2018/7/6  23:48

1995年の大事件・・・オウム真理教サリン事件と安中市51億円事件の類似点と相違点  土地開発公社51億円横領事件

■2011年の東日本大震災のほか、23年前の1995年も大変な事件が発生した年として、2011年歴史に刻まれています。1月17日の阪神淡路大震災では、自宅で出勤の身支度をしていたらなにかユラリという感じがした後、6時過ぎにニュースを見ると大惨事の映像が画面に現れて、居間の柱時計を見たら午前5時47分で止まっていました。3月20日の地下鉄サリン事件では、当時勤務先だった築地にある浜離宮恩賜庭園の入り口の広場に、午前10時ごろ火災避難訓練で同僚と集合していたら、上空に多数のヘリコプターがホバリングしており只ならぬ大事件が起きたことを感じていたところ、事務所にもどったら、地下鉄の築地駅でサリン事件が起きていたことを知りました。同僚の一人が巻き込まれ、サリンの影響で呼吸困難と視野狭窄の症状をきたし、治療に2か月休み、その後も長い間病院通いを余儀なくされました。そのサリン事件を起こしたオウム真理教の教祖だった浅原死刑囚ら幹部ら計7名の死刑執行が7月6日(金)朝9時過ぎに、東京や大阪などそれぞれの拘置所で執行されたことが報じられました。
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 この一連の報道の中で、当会として注目したのが次の記事です。

**********東京新聞2018年7月7日社会面
アレフ 賠償10億円未払い
 オウム真理教は一九九六年、一連の事件の被害者や遺族から約三十八憶円の損害賠償を請求されるなどして破産した。後継団体「アレフ」は被害者側への賠償を続けると芳名したが、公安調査庁によると、近年は年間一億円ペースで資産を増やしているにもかかわらず、賠償支払いを滞らせている。被害者側は今年二月、アレフに対して、未払いの十億円余りを賠償するよう求めて東京地裁に提訴。裁判が続いている。
 教団の破産管財人阿部三郎弁護士(二〇一〇年に死去)は〇九年三月の破産手続き終結までに資産の売却を進め、約三十八憶円のうち十五億円余りを配当、残る約二十二憶円の賠償請求権を、被害者らを支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」(宇都宮健児理事長)に譲った。
 破産手続き終了後、アレフが現在までに被害者側に支払ったのは約三億五千万円。オウム被害者救済法に基づく国からの給付金約八億円を充当しても、十億円余りが支払われていない。機構関係者は「アレフは十分な資産を持っている。被害者や遺族が高齢化しており、早く裁判に勝ち、配当を実現したい」と話す。

**********スポニチ2018年7月7日 05:30
オウム“後継”アレフ 公安調査庁が立ち入り調査 総資産10億超 若者勧誘を強化
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東京都足立区の「アレフ」施設に集まる報道陣 Photo By スポニチ
 松本智津夫死刑囚(63)=教祖名麻原彰晃=ら7人の刑が執行されたことで、公安調査庁は6日、全国各地にあるオウム真理教の後継団体「アレフ」などの関連施設への立ち入り検査を始めた。約1450人の信者がいる「アレフ」の国内最大規模の拠点である札幌市の施設には正午ごろ、公安調査庁の職員が約10人態勢で立ち入り検査に入った。中から時折男女の怒声が響き、施設周辺の住民から「今後、どういう動きをするのか」と不安の声が上がった。
 オウム真理教は「アレフ」、上祐史浩代表(55)が設立した「ひかりの輪」(信者数約150人)、アレフから分裂した「山田らの集団」(同約50人)に分かれ、活動を続ける。一連の事件を知らない世代を入信させ、公安審査委員会は「依然として、麻原彰晃の説くオウム真理教の教義の強い影響下にある」とみて3団体とも団体規制法に基づく観察処分の対象としている。
 主流派のアレフは近年、松本死刑囚への帰依を鮮明にし、立ち入り検査を妨害するなど対決姿勢を強める。年数回の「集中セミナー」の参加費や信者の布施を資金源として、総資産は昨年10月現在、10億円を超えた。「地下鉄サリン事件は教団を陥れる陰謀だ」などと説明し、若者への勧誘を強化。年間100人ほどの信者を獲得し、そのうち34歳以下が4分の3を占めるという。ロシア国内にも信者を持つ。
 2013年秋ごろ、松本死刑囚の後継者問題での路線対立があり、「山田らの集団」が分派した。過去の立ち入り検査では、施設内に松本死刑囚の写真が飾られていた。「ひかりの輪」は07年5月に発足。松本死刑囚との決別を掲げるが、公安当局は「表面上関係を否定しつつ、教義に絶対的に帰依するよう説いている」とみる。公安調査庁のある職員は「信者の動きは予測できない部分もある。情報を集めている」と話した。
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■被害者側がアレフに対して未払いの10億円余りを請求して提訴したことについては、次の記事を参照ください。

**********東京新聞2018年2月24日 朝刊
【社会】 オウム被害 未払い10億円、アレフを提訴 支援機構「十分な資産」
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 オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」(宇都宮健児理事長)は二十三日、教団の後継団体「アレフ」に未払い賠償金十億五千万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたと明らかにした。提訴は二月二日付。
 機構は、賠償金を被害者らに配当する事業をしており、「アレフは十分な資産を持ちながら、賠償を支払わない」と主張している。
 教団は一九九六年に破産。被害者らが計約三十八億円の債権を届け出た。破産管財人は教団の財産を処分するなどして配当し、二〇〇九年の破産手続き終了時に残った約二十二億円の債権を機構に譲渡した。
 訴状などによると、昨年十一月までにアレフが被害者側に支払ったのは約三億五千万円。オウム被害者救済法に基づく国からの給付金約八億円が充当されたものの、十億円余りが未払いとなっている。公安調査庁によると、昨年十月末時点でアレフが保有する現金や預貯金などは約十億円とされ、機構は「支払い可能だ」としている。
 機構は一二年、アレフに支払いを求める調停を東京簡裁に申し立てた。簡裁は今年一月、アレフの支払い義務を認め、毎年一億円ずつ払うよう決定したが、アレフが異議を申し立て、成立しなかった。
 機構の宇都宮理事長は都内で記者会見を開き「事件から年月がたち、被害者らは高齢化している。速やかに勝訴して、配当したい」と話した。第一回口頭弁論は三月二十日に開かれる。
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■安中市民にとって、23年前の1995年にはもうひとつの大事件が5月から6月はじめに発覚しました。安中市土地開発公社を兼務していた都市計画課職員タゴが、地方自治体では断トツの51億円巨額横領事件を起こしていたのです。

 このトンデモない事件は、1995年に安中市土地開発公社のある市役所内部で5月18日までに発覚していたのですが、市民が新聞報道で事件を知ったのは6月3日でした。その後、警察の捜査や刑事裁判を経てから、タゴに野放図に公社理事長印や市長印を押印することを見過ごしていた公社や市の金銭消費貸借契約書や払戻請求書に、これまた市や公社に別途確認することもなく、金額欄に小さく「3億」だとか「5億」だとか不自然に書き込まれた契約書を不審に思うことなくノー天気に信用した群馬銀行との間で、民事訴訟が3年ほど密室で続けられましたが、この結果、103年ローンという非常識な形で、20億5円万円の分割返済方式が裁判所の勧めで採用され、安中市民は西暦2113年まで、タゴへの公金による尻拭いを群馬銀行に約束させられたのでした。

 今回のオウム真理教の教祖ら幹部7名の死刑執行で、今後の焦点の一つとして、一連の事件の被害者や遺族に対する10億円あまりの賠償未払い金の取り扱い方が浮上しました。

 上記の報道のとおり、オウムの後継団体のアレフは、十分な資産を保有しているにもかかわらず、賠償支払いを遅らせています。

■タゴ51億円事件の場合、安中市が連帯保証人となっている安中市土地開発公社の場合、群馬銀行に対しては毎年クリスマスに2千万円ずつ律義に支払っていますが、民事訴訟で勝訴した相手のタゴに対しては、まったく債権の回収に注力しようとしません。

 一方、債務者のタゴは、千葉刑務所に収監されている間も、横領金の一部で業務拡大をした弟が経営する運輸会社から家族が配当をえており、刑務所暮らしをエンジョイしていましたが、10年前の2008年8月3日に首都高5号線熊野町ジャンクション付近で、所有する大型タンクローリーが横転炎上する事故を起こし、首都高から荷主の出光興産、元請のホクブトランスポートとともに総額45億円余り上る損害賠償請求をうけ、うち10億円余りは関東トラック協会の保険金で充当された残りの、約35億円の損害について、裁判で敗訴しましたが、それを契機に破産手続きをとったものの、タゴ一族は事前にタゴ運輸を、それまで地元取引先のひとつとして用意していたペーパー輸送会社の「美正」に譲渡する手続きを済ませており、現在は「美正」がタゴ一族の生活基盤として機能しており、14億7千万円と言われる事件の使途不明金に加えて、毎年事業収益を上げており、資産を積み増しています。

 しかし、タゴは安中市と公社に対して、自腹では昨年度5万円、一昨年度3万円を返済しただけで、現在もなお返済済み金額は1500万円に満たず、タゴへの債権額22億2,309万2,000円に対して、いまだに22億815万円ちかい金額と、民事法定利率である年5部の割合による遅延損害金が未払いのままとなっています。

 この件については、当会が毎年群馬銀行に対して、103年ローンというバカげた返済そのものを解消するように申し入れをしていますが、部外者だという理由で、そして、安中市・公社からは、タゴ事件は公社という安中市とは別法人のことだから、安中市民には損害がなく、よって訴える資格がないと扱われる始末です。

 こうして、同じく1995年に世間を騒がせたオウム事件とタゴ事件ですが、オウム事件の場合は、被害者らを支援する団体がきちんと活動をしているのが救いです。しかし、安中市は、タゴ事件に封印をすることばかり執心しており、一向に損害回収に向けた姿勢には雲泥の差があります。

■今回のオウム真理教の教祖ら幹部7名の死刑執行について、関係者によれば、天皇陛下の退位に伴う来年5月の改元を控え、国が「時代の総括」を強く意識した執行だったという印象が強く感じられるということです。

 安中市のタゴ事件も、平成という時代の総括を行うためも、今年12月25日の20回目の和解金支払いをもって、総括すべきだと考えているのは、当会だけなのでしょうか。

【市政をひらく安中市民の会事務局からの報告】
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