紙魚の目

　護憲か改憲かという問いは、いまやほとんど意味がない政治的争点だ。かつては改憲派だった慶応大学の小林節教授がイラク戦争以後、ほとんど護憲派と変わらない発言をしていたりすることから見ても、従来の自衛隊の存在が違憲か合憲かを超えたところで議論をする必要がある。

　安倍晋三さんが首相でいたことの思わぬ「功績」というべきなのか、これまで憲法9条を改正して自衛隊を憲法上きちんと位置づけたほうがよいと主張してきた「改憲派」のなかから、今のように、自分の判断力を持たない政治家が多い現状ではアメリカの世界戦略に引き釣り回されて、無制限に世界中の紛争に首を突っ込むことになるという危惧を持つ人がでてきた。これが安倍さん退陣後に急速に改憲論議がしぼんだ原因であろう。

　私は、憲法9条は今のままでいいと思っている。自衛隊についてどうするかといえば、自衛隊がもはやそこにある以上、問われるのは自衛隊の存在ではなく、自衛隊の最高司令官たる総理大臣の判断であり、総理大臣の下での防衛政策の内容が違憲に当たるか、憲法の範囲内かのいずれかである。

　昭和20年代のころならば自衛隊の存在が違憲か合憲かは、論点になり得たかもしれないが、現在となっては、今そこにある自衛隊をどう動かすのか、あるいは動かさないのか、その政策判断が憲法に合致しているかどうかが問題である。その点、社民党や共産党の議論はピンボケだと思っている。

　憲法9条はそのままでいいとすれば、あなたはゴケンかといわれれば、厳密にはそうではない。なぜなら、衆議院の解散権があまりに恣意的に総理大臣の専権事項になっているのを変えたほうがいいのではないか。いわゆる7条解散を禁止し、解散ができるケースをきちんと明記すべきだろう。また、1条から8条についても再考の余地ありだとは思いませんか。

　それから、公明党は改憲でも護憲でもなく「加憲」だとおっしゃっているようですが、9条3項にいわゆる非核3原則を明記して核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずをはっきり記したらどうだろうか。今の憲法は占領下に作られたからよくないなどと今でも言っている人がいるが、現在の憲法はきちんと最後の帝国議会で改憲の手続きを経て制定されたものである。だが、もし占領下で作られたことの限界があるとすれば、核兵器に対する態度が明確に謳われていないところではないか。

　どうして社民党や共産党は日本国憲法をさらに発展させて、非核憲法にしようという主張をしないのだろうか。それが不思議である。

　武蔵小杉の駅のそばにあった古いホテル兼結婚式場が廃業しました。前に勤めていた日本語学校はいつもそこで卒業式をしていたものです。

　確かに結婚するような若い人も減ったし、その結婚式もジミ婚と派手婚に二極分化していて、武蔵小杉のホテルで結婚式というのも、どっちつかずで経営的には厳しかったのかもしれません。渋谷にも横浜にも近い所だから、結婚式をするなら東京か横浜の高級ホテルでやるのでしょう。

　それにしても、南武線と東横線が交差する斜め向かいの方向は、高層マンションが何本（！）も立ち並んでいます。廃業する結婚式場とは対照的な光景です。

　あんな高級･高層マンションが売れるのだろうかと思っていたら、ほぼ完売らしい。ここでは渋谷にも横浜にも近いことが売りになっています。武蔵小杉に限らず、首都圏でいくつか高層マンション建設が進んでいるところが目に付きます。それがどこも満杯らしいです。みんな、30年ローンをくんでいるのでしょうか。

　就職氷河期の20代後半から30代の人たちというと、非正規雇用とかワーキングプアとか、年収200万円以下の労働者とか、そういうクライ話が多いようです。いくら就職し活動しても報われないから、精神的にめげてしまって、「ひきこもり」になる人もいるといいます。しかし、運よく正規雇用された人たちにしても、職場環境の悪化で長時間労働・過労死がまっています。管理職扱いで残業代なしの店長とか言う人もいるようです。

　中には、運よくシステムエンジニアか金融関係で高収入を得た人もいるかもしれないが、そういう人はあまり自らを語らないでしょう。サイレント･マジョリティーならぬサイレント・マイノリティーです。成功をひけらかして、よけいな嫉妬をおこさせてもいけないから・・・。かくて世の中全体がどこか口が重苦しくなります。

　ワーキングプアでは結婚もできない。しかし、なんとか正規雇用されて結婚もした夫婦にしてからが、将来への不安は拭いきれないでしょう。いつクビになるかもしれません。さらに老後の年金などまったく当てにはならないだろう・・・。

　20〜30代の若い夫婦が考えること。それは毎月の家賃がもったいないということだそうです。じゃあ今は少しムリしても家を買っておこう。そうすれば、なんとか老後の生活もメドがたつのじゃないか・・・。そういうはかない希望にすがる人たちが、武蔵小杉のマンションに飛びつく。

　だが、それだけでなんでそんなにたくさんマンションがたつのでしょうか。武蔵小杉のあの土地も、実は元をたどればみんな社有地でした。2005年度から企業が評価損を決算書に計上する損益会計が導入されました。バブル期まで、企業は資金に余裕ができれば土地を購入していましたが、会計上は購入時の価格を記載すればよかったのです。だが、いまでは利益を生まない土地を所有していれば含み損が出て経営を圧迫するかもしれません。

　これをきっかけにして、企業は溜め込んでいた社有地をどんどん売却します。つまり資産価値が下がった土地は売却し身軽になって、会計上健全な数字を出そうと競い始めます。不動産開発業者は社有地を売りたい大企業の意向を受けて、マンションを建て、それを個人へ売りつけようとします。政府は景気対策をやってますよとばかりに、住宅ローン控除を続けることを表明します。

　つまり、身軽になりたい企業、マンションを売りたい開発業者、景気対策に不熱心だといわれたくない政府があいまって、就職氷河期世代の中のサイレント・マイノリティーの「勝ち組」夫婦の不安を煽ったのが武蔵小杉の高層マンション群なのでしょう。

　かくして将来への不安を食い物にして、企業は負債を個人に移し変えることに成功しました。しかし、あのマンションも30年もたてば資産価値はどうなるでしょう。そんなことは、元祖フリーター世代で引きこもり予備軍のパラサイトシングルの知ったことじゃないのかもしれませんが・・・。

参照
The Big Issue Japan 92
「トモ子とカズ男の今月の論議　家は買うべき？なのか」

　イサベル・オルティスとアニータ・ケレス・ヴィタネンはかつてADBで働き、社会開発の分野で活躍した。ADBは1990年代後半に政策目標を「経済成長」から「貧困削減」にシフトさせたことがあった。しかし、この流れが再び変わろうとしている。

　先月、ADBは新しい戦略目標を打ち出した。「ADB長期戦略枠組み2008-2020」には、3つの分野に焦点を当てた方針が示された。それは、包括的経済成長、環境的に持続可能な開発、地域経済統合である。この目標を、民間部門の開発を強調しながら追求して行こうという点に特徴が現れている。すなわち、社会開発のための公共部門による支援を重視するタイプの政策は捨て去られたのである。

　「ADBの官僚たちは、高給であり、年金も保障され、充分な健康保険、住宅補助、子供の教育手当てまでついている。それにもかかわらず、自らの機関の政策には、貧困者のための住宅補助や、保健、栄養、児童保護のプログラムは優先順位から外された。ADBは、農地改革、雇用政策、年金などがアジアの人々にとっての課題だとは考えなくなったらしい」。

　十年前,ADBは、「貧困のないアジア太平洋地域」というモットーを掲げていた。しかし、今それがどこかへ行ってしまった。今でも18億のアジアの人口のうちの半分以上は、1日2ドル以下で生活しているのである。さらに6億人は1日1ドル以下で生き延びていかなければならないのである。

　ADBの新方針には、社会的な保護、住宅、雇用、労働が目標にされなかった。保健、農業は高度に選択された基盤の上に考え直すということのようだ。教育部門は、将来への投資という意味で残されはしたが、生産性が重視される。インフラ整備、環境、地域統合、金融のために社会的部門への介入政策は捨てられたようだ。

　10年前のアジア金融危機からの教訓は何だったのか？どうして弱者の社会的保護の重要性は低くしか評価されないのだろうか？

　年金については、金融部門の開発の部分で言及されている。ADBは、しかし、民間金融部門の促進を掲げていて、国連や世界労働機関（ILO）や世界銀行やNGOたちが、民間による年金システムは決して貧困層には届かないといっているのに、それは無視している。もしADBが貧困削減に真剣ならば、社会開発、特に受益者による負担金なしの一般的社会保障スキームの配分を増やしているはずだ。そうすれば確実に、貧困を35~50%は減少できる。

　なぜADBは社会開発のために多額の資金を使うことを否定しようと躍起になっているのか？

　ADBによれば、それはその他の機関の責任分野であるからだという。たしかに国連やNGOがもっぱら社会開発部門で働いてはいるが、彼らの資金は決定的に足りない。ADBがやろうとしているインフラ整備や金融プロジェクトこそ、すでに他の多くの機関が手がけているところだ。ADBはそれに付け加える何か新しいものをもっているのだろうか？

　ADBの新戦略が、アジア人口全体の66%にはためにならない代物であることはもはや明らかなのだが、ADB総会では、昨今の食料高騰が招く危機に対するセーフティーネット作りの計画に何か対応をしないのかという声があがった。中期のインフラ整備や農村金融についての対応についても提案があった。

　これらは大変結構なことである。だが充分とはいえない。貧困削減のためには、農地改革、農業技術サービス、保健へのアクセスの拡大、負担金なしの年金などが農村で実行されなければならない。

　ADBは民間部門への支援を組織運営の中で50%にまで増やそうとしている。加盟何カ国かはこの政策に保留を表明した。これは具体的には直接融資、信用強化、信用保証が含まれるようだ。すなわち、リスクの高い不良債権部門への補助金も含まれるだろうということだ。そして同時に、大企業寄りの規制作りや市場参入障壁の撤廃に踏み出そうとしている。つまり、労働者の権利やその他の社会的権利を守ってきた規制の撤廃や緩和に踏み出そうとしているようなのだ。そのようなものを、最小限の社会的セーフガードだとして、寛容な態度を取るように勧めるのがADBの役割ではないのだろうか？

　ADBのメンバー国がこのような方針を撤回させるようにしなければ、貧困層の急を要するニーズをADBは無視したという非難を免れないものと思われる。貧困削減政策こそが人々に直接届く経済的・社会的政策である。成長のみでは貧困の削減には結びつかない。

参照
ADB ignoring needs of the poor
Isabel Ortiz and Anita Kelles Vitanen 　Japan Times May 20 2008

　日本政府の途上国援助（ＯＤＡ）が世界第５位に転落した。かつては９１年から１０年連続で世界一を誇っていた。０５年までは、米国に次いで２位にとどまっていた。だが０６年に英国に抜かれ、昨年は、ドイツ、フランスに一気に抜かれた。 日本では「援助業界」は斜陽産業である。

　財政難のため、政府はこのところ、ＯＤＡ予算を毎年２〜４％ずつ削ってきた。そのため、国民の生活が苦しい中で、どうして海外援助か、という声も聞こえてきそうである。

　かつて、フィリピンに支援を行うNGOで働いたことがあった。いまでこそNGOやNPOという言葉はよく知られているが、当時は民間の市民団体が海外援助を行うことを知っている人も少なかった。まだバブル経済の時代だったが、その時も「日本の私たちの暮らしが苦しいのに、どうして海外のことばかり言うのか」などと言われた。

　いいえ、今経済は国境を越えてつながっているんですよ。日本人がバナナやエビを食べるために輸入することが、フィリピンでどれだけの影響を与えているか、考えたことがありますか。などと説明したものである。

　予算が減額されたとはいえ、かつての私たちよりはるかに多くの予算を使っているODA関係者、特に外務省などは、どれだけ日本の市民にむけて、ODAの意味を説明しているのだろうか。非常に疑問に思っている。

　日本では、アジアの身近な援助対象国が経済発展をとげた。一方、日本は中国にあれだけ援助したのに、中国はちっとも日本に感謝していないじゃないか、ODAなんて止めてしまえという声も響いている、などというODA関係者の話を聞いたことがある。だが、これも外務省の説明不足が原因だ。日本のODAのかなりの部分が円借款であることを言わないで中国ODA批判をしている一部マスコミもあるのは、あきれる。借款ということから言えば、中国からお金は間違いなく還流するに違いない。

　かつて日本の援助は、まさに円借款を使った大型インフラプロジェクトが多くて、貧困に直接働きかける分野が少ないといわれた。小渕政権時代ぐらいから、「人間の安全保障」をスローガンとして掲げ始めた。

　私はかつて、フィリピンの農地改革支援のODAプロジェクト地（円借款）を見学したことがあった。確かにこれは、貧しい農民向けの事業であった。しかし、中身は農道整備、灌漑施設建設、農業技術研修の3本柱からなっていて、なんだか日本の農村でよく見る農業基盤整備事業のように見えた。しかも、プロジェクト評価などは、EUの同種のプロジェクトに比べるとおざなりだった。

　ODA予算が減っているのでは日本の外交に響く、洞爺湖サミット前にもっと積極策を打ち出せと大新聞も社説に書いている。本当だろうか、と疑問に思う。貧しい人々の本当のニーズは何か、それを積み上げた数字ならば意味はある。だが、無駄な道路予算が選挙で国民にばら撒かれたものであるように、途上国の政府が国連総会で投じる一票をお金で買うような、単に外交カードとしてのODA予算なら、そのようなものはいらないだろう。

　ニュージーランドのオークランド大学で勉強していたとき、フィリピン･インドネシア史のゼミを取っていた。発表の準備があったので、図書館でイリアンジャヤ（ニューギニア島の西半分）に関する本を調べていた。

　イリアンジャヤ問題については、ウィペディアから引用しておく。

もとはインドネシアが1949年に独立してからオランダとイリアンジャヤの領有権を主張しあうという紛争が始まりだった。その後1960年にインドネシアとオランダは国交断絶を宣言し武力による解決を示す一方で国連に提訴し1969年に国連による提案で住民投票を行いインドネシアへの帰属が決定したがその後、イリアンジャヤの独立運動が活発化し2000年に西パプア住民大会が新国家パプアの樹立を宣言しインドネシアをゆるがす問題に発展したもの。2006年には独立運動家がオーストラリアに亡命しオーストラリア政府がビザを発行したためインドネシア・オーストラリアの関係悪化にもつながった。

　私の見た本には、インドネシアの多くの州が植民地時代にオランダの施政権が行き渡っていたのに対して、イリアンジャヤはオランダの支配がそれほど強く及んでいなかったこと、69年の住民投票は国連によるものとはいいながら、インドネシア主導で進んだことなどが書かれていた。

　さらに、60年代前半、政権末期のスカルノ大統領は国内的の政治的混乱を治めるためにマレーシアとの対立を煽って外交問題を自分の国内的立場を強めるために使ったこと、そしてイリアンジャヤ問題もその一環であったことが分析されてあった。

　ところが、この本、赤ペンでたくさん書き込みがしてあった。読んで見ると、どうもインドネシア人学生が反論を書き込んであるもののようで、その反論がいちいちナショナリスティックで、パラグラフ毎に事細かに書き込まれてあった。

　当時、ニュージーランドでは東チモールでのインドネシア軍の人権侵害を告発したドキュメンタリーが放映されたりして、インドネシアへの非難が高まっていた。まだ東チモールは独立していなかった。

　私は、インドネシアからの留学生たちの多くが当時のスハルト政権に対して批判的なことを言っていても、東チモールに関しては断じてインドネシアの領土であると断固主張するのはどうしてなのか不思議に思ったものだった。

　当然ながら、ニュージーランドにいればインドネシア国内とは違って、スハルト政権に対する批判的な情報は自由に見られる。よくよく聞けば、東チモール問題の事実関係よりも、アメリカやヨーロッパ諸国が人権問題にかこつけてインドネシアを批判することが内政干渉だと感じて、頭に来ているのであろうと思われた。

　昨今の北京オリンピックの聖火リレーに関する報道を見て、長野市に中国人留学生たちがたくさん集結して中国旗が溢れたことを、これは動員されたのだ、とか、彼らは洗脳されているとかいうテレビのコメンテーターになんだか違和感を持った。

　もちろん、中国大使館がバスのチャーターや旅費の援助ぐらいはしたかもしれない。でもいくら当局が旗を振ってもあれだけ人が集まるだろうか。断っておくが、私はオリンピックそのものにあまり興味もないし、聖火リレーがそんなに重要なイベントだと考えていない。あれはベルリンオリンピックでヒットラーが始めたという話を聞いたことがある。本当かどうか知らないが、むしろ聖火リレーそのものを不愉快だと感じている。

　だが、あの中国人留学生たちは、行かされたのでなく、むしろ自発的に行ったのだと思う。そして、彼らは中国に批判的な報道も結構よく見ているに違いない、と思う。内輪では政府の批判も結構やっているかもしれない。

　テレビのコメンテーターなんてつくづく表面的なとこしか見ていないのだな、と思った次第だが、朝日ニュースターの「ニュースの深層」の宮崎哲弥は「まあウチにいれば親父とケンカしていても、だれか他所の人が親父の悪口を言っていれば頭に来るかもしれないからね」というようなことを言っていた。それが正解だと思う。遠隔地ナショナリズムというのがあるらしいけど、とくに途上国からの留学生などにはよく見られるのじゃないか。

　本国では疎外されていた人とか、中には抑圧されていたような人があるきっかけで非常にナショナリスティックになる、そういうことはあるものだ。

　砂川事件は、1957年7月に、東京調達局が米駐留軍が使用する東京都砂川町の基地拡張のために地元住民らの反対を押し切って測量を行ったことに端を発する。

　測量に反対するデモ隊の一部が、警察と衝突。そのまま基地内に立ち入った。これが日米安全保障条約に基づく行政協定に伴う刑事特別法第2条に違反するとして起訴された。

　被告は、裁判の中で安保条約の違憲性と無罪を主張した。

　1959年3月30日、第一審の東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長は、安保条約が違憲であり、被告人は無罪であるという判決を下した。

　すなわち、憲法9条は自衛権を否定するものではないものの、自衛のための戦力を用いる戦争、および自衛のための戦力を用いる戦争、および自衛のための戦力の保持をも許さないとするものであった。米軍が、日本の外部からの武力攻撃に対する自衛の目的で駐留していることは、指揮権の有無、アメリカ軍の出動義務の有無にかかわらず、憲法が禁じる戦力の保持に該当するとして、軽犯罪法の規定よりも特に重い刑罰をもってのぞむ刑事特別法により処理することは許されないから、被告人は無罪であるとした。

　検察側は、第一審の後、最高裁判所に跳躍上告をした。最高裁の判決によると、憲法9条は日本が平和と安全の維持のために、他国に安全保障を求めることをなんら禁じるものではない、とした。そして、「9条によってその保持を禁じられた戦力とは、わが国が主体となって指揮権、管理権を行使しうる戦力をいい、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここでいう戦力には該当しない」とした。

　そして、安保条約のように、主権のある国の存立の基礎にきわめて重大な関係を持つ高度に政治性のある問題については、一見きわめて明白に違憲無効であると認められるのではない限り、裁判所の司法審査の範囲外のものだとした。その結果、差戻審一審判決は、被告人らに罰金2000円の有罪を下し、二審東京高裁は控訴棄却、最高裁（1963年12月25日）は上告棄却判決を下して事件は確定した。

　検察側が高裁を飛ばして最高裁に跳躍上告したのは、第一審の違憲判決が出たのが60年安保改定をひかえた1959年のことであったため、政府が60年安保改定の前に違憲判決を破棄しておこうという意図を持ったものと考えられる。最高裁が第一審判決からわずか8ヵ月後に一審判決を破棄するというのも異例の迅速さである。

　毎日新聞（4月30日）によると、1959年12月16日の最高裁判決前に、当時の駐日アメリカ大使（ダグラス･マッカーサー2世）が、上告審の担当裁判長であったた田中耕太郎と密談していたことが、最近アメリカ国立公文書館で見つかった文書から分かった。その文書とは、1959年4月24日に大使から国務長官にあてた電報であった。

　また、その電報より前の3月31日、すなわち伊達判決の翌日に大使は国務長官に電報を出していた。その中で、大使はその日、閣議前に藤山愛一郎外務大臣を訪ね、最高裁への跳躍上告を勧めたところ、外相はそれに全面的に同意し、閣議で承認を勧めることを了解する趣旨の発言をしたことが記されていた。