朝日新聞によると、
「安倍晋三首相は24日夜、農協(JA)改革で焦点の全国農業協同組合中央会(全中)について「今までのような法定の形の中央会のありかたは廃止していく」と述べ、農業協同組合法に基づく今の組織では存続させない方針を示した。
首相の発言は、農協法に基づく指導や監査の権限をなくし、任意団体などに移行することを念頭に置いたものとみられる。テレビ東京の番組で語った。
農協改革をめぐっては、政府の規制改革会議が全中を頂点とする中央会制度の「廃止」を提案したが、自民党農林族の反対で「新たな制度への移行」にとどめ、年末に具体策をまとめることになっている。」
ふーん。誰かが、農協は必ずしも自民党に忠実ではなくなったから、いよいよ切られるんだ、と言っていた。
そうじゃあるまい。TPPについても、農産物の関税問題に目を奪われていて、農業問題だとみんな思っているが、アメリカの本音はコメの問題なんかより、つまり日本の農協が抱えている預貯金や共済(保険)なんだろう。
つまり郵政民営化で問題となったのは、実は郵便事業じゃなくて、郵貯であり簡易保険の資金だったのと同じ構図だ。
実際、日本の農協は、農業団体というより金融機関だものね。
アタクシは、農協の改革とは、家族農家のための融資事業という原点に返ることだと思う。
だが実際の農協の改革は、農協の持っている資金を外資に開放することになっている。

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