紙魚の目

本気ですか？


東電、値上げ１０％超打診、政府第三者委は難色
（ 8月27日　読売新聞）
　東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが２７日、分かった。

　原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、８月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は６６０円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。

　東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。

　東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。（以上）


　国会は値上げ、認めるんですかね？

　さらに次のようなニュースも。（日経の26日にも出てました）

小型原子炉で海外事業拡大　日立、カナダ州政府と共同開発（2011.8.27


　日立製作所は２６日、カナダのサスカチュワン州政府と小型原子炉の共同開発で合意した、と発表した。現在主流の大型炉に比べて３分の１以下となる出力３０万キロワット程度の小型原子炉を共同で開発する。原発の海外戦略の一環で、人口が集中していない地域での需要を見込む。同州とは燃料であるウランの再利用や放射線医療についても研究開発を行い、原発関連の海外事業拡大を狙う。

　小型原子炉は、日立子会社の日立ＧＥニュークリア・エナジーなどと同州政府が共同で、原子炉の設計や、燃料棒からウランを取り出して再利用する技術などを研究開発する。原子炉は開発中の小型沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）「ＤＭＳ」などのノウハウをベースに、２０２３〜２５年の実用化を目指す。

　このほか、放射線医療装置の開発も進め、これを含めて総額１０００万カナダドル（約７億８０００万円）を投資し、両者が半額ずつ負担する。

　カナダは世界最大のウラン産出国で、その全量をサスカチュワン州で産出しているが、同州は電力の大半を石炭火力に頼っており原発は一基もないという。小型原子炉の開発によって二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減と電力供給の両立を目指す。

　日立は同州に石炭火力などの発電設備を供給してきた。２０１０年５月にはＣＯ２回収技術や再生可能エネルギー、スマートグリッド（次世代送電網）を含む環境分野で協力することで合意している。

　小型原子炉は建設コストや期間も少なくできるため、日本よりも海外で需要が見込まれ、東芝など他のメーカーも開発を進めている。

　日立は７月にリトアニア政府から同国北東部に新設する原発の優先交渉権を得ているが、海外に原子炉を納めた実績はまだない。今回の提携でも受注が確定したわけではないが、国内の原発政策が見直され建設が停滞する中で、海外市場拡大の一環となる。（以上）


　「もしかして、ゼンゼン反省してないんじゃありませんか？」
　「いやあ、ホントに反省しているといえば、ウソになりますかねえ・・・」