国保の財政状況が厳しいことは全国的に多くの自治体で共通している。市民負担が増えることになるが、国保税等の増額改定などにより財政基盤の強化は必要になる。しかし、熊本市が国民健康保険税(料)と収納率の相関関係を調べた結果、課税額と収納率はほぼ反比例する傾向があり、国保税の増額改定がそのまま財源確保につながらず、収納率の低下という新たな問題も発生することになる。つまり、「国保財源不足→増額改定→収納率の低下→国保財源不足」という負のスパイラルに陥る可能性もあり、増額改定が打ち出の小槌というわけではない。


6. おわりに(これからの課題)

 前橋市の国保特別会計は比較的健全であるようには見えるが、失業率の増加による加入者の増加と加入者の所得の減少傾向、相反するように医療給付の増加は国保特別会計を圧迫するものとなる。加えて、今まで財源不足した分は、基金の取り崩しで法定外繰入を行わなかったが、基金にも限界がある。さらに、前橋市をとりまく経済状況によっても大きく変化する。今後、このままの状況を確保できるかは非常に難しい状況であり、国保税の増額改定も視野に入ってくるだろう。これまで述べたことをまとめると、収入増と国保法定外繰入をしないことで一般会計に対しての効果は合計で約19億円であり、前橋市の2010年度決算額1,377億円に対して1.4%の財政効果があったことになるが、劇的な効果ではない。しかし、今回の研究で明らかになったとおり、自治体の徴収努力が市民負担の軽減に繋がることは間違いのないことで、前橋市をはじめ、各自治体がたゆまぬ徴収努力によって、市民負担を最小限に抑えた公共サービスの提供を模索していく必要がある。

※参考情報4「キャノンIGS研究所のHPから」
**********2012年5月9日
厳しい時代における効率的な自治体徴収のあり方
―自分の自治体に合った徴収を考えるー

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員 税理士 柏木恵
http://www.canon-igs.org/column/pdf/Kashiwagi_rev120509.pdf
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