2018/6/11  1:03

日弁連から届いた「公金検査請求制度の早期実現を目指す院内学習会」開催案内を見て仰天!  土地開発公社51億円横領事件

■先日、当会事務局あて日本弁護士連合会から「公金検査請求制度の早期実現を目指すための院内学習会」の開催についての案内通知が郵送されてきました。これは地方自治体にある住民監査請求〜住民訴訟制度が、国にはなく、昨今の森友・加計学園をめぐる問題をはじめ、数々の税金の不正使用などについても納税者として訴訟できる制度作りが急務だとして、日弁連が6月14日(木)午後4時30分から参議院議員会館で学習会を開催するので、当会にも案内が送られてきたものです。内容は次の通りです。
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当会事務局あてに日弁連から送られてきた封書。




*****案内状*****PDF ⇒ img_20180611_0001.pdf
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                           日弁連法1第82号
                   2018年(平成30年)5月29日

各 位
                 日本弁護士連合会
                  事務総長 菰 田   優
                           (公印省略)
   「公金検査請求制度の早期実現を目指すための院内学習会」
             の開催について(御案内)

 日頃より,当連合会の活動に御理解をいただき,誠にありがとうございます。
 当連合会は,2000年12月,司法制度改革審議会に「 『司法の行政に対するチェック機能』質問項目に対する回答」において,「国の財産上の行為に対しても,住民訴訟と同様の納税者訴訟の制度を創設すべきである」との提言を行い,2005年6月には,その制度を公金検査請求訴訟法案として公表しました。その内容は,市民が,公金の支出の違法性について会計検査院に検査を求めることができ,その検査結果に不服がある時は司法審査を受けることができるというものです。
 その後,当連合会は,政党その他関係機関に,上記制度の必要性を訴えてきましたが,未だ実現されていません。
 この度,改めて本件についての問題点を明らかにし,御理解をいただくために標記院内学習会を開催することといたしましたので,御案内いたします。
 本学習会は,事前の申込みが必要ですので,別紙チラシに記載されたウェブサイトからお申込いただきますようお願い申し上げます。参加費は無料です。

(お問合せ先)
  日本弁護士連合会 法制部法制第一課(渋谷・久保・山中)
  TEL:03−3580−9881
  FAX:03−3580−9899
  Email : shibuyam0@nichibenren.or.jp

*****案内チラシ*****
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公金検査請求制度の早期実現を目指すための院内学習会
 当連合会は、2000年12月、司法制度改革審議会に「『司法の行政に対するチェック機能』質問項目に対する回答」において。「国の財産所の行為に対しても、住民訴訟と同様の納税者祖所の制度を創設すべきである」との提言を行い、2005年5月には、その制度を子菌検査請求訴訟法案として公表しました。その内容は、市民が、公金の支出の違法性について会計検査院に検査を求めることができ、その検査結果に不服があるときは志保審査を受けることができるというものです。
 その後、当連合会は 政党その他関係機関に、上記制度の必要性を訴えてきましたが、未だ実現されていません。公金検査請求訴訟の必要性を明らかにし、国会議員の方々、市民のみなさまと考えることで、その早期実現を目指したいと考えています。奮って御参加ください。
【 日 時 】 2018年6月14日(木)午後4時30分〜午後6時(開場 午後4時15分)
【 場 所 】 参議院議員会館B104号室 (会場の都合上、定員には限りがあります。)
最寄り駅:地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅
<プログラム>(予定)
1 報告
 「公金検査請求訴訟法案の内容及び日弁連の取組」
2 国会議員からの御挨拶
3 学者からの意見
4 会計検査院への検査請求代理人の経験を有する弁護士からの報告
5 その他住民訴訟代理人弁護士からの報告
<事前申込が必要です>
 本学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、必ず事前申込を行っていただきますよう、お願いいたします。また、定員に達し次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
申込締切:6月12日(火)※定員に違し次第、受付を締め切らせていただきます。
【WEBからお申込ください】
URL : https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/koukinkensa/kokin/
※ご提供いただいた個人情報は 日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
当連合会では、イベントの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行うことがあります。最彰した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合があり、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください .
【お問合せ】日本弁護士連合会法制部法制第一課(電話:03-3580-9881)
        主催 日本弁護士連合会
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■あいにく当会では、当日別件の用事があり、どうしても参加できませんが、この案内状をみた当会代表は、仰天したのでした。

 なぜなら、日弁連の事務総長として記載されていたのは「菰田優」という人物の名前だったからです。

 この弁護士は、忘れもしない安中市土地開発公社を舞台に今から23年前の6月2日に、公にされた51億円余りの巨額横領事件で、当時の安中市の小川勝寿市長(故人)が、公社の顧問弁護士として依頼した2名の弁護士のうちの一人だからです。

 もう一人の弁護士は、菰田弁護士と一緒に当時、東京新橋に合同で事務所を構えていた田邊という弁護士です。

 当時、安中市の市民団体としてこの前代未聞の巨額横領事件を追及していた当会の前身の「市政をただす安中市民の会」に事務局員として所属していた当会代表は、何度か、当該の「田邊・菰田法律事務所」を訪れて、タゴ51億円事件とも呼ばれるこの巨額横領事件のことで伺ったことがあります。

 当時、この巨額横領事件の幕引きのために、小川勝寿市長がわざわざ東京から弁護士として田邊・菰田両弁護士に弁護業務を依頼しましたが、目出度く事件の核心を隠し通したことにより、安中市土地開発公社から弁護料として田邊・菰田法律事務所には1億円が支払われました。

 当該弁護士らが安中市のタゴ51億円事件で果たした役割の模様は当会の次のブログを御覧下さい。
○2008年11月5日:多胡運輸を取り巻くバリヤー……弁護士編
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/144.html#readmore
○2009年3月24日:安中市土地開発公社がタゴを提訴して勝訴した10年前の状況
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/208.html

■時は流れて23年後、菰田優弁護士が、まさか日弁連の事務総長にまで就任するとは夢にも思いませんでした。

 しかも、当時は行政サイドに立って、地方行政では史上最大クラスの規模の巨額横領事件の処理に当たった人物が、今度はオンブズマン活動の先端的な役割を務めているというのですから驚きです。

 機会があれば、一度はぜひ面談して、23年前の、この忌まわしい事件のことについて語ってみたい気がします。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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