2018/6/19  12:16

【出張!オンブズマン】長野高専不正会計・着服問題に係る再追加質問と同校の回答…剥がれ始めた化けの皮?  群馬高専アカハラ問題

■長野高専において、教員により不正会計380万円・うち着服51万円という大規模な職務違反・犯罪行為が行われ、しかも主犯の教授は定年退職で一切お咎めのないまま逃亡してしまったという大失態が発生し、しかもそのことが学内で一切話題にもなっていないという異常事態が起こっていることが、群馬高専アカハラ・寮生連続不審死に関する調査の途上、情報提供と告発によって判明しました。このため、本年4月20日に最初の質問状を同校に提出したのを皮切りに、1度目の回答と2度目の質問・回答を経て、なおも不明瞭な点が残っていたため、6月11日に3度目の公開質問状を、再追加質問書という形で長野高専に提出しました。この件に関するこれまでの経緯は以下の記事をご覧ください。
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2018年6月18日に長野高専総務課から「さきほどFAXしました」との電話連絡とともに当会事務局あてに送信された再追加質問書に対する回答FAXの送り状。


○2018年4月1日:【群馬高専アカハラ・不審死問題】隣県長野からの情報A…隣県も文科省天下り校長で大迷惑?長野高専の実情
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2603.html
○2018年4月22日:【出張!オンブズマン】長野高専不正会計・着服問題に関して同校宛に公開質問状
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2617.html
○2018年5月8日: 【出張!オンブズマン】<速報>長野高専不正会計・着服問題に関して同校から公開質問状への回答書到来
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2631.html
○2018年5月11日:【出張!オンブズマン】長野高専不正会計・着服問題に関して同校の公開質問への回答に対し追加質問を発出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2634.html
○2018年5月20日:【出張!オンブズマン】長野高専不正会計・着服問題に関して同校への追加質問に対し回答FAXを受信!
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2642.html

■当会からの再追加質問の内容は以下の通りです。

*****再追加質問状*****PDF ⇒ 20180611ispj1.pdf
                         平成30年6月11日
〒381-8550 長野県長野市徳間716
独立行政法人国立高等専門学校機構 長野工業高等専門学校 御中
TEL:026-295-7003/FAX:026-295-4356
             〒371-0801 群馬県前橋市文京町1丁目15番10号
               市民オンブズマン群馬  代表  小川 賢
         TEL: 027-224-8567(事務局)/090-5302-8312(代表小川)
                          FAX: 027-224-6624

     長野高専不正会計・私的流用事件に関する再追加質問書

 拝啓 日々益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 5月10日付にて弊会から「長野高専不正会計・私的流用事件に関する追加質問状」を貴学に提出させていただいておりましたところ、さる5月18日にご回答を賜り、誠に恐縮です。
 ご回答を拝読させていただきましたところ、また少し疑問が生じましたので、ご多用のところ申し訳ありませんが、下記のとおり再度追加の質問をさせていただきます。

【再追加質問】
質問(11)
 貴学回答(7−C)に関し、以下の三点の疑問がございます。

(11−A)
 当該回答によれば、「これ以外の返還金1,590,836円は、元教授及び准教授から平成29年10月24日に受領しました。」とのことですが、この返還については、口座振込と貴学における直接支払のどちらで行われましたか。後者の場合、それは貴学のどこでなされましたか。

(11−B)
 この返還については、受領書等は文書として保管されていますか。弊会がそれを行政文書開示請求によって個人情報を除く部分を確認することは可能ですか。

(11−C)
 両名に関してこの返還がまったく同日(平成29年10月24日)に行われているのは、なぜでしょうか。

質問(12)
 貴学回答(8)に関して、以下の疑問がございます。
 今回報告書記載の不正会計事案群とはまったく別に、かつて東京高専および秋田高専で不正会計事件が発生し、それを平成26年3月2日に高専機構が公表したことがあります。この公表については、今回報告書同様に、「複数事案について」まとめて機構から報告が行われたものです。しかしこの事件に関しては、高専機構からの公表とは別に、事件態様と関係教員らへの処分について、東京高専および秋田高専のHPでも公表されたという経緯があります。

・高専機構による公表:http://www.kosen-k.go.jp/news/news20140328.html
・東京高専による公表(ログ):https://web.archive.org/web/20150709052113/http://www.tokyo-ct.ac.jp:80/220/000870.html
https://web.archive.org/web/20160825201727/http://www.tokyo-ct.ac.jp:80/220/645/press_release_20120216.html
・秋田高専による公表(ログ):
https://web.archive.org/web/20140619181504/http://akita-nct.ac.jp/news/news_20140328.html

 この経緯と、今回の貴学の対応を見比べると、貴学の対応の方がむしろ、前例に反した特異なものであり、「高専機構本部において公表されたため、本校で改めて公表する必要はないと判断した」ということについても、その合理的な理由が存在しないと感じます。少なくとも、全く同様の事例で高専複数が自ら公表を行った経緯がある以上、貴学もその前例に従うべきことは極めて当然と思われますが、いかがでしょうか。

質問(13)
 回答(10―A)では、「教職員への説明を校長が行った」とあり、次ぐ回答(10−C)では、説明の態様について細かく説明されています。しかし、この説明が行なわれたとされる2016年3月時点ではまだ石原校長は着任されていなかったはずです。となると、この説明を行った記録(想定されるのは日誌・議事録・録音等)が存在し、それを元に石原校長が今回の回答を行ったと思われますが、この「(黒田前校長が)説明を行った」という回答に関して、その根拠ないし記録は具体的に何でしょうか。またそれについて、個人情報に関わる部分を除いた箇所について、弊会が行政文書開示請求等で確認することはできますでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。なお、回答については、大変勝手ながら、書面で6月15日(金)までにFAXにて上記弊連絡先まで折り返し送達いただければ幸いです。
 なお、質問(13)について、さる5月25日の14時36分に貴学総務課出納係の職員様にお電話にてお伝えして、内容を控えたメモを取っていただき、回答の用意をしていただくこともあわせてご上司へお伝えするとご約束いただいた経緯があることから、貴学としてこれに関してはすでに回答を準備済と判断し、大変勝手ではございますが回答期限については少し短めとしてあることをご了承いただければ幸いです。
 また、何らかの事情によりこの期限までの回答が不能である場合は、大変お手数ではありますが上記弊連絡先までお伝えいただきたく存じます。

                          敬具
**********

■再追加質問書を読んでお分かりの通り、今回のポイントは大きく以下の2つです。

 まず、長野高専は本件やそれに付随する教員への処分について「高専機構が発表している“から”長野高専として公表はしない」と強弁していますが、意図不明瞭なこの「から」がどういう論理なのか、深掘りすることにしました。その後の調査により、類似する案件で、「高専機構が公表し、各高専でも公表した」事例があったことが判明したため、ますます長野高専の主張の土台が危うくなってきたことも理由のひとつです。

 また、「事件の態様の詳細について、校長直々に教職員に説明した」と前回の回答で明言されたことに関して、内部関係者らから続々と「まともな説明など一切されていない。完全な虚偽回答だ」という情報提供が寄せられたため、虚偽回答とすれば公的機関としての信頼性すら揺るがす一大事と判断し、これについても長野高専側の認識を詳細に質問することにしました。

■実は、再追加質問書の末尾にもあるとおり、質問(13)については、迅速化のため文書でなく口頭で聞こうと、半月前の5月25日に長野高専総務課に電話で話をし、回答を用意するよう伝えてあったところ、5月30日に回答聴取のため改めて電話を掛けると、課長補佐とおぼしき人物から「うちは(この問題については)組織として対応しているので、(どんな些細な質問でも)文書で問い合わせてほしい」とにべもない回答がなされました。

 仕方がないので、質問項目を盛り込みつつ多忙の合間をぬって再追加質問書を作成し、今回送付したというのがひとつの裏事情でもあります。

■そして、回答期限として記載の6月15日に長野高専から「間に合わないので週明け月曜日に回答する」との連絡があり、そして6月18日に回答が来着しました。

 再追加質問書への長野高専からの回答FAXの内容は次のとおりです。

*****長野高専からの回答FAX*****PDF ⇒ 20180618.pdf
<P1>
2018 06/18 16:53 FAX 026 295 4356 長野高専 総務課 0001/0003
                        平成30年6月18日
群馬県前橋市文京町1丁目15番10号
 市民オンブズマン群馬 代表 小川 賢 殿
                 長野県長野市徳間716
                 独立行政法人国立高等専門学校機構
                 長野工業高等専門学校長
                 TEL:026-295-7003
                 FAX:026-295-4356

『長野高専不正会計・私的流用事件に関する再追加質問書』に対する回答を別紙のとおりお送りします。

<P2>
質問(11)
 貴学回答(7−C)に関し、以下の三点の疑問がございます。

(11−A)
 当該回答によれば、「これ以外の返還金1,590,836円は、元教授及び准教授から平成29年10月24日に受領しました。」とのことですが、この返還については、口座振込と貴学における直接支払のどちらで行われましたか。後者の場合、それは貴学のどこでなされましたか?


回答(11-A)
 口座振込です。


(11-B)
 この返還については、受領書等は文書として保管されていますか。弊会がそれを行政文書開示請求によって個人情報を除く部分を確認することは可能ですか?


回答(11-B)
 証拠書類は保管されています。開示請求があってから30日以内に開示等の決定を行うこととなります。


(11-C)
 両名に関してこの返還がまったく同日(平成29年10月24日)に行われているのは、なぜでしょうか?


回答(11-C)
 本校において銀行口座への入金が確認できたのは平成29年10月24日でした。銀行の取扱日付は、准教授が平成29年10月23日、元教授が平成29年10月24日です。


質問(12)
 貴学回答(8)に関して、以下の疑問がございます。
 今回報告書記載の不正会計事案群とはまったく別に、かつて東京高専および秋田高専で不正会計事件が発生し、それを平成26年3月2日に高専機構が公表したこ


<P3>
とがあります。この公表については、今回報告書同様に、「複数事案について」まとめて機構から報告が行われたものです。しかしこの事件に関しては、高専機構からの公表とは別に、事件態様と関係教員らへの処分について、東京高専および秋田高専のHPでも公表されたという経緯があります。

・高専機構による公表:http://www.kosen-k.go.jp/news/news20140328.html
・東京高専による公表(ログ):https://web.archive.org/web/20150709052113/http://www.tokyo-ct.ac.jp:80/220/000870.html
https://web.archive.org/web/20160825201727/http://www.tokyo-ct.ac.jp:80/220/645/press_release_20120216.html
・秋田高専による公表(ログ):
https://web.archive.org/web/20140619181504/http://akita-nct.ac.jp/news/news_20140328.html

 この経緯と、今回の貴学の対応を見比べると、貴学の対応の方がむしろ、前例に反した特異なものであり、「高専機構本部において公表されたため、本校で改めて公表する必要はないと判断した」ということについても、その合理的な理由が存在しないと感じます。少なくとも、全く同様の事例で高専複数が自ら公表を行った経緯がある以上、貴学もその前例に従うべきことは極めて当然と思われますが、いかがでしょうか?

回答(12)
 繰り返しの回答となりますが、高専機構本部において公表されたため、本校においては改めて公表する必要はないと判断したものです。


質問(13)
 回答(10-A)では、「教職員への説明を校長が行った」とあり、次ぐ回答(10-C)では、説明の態様について細かく説明されています。しかし、この説明が行なわれたとされる2016年3月時点ではまだ石原校長は着任されていなかったはずです。となると、この説明を行った記録(想定されるのは日誌・議事録・録音等)が存在し、それを元に石原校長が今回の回答を行ったと思われますが、この「(黒田前校長が)説明を行った」という回答に関して、その根拠ないし記録は具体的に何でしょうか。またそれについて、個人情報に関わる部分を除いた箇所について、弊会が行政文書開示請求等で確認することはできますでしょうか?


回答(13)
 会議配布資料と当時の会議出席者の記憶によるものです。会議配布資料は、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定を行うこととなります。

**********

■回答を読んで最初に驚かされたのは、回答(12)です。当会は何度も「高専機構が公表していると、なぜ長野高専が公表する必要がないのか」と質してきたのですが、今回返ってきた回答は、「高専機構において公表されたため、長野高専が改めて公表する必要がないと判断した」というオウム返しでした。どうも、日本語が通じていないようです。というより、これまでは見た目はまともな回答を行ってきていた長野高専が、ついに無茶苦茶な強弁を始め、文面にも本性を現し始めたのではないか、と感じられます。

 さらに異常なのは、回答(13)です。当会が「校長がしっかり説明したと、そう断言できる根拠は何か?」と質問したのに対し、長野高専は「関係者の記憶」と「会議配布資料」を根拠として回答しました。

 しかし、長野高専は、このひとつ前の質問状(追加質問書)に関する回答中の、回答(10−B)において、「資料の配布はありませんでした。」と、そうはっきりと明言しました( http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2642.html )。となると、以前のこの回答と、「会議配布資料」の存在を明言した今回の回答は真っ向から矛盾することになります。長野高専がいったい何を考えてこの支離滅裂な回答を行っているのか、首を傾げざるをえません。

 さらに、議事録や録音の存在について長野高専は一切触れませんでした。「会議の席上で、校長が自らマイクを握っての説明を行った」にも関わらず、これらが残っていないのだとすれば、あまりにも不自然だと言わざるをえません。

■とりあえず当会としては、今回の回答を踏まえての新たなアクションについて、早急に策定し実行することとしています。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
52



2018/6/22  22:16

投稿者:所沢市政の問題点



【 産廃処理偽装問題 】森友学園と所沢市東部クリーンセンター

 森友学園の場合は、産廃処理費用分と称し国有地の価格を値引き。
 所沢市 東部クリーンセンター建設事業の場合は、産廃処理費の予算と実費の差額を業者に利益供与の疑い。
 産廃処理を口実として、懇意にしている団体や業者への億単位の利益供与という点で共通である。

産廃処理偽装問題、森友学園8億円、所沢市東部クリーンセンター9億3000万円。

所沢市東部クリーンセンター建設事業 産廃処理偽装問題。
割高の処理費用となる焼却灰混合土として予算計上し、普通の建設汚泥として処理の疑い。
契約で計上された予算と実費の差額は3億〜5億円。 
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310411.html

東部クリーンセンター建設事業における産業廃棄物処理費についての契約は、平成13年3月議会で議決。
産廃処理総費用9億3000万円。
その後、当時の建設室参事が官製談合を告発。産廃処理費の予算と実費の差額は3億〜5億円と市議が議会で質疑。
契約書の閲覧不可と助役が答弁。   
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310525.html


【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/

所沢市政の問題点
https://twitter.com/tweettokorozawa

2018/6/22  22:12

投稿者:所沢市政の問題点

そして、平成12年(2000年)8月28日、建設室が実施計画書と図書を作成し直し、起工伺い書類を契約課に提出。
当初の実施設計金額45億5900万円を、50億7200万円に増額。5億1300万円の増額となった。
入札日は平成12年(2000年)9月12日、市役所高層棟4階 入札室。指名競争入札で、応札したJVは12社。某建設会社のJVが、47億3000万円で落札。
平成12年(2000年)年、9月定例議会でこの契約案件を上程、承認。
平成12年(2000年)11月1日 起工。


この本で告発している所沢市政の問題の本質は、
多くの建設会社から総すかんされるほどの不公正な入札による、市長と懇意にする企業への恣意的な公共事業発注と設計金額増額などの優遇、
そして、事務方がコンプライアンスに反していることを諌めもせず、逆に不正を推し進めたことであろう。
つまり、市幹部主導による組織的な入札妨害を告発しているのである。

文中に落札率についての記載はないが、当初の実施設計金額45億5900万円を基に換算すれば、落札率は103.7%となる。
全国市民オンブズマンによると、各工事の落札率が、90%〜95%を「談合の疑いがある」、95%〜100%を「談合の疑いが極めて高い」と定義している。
落札率100%以上をあえて定義するならば、適正落札比率との差額分の税金を業者に利益供与というところか。


なぜ、市民に損害を与えてまでも官製談合を行うのだろうか。
業者への優遇の見返りとして、市長は業者からの選挙協力や政治献金、事務方は天下りの斡旋などを受けていないだろうか?

所沢市 東部クリーンセンター建設の総事業費は300億円。
官製談合により、市民に「億単位の損害」を与えたのであるならば、当時の幹部職員の責任は重大である。

所沢市政の問題点  
https://twitter.com/tweettokorozawa


2018/6/22  22:10

投稿者:所沢市政の問題点

231ページから「特別共同企業体方式」という題で、工場棟建築工事における官製談合の詳細を記している。

東部クリーンセンター建設工事は、所沢市始まって以来の一大プロジェクトであり、その総事業費は300億円。
巨額の事業であるため、業者は特別共同事業体(JV)方式での応札となった。
JVは複数の業者が組むことになっており、大手業者(親)と中小業者(子)の組み合わせとなる。
どの企業を親・子にするかは、経営事項審査の評価や公共事業の受注実績などの基準により選定される。

平成12年(2000年)7月。建設室が、特別共同事業体の構成、建築工事の実施計画書を作成する過程で、助役から指示を受ける。
市長と懇意にしている某建設会社がJVで親として参加するために選定基準を緩和し、かつ某建設会社のために設計金額を増額するようにと。
入札前であり設計金額は非公表、しかも応札業者すら決まっていない段階にもかかわらず、某建築会社に落札が決まっているかのような物言いだ。

この指示に建設室は反発し抗議した。設計金額は客観性ある指標を基に算出しており、これを増額することは市民に不当な損害となるからだ。
官製談合であり、入札は不調にすべきだと。
たとえ市長や助役の指示とはいえ、その指示が不正であるならば、建設室のように関連部署は反対あるいは告発すべきであろう。
しかし、助役だけでなく、総務部契約課までもが官製談合に協力。
建設室は不本意ながら官製談合に協力し、工場棟建築工事の設計金額を増額した。

本文から引用「助役と実質の契約事務を司る契約課が二人三脚であり、建設室としてもこれ以上抗しきれず、某建設会社を親とすることで決裁文書の作成をした。」

2018/6/22  22:07

投稿者:所沢市政の問題点

【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/

1991年(平成3年)10月〜2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博
2000年(平成12年)4月〜2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男
1996年(平成8年)6月〜2004年(平成16年)3月 収入役 市川仙松
2000年(平成12年)4月〜2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
1999年(平成11年)4月〜2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
1999年(平成11年)4月〜2001年(平成13年)12月 清掃部長 並木幸雄
1999年(平成11年)1月〜2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一


東部クリーンセンター建設室 参事が、この建設に官製談合があるとして、内部告発本「バックステージ」を出版。
所沢市政のあり方に異議を唱えた。
著者が指摘する所沢市の不正は、100条委員会設置に値するとして市議会の質疑でも用いられている。

内容としては、ダイオキシン騒動を契機とする環境問題に対しての市民の関心の高まり、東部クリーンセンターの新規建設計画、
炉型式検討会議における八百長審議、建設用地埋蔵の産業廃棄物の処理偽装、
官製談合など、東部クリーンセンター建設事業の経緯が網羅してある一冊である。

2018/6/22  21:59

投稿者:所沢市政の問題点



所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業 高すぎる事業費


延命化工事、長期包括運営委託がともに通常の落札率80%であるならば、5,888,560,000円の削減が可能である。
延命化工事 6,240,000,000円(−1,380,000,000円)
長期包括運営委託 20,571,430,000円(−4,508,560,000円)

所沢市 東部クリーンセンターは、建物・焼却炉等の建設費用は約210億円(国庫補助事業)。
平成29年〜31年の延命化事業費84億円、平成29〜47年の維持管理費 302億円は高すぎないだろうか。
計上した予算の内容を精査すべきである。減額補正も可能なのである。
元町再開発は20億円削減したのである。


参照:所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業審 査 講 評
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.files/shinsakouhyou.pdf

事業積算額 (税抜き)
33,514,299,000円
延命化工事 7,800,000,000円
長期包括運営委託 25,714,299,000円 (うち固定費分23,472,557,000円)

提案価格 (税抜き)
32,700,000,000円
延命化工事 7,620,000,000円
【 落札率97.7% 】
長期包括運営委託 25,080,000,000円 (うち固定費分22,838,903,053円)
【 落札率97.5% 】


http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html



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