紙魚の目

　「ふるさと納税」というのは、確か国から地方自治体への税源移譲にからんで、都会に住んでいる人が自分の出身地へ住民税の一部をまわす制度を作ろうという話だった。ところが、今年の5月から実現した「ふるさと納税」は、税金ではなく、自分が選んだ地方自治体へ寄付をすれば、住民税や所得税が減税されるものに変わっていた。自分が生まれた出身地に限らず、どこの自治体でもその制度を設けているところなら良いのだそうだ。

　朝日新聞の6月28日（夕刊）「窓」に書かれているように、「税収格差の是正」を掲げて制度の検討が始まったにしては、話はあらぬ方向へと向かったと言える。もちろん、自治体が自分の工夫で寄付集めをして、それを自分の指定する市民活動への支援にまわしたりする千葉県市川市などの先進的な事例などは、よいことではある。だがこれだと、広報力がある都市周辺の自治体のほうがやはり有利なような気がする。

　地方の自治体が寄付金を集めるために、広告塔になるタレント知事を選ぼうとする傾向がますます強まるかもしれない。もっとも、地方の財政危機がそれで解決できるほどにはならないだろうが。

　NPOや市民団体の方からすれば、地方自治体の担当者や関係団体とコネのあることが資金力のあるなしに関わるような事態になって、ますます「官製」NPOが増えるかもしれない。

　1995年の神戸の震災以降、NGOやNPOの数は飛躍的に伸びた。しかし、寄付金の総量は増えていないということを、数年前あるNGO関係者から聞いたことがある。おそらくまだその傾向は変わっていないだろう。

　そういえば、ワタクシの家にも毎日のようにいろいろな団体から郵便局の振り替え用紙入りの郵便物が送られてくる。そしていろいろな団体の会員にはなっていて、そこから得られる情報には貴重なものも多いのだが、こちらは年金こそまだ受け取っていないものの、半分「退職者」みたいな暮らしなので、いくつかの団体を整理したいと思っている。

　龍谷大学を定年退職された中村尚司先生も、40数団体の会員になっていたのをいっせいにもう止めますという手紙をだしたら、「やめないで！」という手紙や電話が殺到したらしい。いくつかの団体の総会に出席すると、みんなどこも会員が前年比で増えたの減ったので一喜一憂している。

　そういえば、私は昔から知っているある人が国会議員になったので、生まれて初めて政治家の後援会に数年前に入った。その人の選挙区は関西地方なので、私は会費を払うほかは、何も活動することはできない。だが会費数千円なのに、ご丁寧に領収書が届いた。これは野党の政治家だが、おそらく自民党の政治家もこれまでは企業献金を集めて、それで地元の後援会会員にサービスすることで政治資金が必要だといってきたのが、だんだん個人献金集めを増やしていくようになりそうである。ちなみに、政治献金は所得税の免税対象になるのである。

　政治資金法が変われば、インターネットからクレジットカードで献金する制度もアメリカ並みに普及するだろう。そうすると、ますますテレビに出たがる軽いノリの人が政治家になるのだろうか？

　1995年4月から1998年6月まで、ニュージーランドで勉強する機会があった。あちらに行った直後の95年4月、ニュージーランドの国家元首でもあるエリザベス女王がマオリに謝罪するという記事が大きく報道され、5月にニュージーランドを女王が訪れた。

　数日前（6月26日）の朝日新聞の記事で、ニュージーランド政府が２５日、１９世紀にイギリス人らが奪った約１７万ヘクタールの森林の所有権を先住民マオリに返還することで合意し、議会で調印した、という記事が小さく出た。それによれば、過去２０年間の借地料として２億２３００万ニュージーランドドル（約１８０億円）を支払うという。　　

　返還されるのは北島中央部にある森林地帯で、大半はマツの植林などに使われている。１８４０年にワイタンギ条約によって英国領になって以来、入植者に不当に安く買いたたかれたり取り上げられたりしたとして、１９８０年代から返還を求めるマオリと政府との交渉が続いていた。

マオリ側は森林の所有・管理会社を設立し、年１３００万ニュージーランドドル（約１１億円）の借地料を生活環境の向上などに充てる計画である。今回の和解はツリーロード交渉と呼ばれ、マオリの中の7部族が和解に調印した。7部族は10万人以上になる。同国の先住民への土地返還として最大規模で、政府は「和解に向けた大きな一歩」としている。


　過去の土地返還としては、1995年のタイヌイ族に対するものと、1997年のナイタフ族に対するものがあった。私が留学中に接したニュースは、過去の2回の謝罪と補償に関するものだった。

　1995年5月タイヌイとの和解は、1億7000万ニュージーランドドル（1億3000万米ドル）の現金と土地がタイヌイ族の申し立てに対する補償として支払われた。申し立ては、ニュージーランド北島中央部ワイカト地方で1860年代以降の土地戦争で接収されたというもの。補償には、戦争とその後の出来事に対する謝罪が含まれており、ニュージーランドの元首であるエリザベス女王が直接に謝罪の言葉を述べた。

　1997年11月のナイタフ族との和解は、1億7000万ニュージーランドドル（1億3000万米ドル）を南島のナイタフ族に支払うというものだった。これは1400万ヘクタールの土地の代償として支払われるもので、ニュージーランドの半分以上にも及ぶ広さの土地が「良心に悖る窃盗」的行為によって1840年代に土地売却の名の下で奪われた、とされた。

　420万人のニュージーランドの人口のうちマオリは15%を占める。過去3回の補償によって、地方に住むマオリはそれなりの経済的基盤を持てることになるが、19世紀半ば以降に土地を失い、地方から都市へ移り、共同体的人間関係を失ったマオリは依然としてヨーロッパ系移民を祖先に持つニュージーランド人よりも苦しい経済生活を送っている比率が高いのも事実である。また、経済的権益を確保したマオリ組織が、公正な組織の運営と、効率的な経営ができるかどうかが問われてくる。

　ちなみに、1840年に署名されたワイタンギ条約は、英語版とマオリ語版があり、英語版に基づいて一般的には、「マオリにイギリスの国籍を与えると同時に、マオリの土地は女王陛下にのみ売ることができる」という内容だと解釈されてきた。これによって、19世紀後半にマオリの土地はその多くが白人の手に渡る。形式的には売却となっているが、実際には武力による威嚇と攻撃もあった。

　20世紀になると、マオリは独自の文化を失った貧困な人々として福祉の対象と見られてきた。1935年に初めて政権の座についた労働党は、マオリの長老と特別な関係を維持し、国会に与えられたマオリのための議席は、長く労働党のマオリ議員が占めていた。

　しかし同時に、マオリ文化の研究が進むにつれて、ワイタンギ条約のマオリ語版に注目があつまるようになった。英語版で使われた主権（soveregnty)の訳語であるマオリ語のkawanatangaの解釈をめぐって、マオリの土地は売り渡されたのではなく、一時的に貸し付けられただけだという主張もされるようになった。ニュージーランド政府の公式見解は変わらないものの、国際法的には二つの言葉による同じ条約があるときは、現地語版が優先されるということもあり、政府もマオリの主張を少しずつ受け入れるようになる。

　1970年代からの先住民の権利回復運動の結果、1975年のワイタンギ条約法によって設立されたワイタンギ裁判所では、ワイタンギ条約の締結によって土地や資源を収奪されたマオリの訴えを審理することになった。

　現在もマオリの民族意識、文化意識、権利意識は高まりを見せ、ヨーロッパ系ニュージーランド人が少子化などによって人口が頭打ちなのに比して、国勢調査でのマオリの人口比率は増加している。

　オーストラリアのアボリジニーに比してマオリの政治的立場が強いのは、ワイタンギ条約をてこにして自分たちの権益を強く主張できたからだという話を、私は現地で聞いた。もっとも、以上の見解も耳学問の域を出ないので、正確に知りたい方はニュージーランドで刊行されている学術書を参照されたし。

　ちなみに私は、反新自由主義の運動家でも知られ、来日されたこともあるジェーン･ケルシー教授（オークランド大学）の"Rolling back the state"(1993 Bridget Williams Books Ltd)や"A Question of Honour?(1990 Allen & Unwin New Zealand Ltd)などはのぞきました。先住民権利回復運動と反新自由主義運動の接点として、興味深いと思います。ジェーン･ケルシーさんは法学部の先生ですが、昔、フィリピン連帯運動もなさっていたらしく、とても情熱的な女性でした。

　日本語の本としては、「ニュージーランド先住民　マオリの人権と文化」（ジェラルド・P・マクリン　申ヘボン　平松紘　著　明石書店2000年）があります。

　蛇足をひとつ。私はある反天皇制運動の市民活動家からこんなことを聞かれた。
「オーストラリアでは君主制廃止の世論が結構強いが、どうしてニュージーランドはそれほどでもないのか？」
「そうですね。マオリなんかは特に、君主制のままが良いという人が多いみたいですね」。
「エ？マオリは女王が好きなのか？」
「ああ、別に女王さんを敬愛しているわけじゃなくて、ワイタンギ条約を、マオリは女王との約束で土地を一時的に白人に貸していると解釈していますから、君主がいまさらいなくなって、大事な約束が反故にされたらたまらないと考えているんじゃないですかね。」
「・・・・？」
　どうもあんまり納得してもらえなかったようでした。まあ、日本の市民運動家ってそんなもんでしょうけど。政治は利害得失で動いているっていうことが分からない人が多いのです。

参照
朝日新聞6月26日　「ＮＺ政府、先住民に土地返還　英国人の奪った森林」
Japan Times 6月26日 　“Maori sign huge land deal”

　「花はどこへいった」といえば、60年代にピーター・ポール＆マリーが歌っていたフォークソングで、元々はピート・シーガーの書いたものだ。彼がロシア（というよりソビエト）の作家ショーロホフの「静かなドン」の中に出てくるウクライナの民謡にヒントを得たものだ。映画のはじめに流れるのは、ジョーン･バエズの「雨を汚したのはだれ」で、この歌を作ったのはマルビナ・レイノルズという女性で、60年代の反戦フォーク集会によく登場した当時すでにおばあさんと呼べる年齢の人だった。昔、労音の招きで来日したことがある・・・・。このような映画に関係ないおしゃべりがとまらなくなりそうになるほど、私は60年代オタクなのだが、それでもこの映画を見て初めて知ったことがある。

　もちろん、枯葉剤のことは知っていた。1987年にピースボートでベトナムに行ったとき聞いた話は鮮明に覚えている。だが、坂田雅子の亡くなった夫であるグレッグ・デイビスのことは知らなかった。

　しかし、彼が撮影したタイム誌に載った写真は確かに見覚えがある。彼は18歳でベトナムに従軍し、そこでこの戦争が間違っていることを知った。ベトナムから帰還してサンフランシスコ空港で彼を出迎えたものは、「赤ん坊殺し」の叫びだった。彼らはコカコーラのビンを投げつけられた。朝鮮戦争に参戦した連中からは、「お前らヒッピーはたるんでいる」「なぜもっとアカを殺さない」という言葉を投げつけられた。私は、そういう事実があったことをはじめて知った。

　この映画が作られた動機はごく私的な感情から発している。アメリカに絶望したグレッグさんは日本の京都で暮らすようになり、学生だった坂田雅子と出会い、結婚する。そして2003年、グレッグさんは肝臓がんで急死する。どうもベトナムにいたときに浴びた枯葉剤が関係しているらしい。そこから坂田の映画作りが始まる。

　この映画には、たくさんの枯葉剤の被害者の姿が映る。その姿に目を背けたくなる人もいるのかもしれない。だが、私は彼ら、彼女らを取り巻く両親や家族の優しさに素直に感動した。

　肉体的、知的に障害を持って生まれてくる子供たち。もう成人したが、寝たまま歩けない人もいる。グアンチにいる二つの頭を持って生まれた子供の母親は、「天が与えた運命だと心を決めました。生んだからには普通の子と同じように育ててやらないと・・・」と語る。これを母と子の愛情という月並みな表現では語りたくない。

　話は横道にそれる。最首悟は、かつて色川大吉などの呼びかけで水俣に関する総合学術調査団に参加し、そこで哲学者の市井三郎の提出した論文を「無意味であるばかりか、加害的である」と激しく批判した。私は、最首の市井三郎批判のことを最近になって初めて川本隆史の論文で知った。（岩波講座「哲学」01　「不条理な苦痛と『水俣の傷み』」）

　市井はこう書いた。「四肢の変形した男性の胎児性（水俣病）患者が、うずくまっているのに直面したとき、わたしは激しく動転し、10秒と直視を続けることができなかった。」そして「重症水俣病患者が、死をまぬがれて絶望的な生を、なお生きつづけることの意味はどこにあるのだろう。人間の尊厳というときの『人間』の定義まで攪乱しかねない異状の存在を、なお『人間』と確認してその存在意義を問うならば、それは、他の『正常』な無数の人間が、営々としていとなむ文明行為の原罪性に痛烈な反省をうながすことにあるのではなかろうか」。

　私は、なにも最首の尻馬に乗ってもう亡くなってしまった市井三郎を糾弾しようなどとは思わない。ただ、市井三郎のこの文章に見られるものの見方は、実はよく耳にする意見ではある。いわゆる良心的な人、戦争に反対で、もちろん水俣病を初めとした企業犯罪にも充分に批判的である人も陥りがちな落とし穴をよく示している。

　つまり、人間の尊厳というときの「人間」の定義に、いつの間にか「健常な人」という前提が滑り込んでいるのである。考えてみればおかしな話だ。家族が懸命に愛情を注いでいる重症水俣病患者もいれば、虐待され、時に不条理に「健常の」母や父に殺される「健常な」子供もいるのである。聡明な哲学者で、歴史を大きく俯瞰するにすぐれた市井三郎でさえ、そうなのであるから、もっとひどい渡部昇一の類の障害者差別は数知れない。

　母ならば自然に子供に愛情がわいて出ると信じているような言説が、あたかも道義的であるかのように蔓延している今の日本の社会を、私は認めない。愛は自然にまかせて内側から生まれてくるものではない。愛もまた、意識して、努力して作り出すものである。

　「花はどこへいった」に登場する、ベトナムのグアンチにいる二つの頭をもって生まれた子の母は、懸命に努力して子を愛そうとしている。まさに親子の愛情も、創造なのである。決して親子だから自然に愛が発生するものではないことを改めて教えてくれた。

　この映画には素敵なアメリカ人が出てくる。グレッグ・デイビスもその一人だが、元従軍アメリカ人で、枯葉剤の被害者の子供たちの自立を支援する運営するスエル・ジョーンズもそうである。一度アメリカに絶望したアメリカ人は、まさにアメリカというヨロイを脱いで、世界と自由自在に交流している実にいい人たちなのである。（7月4日まで岩波ホール）

　自然のままに生きるという。だが、これほど誤解されたことばもない。もともと人間は自然のままに生きることを欲していないし、それに堪えられもしないのである。程度の差こそあれ、だれでもが、なにかの役割を演じたがっている。また演じてもいる。ただそれを意識していないだけだ。そういえば、多くの人は反撥を感じるであろう。芝居がかった行為に対する反感、そういう感情はたしかに存在する。ひとびとはそこに虚偽を見る。だが、理由はかんたんだ。一口にいえば、芝居がへたなのである。（福田恒存「人間・この劇的なるもの」）

　マスメディアは移ろいやすいもので、ひところ大騒ぎになったドキュメンタリー映画「靖国」に関する報道がピタリと止んだ。

　流行おくれのワタクシは、ようやっとこの映画を東京の大森の映画館で見た。大森なんて、電車で通り過ぎたことは何回かあるが、駅に降りたのは初めてである。

　感想を端的に言えば、決してわかりやすい映画ではない。なぜかといえば、私たちはドキュメンタリーといいながら、最初から製作者の意図が頭の中に出来上がっており、構想もがっちり固まって、後は「取材」して自分の構想にピッタリした「絵」を当てはめただけのニュース映像やドキュメンタリーを見飽きているからである。

　そういうことであれば、靖国や小泉さんの参拝に対する批判を込めて、映像を「取材」し、編集すれば、ずいぶん分かりやすい作品ができただろう。逆に、靖国を賛美する立場から、靖国を批判する運動家や運動を取材してドキュメンタリーを作っても、やはり分かりやすい作品は出来上がる。ところが李監督は容易に自分の思想や考え方を明かさない。

　ただひたすらに、不可解な対象である8月15日の靖国をめぐる出来事とそこに噴出す人間の感情を見つめる。いったいあなたは何が言いたいんだ、と見ていてイライラする人もいるかもしれない。

　靖国に対して、李監督なりの考えがあることはたぶん推測はできる。しかし、彼はおそらく直接に戦争体験があるわけでもない自分が、靖国批判の線で映画を作っても、それは靖国に批判的な人たちの間でしか流通しない言語空間で消費されるだけだということを感じていて、とにかく自分にとって奇異な存在である相手を理解しようとひたすらにカメラを向けつづけたのかもしれない。

　靖国刀の刀匠である刈谷直治さんは、李さんの質問に笑って答えない。その場面が、映画の進行のなかで随所に挿入される。おやおや、対話が成り立っていないな、と思っていたら映画の最後のほうになって刈谷さんは、中国人のあなたは小泉さんの靖国参拝をどう感じるか、と逆質問する。監督はそれを「刈谷さんはどうおもうんですか」と切り返した。私は、小泉さんが二度と戦争をしてはならないという気持ちで参拝するというのと同じ思いだ、と答える。

　この人格的にも高潔･清貧な人柄と、その刀匠の刀が南京大虐殺などで象徴的な役割を演じたことの間に逆説を読み取るか、やはりどの国も戦没者や自国の戦いで命を落とした人に祈る場所があってもいいし、二度と戦争をしてはならないと誓うことは間違っていない、と考えるかは意見の分かれるところだろう。

　だが、もうひとつ映画を見終わって気がついたこと。それは小泉さんも、その他の名も無き参拝者も、右翼活動家も、いやおうなく8月15日の靖国神社の境内を取り巻くカメラの多さを意識せざるを得ないということだ。確かにここではすべての人が、ある役割を演じる役者になっている。日本人が変わったとすれば、多くの人がカメラ目線を意識して行動するようになったということか。

　映画の中で、小泉さんは自分が靖国に参拝するのは「精神の自由、心の問題、これは誰も侵すことのできない憲法に保障されたもので」あると述べていた。これは、小泉さんが復古的な改憲論者とは一線を画すとことではある。だが、同時に戦後の日本の自由と民主主義の持っていた限界も共有している。

　小泉さんは「外国政府がそのような心の問題にまで介入して外交問題にしようとする」のは理解できない、と言い切る。だがあえていえば、外国政府が批判したり、小泉さんの心の問題を論じたりすることも自由ではある。介入するとは、小泉さんが参拝しようとしたのを物理的に阻止するに近い行動を取ることを意味するのではないか。内心の自由とは、内心に引きこもる自由もあれば、積極的に内心を発露しつつ、他者との意見の違いを理解しあう道をさぐる自由もあるはずだ。

　憲法は権力の立場にいる人の権力の乱用を防止するのが目的なのであって、現に総理である人は言論の自由に対してすらも、おのずと制約がある。なるほど、内面で何を考えようが自由ではあるが、その考えを行為として表すことにも無制限の自由が認められるわけではないし、一般人よりも制約があるのではないか。あんたのことは理解でない、で政治家はすまされるのだろうか。

　まあ、そうはいっても、かなりの人が小泉レトリックに同調したことは確かだろう。9･11郵政選挙で大勝した後、残りの任期1年で格差問題が政治の課題に浮上して、小泉さんは大分旗色が悪くなった。それを一気に盛り返すパフォーマンスとして靖国への8月15日参拝を実行するということは、確かに「役者」ではあった。

　それにくらべて、日本人の「心の問題」を謙虚に理解しようと努めた中国人監督に、なんだかイチャモンをつけたような印象を与えた稲田朋美さんは、一口でいえば芝居が下手だったのである。さらに言えば、女を下げたということか。

恋のおわりは　いつもいつも
立ち去る者だけが　美しい
残されて　戸惑う者たちは
追いかけて　焦がれて　泣き狂う　（中島みゆき　「わかれうた」）

　ちょっと前、「会社は誰のものか」という問いかけがメディアでブームになった。しかし、マスメディアっていうのはいつもそうだけど、問いかけているようで、実はもう問いかけている人の心に答えがある。

　問いかけという形式は取っているが、実はこう応えて欲しいなという期待が見え見えなのである。「取材」というが、実はあらかじめある答えを語ってくれる人を探しているだけだったりする。会社は経営者と株主のものじゃありません。働く者たちを大切にしてね、という気持ちが表れている。

　まあ、時代の風潮はそういう方向に流れている。ホリエモンや村上ファンドの事件をきっかけにして、終身雇用制はやめて能力主義だといっていた大企業経営者も、いや能力主義をやりすぎて社内がギスギスしすぎるようになりましたから、などと掌を返すように言い出す。

　毎日新聞にはこんな記事も出てきた。（毎日新聞　2008年6月23日）金融・商社などで、総合職とは別に、一般職の採用を復活する動きが続いている。例えば、三井物産は、来春入社の正社員で一般職を採用する。５年勤務の契約社員を正社員にする例はあったが、新卒は１１年ぶり。募集約３０人（既卒含む）に１５００人の応募があった。

　復活の背景には、「経営理念や価値観の共有がより重視されている。有期雇用では動機付けが難しい」（広報部）という事情があるらしい。丸紅（同）も昨年、一般職採用を復活し、朝日生命は、勤務地限定の契約社員「エリア事務職」を正社員の「エリア総合職」に切り替えた。

　毎日コミュニケーションズの就職サイト「マイナビ」の栗田卓也編集長は「若年労働人口の減少で、金融・商社は３年ほど前から、総合職でも勤務地を特定した採用が増えた。企業コンプライアンス（法令順守）の面で、非正規雇用の従業員にすべてを任せられないことも分かったのでは」と見る。

　ただ復活といっても、採用数は絞り込まれている。「正社員と有期雇用のどちらで採るか、見極める動きが今後も続く」と栗田編集長は語る。一般職ねえ。一般職で採用されたＯＬたちが、社内恋愛でケッコンし、専業主婦となって企業戦士を銃後で支えるというのが昔の物語でしたね。ここでも、古きよき時代よもう一度という気分が漂う。

　だが、終身雇用制というものが日本の大企業で機能したのは、同時に高度成長があったからだろう。全体のパイが大きくなったから、終身雇用、年功序列賃金が可能になったのだ。会社が大きくならなければ、年寄りの、高給で無能な（少なくとも若者からはそう見える）上司が目立ってしまうだけだ。

　日本を「改革」すれば、まだ中国に負けないくらいの成長が可能だという人もいるが、なんだか自分はまだ若いつもりで、若い人と混じってマラソンをして心臓マヒで倒れる中高年のような感じがしてちょっと痛々しい。特に、「上げ潮派」といわれる自民党の中川秀直さんなどを見ていると、そう思う。（腹上死しそうね、なんて下品なことは言いませんが・・・）

　私は、法律をきちんと勉強したことがなかった。最近になって、民法や会社法の本を読んで少しずつ勉強している。法律を学んだ人からみれば、笑われるような話で恥ずかしいが、会社法に出てくる「社員」という言葉は、普通にいう従業員のことではなく、株主のことだということを知って、驚いた。

　会社法には株主と株主総会で選出された取締役が登場する。あとは監査役などがいるけれど、従業員（普通で言う「会社員」）は登場しない。なんだ、「会社は誰のものか」なんて問わなくても、もう答えは出ている。会社は経営者と株主のものなのだ。それ以外の答えはない。経営者が得た利潤を株主に配当するシステムが「会社」なのだ。

　もちろん、会社員というか、働く人たちが重要ではないというのではない。その人たちがモノではなく人間として扱われ、人間らしく生きられるために、「労働法」の世界がある。

　私は1980年に大学を卒業した。そのころ、どうしても会社に勤めるのはイヤだなあという気持ちが拭えなかった。でもそのことで後ろめたい気持ちもあった。世間は、フリーター（この言葉が出てくるのはもっと後）などの非正規雇用の人間に、モラトリアム人間だの、パラサイトシングルだのというレッテル張りをして、揶揄した。

　フリーター、ＮＧＯのスタッフ、日本語学校の非常勤講師の職を経験したが、どこか自分の生き方に自信が持てなかった。今でこそ、ＮＧＯのスタッフになりたいという大学生が増えたが、ＮＧＯなんていう言葉が世間に認知されたのは1992年の国連ブラジル環境会議以後のことだ。それ以前にＮＧＯで働き始める機会を得た私は、もちろん自分の気持ちとしては、仕事に誇りはあったけれど、どこか世間に評価されていないという気持ちが拭えなかった。ケッコンなんて考えられないと自分では思い込んでいた。

　ニート･フリーターは将来親が死ねばあとは生活保護しかない、などという声を聞くと、私は人事でない気持ちになる、まあ、私も両親がともに世を去ったけれど、どうにか生活は成り立っているのだが。

　私は今、会社員の道を選ばなかった自分の生き方は、少なくとも自分に関する限りは正しかったし、それがこれまで少なくとも精神的に健全に生きられてきた理由だと自信を持って言える。特にバブルの時代、ＮＧＯのスタッフとしてフィリピンの底辺の人たちの暮らしを知ったことは、当時の日本の社会の異常さに巻き込まれないで生きられた貴重な体験だったと思っている。

　「会社人間」たちは今、自分がずっと何十年も本妻だと思いこんでいたら、実は自分が馬鹿にしてきた第二婦人そのものだったことを知って衝撃を受けている女性のような状況にいるのだろうか。

　松田道雄「恋愛なんてやめておけ」（ちくま少年図書館１　心の相談室　1970年）という本は名著である。久しぶりにこの本を読み返し始めて、実に面白いので、読み終わるのが惜しいくらいな気持ちになった。この本は子供向けに書かれたものだが、イマドキの大人が読んでみても、いろいろと人生を見直すことができる。

　その中で、福沢諭吉の「品行論」から男女の恋愛を論じたところがあった。江戸時代の女大学には女の心に起こる病は５つある、と書かれている。すなおでないこと、怒ってうらむこと、人の悪口をいうこと、嫉妬すること、知恵がないことである。

　福沢諭吉はこれに対して、女に知恵がないのはもともと男が女に学問をさせていないからであり、女の弱点はみんな男にもあるものだ、と儒教批判を始める。

「不幸なことに儒教というものは、もっぱら年がわかいもの、弱いものの心得を書いたもので、年がうえで、強いものをいましめることはめたにない。子に孝行を教えるが、父母の義務は説かない。年の若い者に、年長者の肩を揉むように命令しながら、年の上のものに、その返しをするようにいっていない。小さい子はいつもしかられ、年寄りや親はとがめられない自大主義だ。」

　なんだか最近の後期高齢者医療制度のことを思い出した。皮肉なのは、どちらかといえば儒教道徳がお好きだった自民党が「年寄りいじめ」を社民党、共産党をふくむ野党から責められていることである。これも「ねじれ」現象だろうか。（いや、国民新党にいわせれば小泉さんのころから自民党は年寄りを大事にしなくなったのだ、と言いたいかもしれないけれど）

　福田さんは、お年寄りにも応分の負担をお願いしないと、若い人の負担が増えてしまうと言っていた。その言やよし。なにか事件が起これば、若者たたきするばかりでなく、大人の、いや責任ある政治家や企業家の「義務」も同時に語っていただかないと、不公平である。特に、お金持ちの義務について・・・。

　優秀で、頭がいい人が金持ちになるのは当たり前だという論がはびこっている。それがアメリカ流だという。金持ちに嫉妬する風潮は戒めるべきだという財界人もいる。

　だが、頭がよくて、金持ちになった方々が、それをすべて自分の功績であるなどと主張することは「日本的美徳」に反するのではないか。あなたが優秀になれたのは、あなたの親や、周囲の人々や、社員や先生や先輩が引き立ててくれたからじゃないだろうか。

　第一、アメリカの金持ちで少しでもまともなところがある人は、寄付や社会貢献にも熱心ではないのだろうか。少なくとも、税金を人よりも多く払って、福祉に回そうとするのが当然ではないか。あなたの成功は、まさにあなたの「親」や社会のおかげなのだから。

　天木直人氏はブログにこう書いている。（http://www.amakiblog.com/　　「いつからCO2削減問題がこんなに大きな世界的課題になってしまったのか」）

「環境を大切にするということは勿論大切な事である。
　しかし、数ある環境対策のうち、なぜ地球温暖化対策がこれほど取り上げられるようになったのか。
　地球温暖化対策が重要だとしても、なぜCO2排気ガスの削減が最大の対策となったのか。
　おまけに排出削減権利なるものをつくって、あたかも金融商品のように、売買するようになったのか。
　それがはたして正しい環境対策なのか。」

　中国やブラジル、ロシア、インドなどの国々が長い経済停滞を脱してめざましい経済成長を始めた。これにアフリカ諸国も経済成長をはじめて、アメリカ並みの生活を望み始めたら、資源は枯渇し、地球が破滅するといわれる。私などはだいぶ前からこれを聞かされてきた。人類の破滅を防ぐには、アメリカや日本を含む先進国に、思い切って生活水準を下げてもらうこと、これしかない。そうしなければ、地球は破滅するということだ。

　だが、そんなことは不可能だろう。少なくとも、現実の政治的課題になる問題ではない。「みんなで昭和30年代くらいの生活水準に戻ろう」などと言えば、そんな候補者はまず選挙に当選はできない。それが言えるのは、一瞬の間だけアメリカ大統領だった男、アル・ゴアだけだった。彼はもう選挙を恐れる必要がない。その上、彼はたくさんある環境問題あるうちから、二酸化炭素問題に絞って、分かりやすく講演活動を始めた。これは現役政治家にはできない芸当だった。

　それにしても、ゴア氏にしろ、カーター元大統領にせよ、現役政治家には言えないことをどんどん発言している。ということは裏を返せば、現代の民主主義には言ってはいけない大事なこと、議論するのはタブーという話題がずいぶんあるということだろう。

　天木氏が指摘するように、今でもCO2削減目標を否定的に論ずる声が目立つ。
　
　天木氏は、最近のものだけでも次のような記事があることを紹介している。６月１４日の朝日新聞「異見新言」のなかで、地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾氏は、「費用と負担を考えるなら、無責任に実現不可能な厳しい目標を言い続けることが適切とは思えない」と書いている。また、電気事業連合会の勝俣恒久会長（東京電力社長）が１３日の会見で、「市場メカニズムだけで二酸化炭素削減をなんて言うのは殆ど幻想に近い」と、福田首相が示した「排出権取引」を盛り込んだ包括提案を批判した。
　
　１５日の東京新聞書評欄「この本、この人」では、「地球温暖化論のウソとワナ」（KKベストセラーズ）を書いた横浜国立大の伊藤公紀教授の次の言葉を紹介している。「・・・最新の研究ではCO２が二倍になったとき、地球の平均気温の上昇値は１．６度。これは気候変動に関する政府間パネル（IPCC)が理論から導き出した３度のほぼ半分。１．６度しか上昇しないのなら気候変動への影響も限定的。CO2削減に巨額の予算を投じる意味はありません・・・」
　
　温暖化は一万年以上も前にも起きていたというニュースまで現れた（２０日朝日新聞）。環境問題の以前から、急激な温暖化は起きていたというのだ。
　
　確かにこれだけ聞かせれば、何がなんだか分からなくなる。
　
　もともと二酸化炭素削減という政治目標にケチをつけようとおもえばいくらでもつけられる。だが、問題は要するに先進国は生活水準を下げなさい、とは言えないだけなのだ。

　京都議定書が決まった会議のとき、あのゴア副大統領（当時）は受け入れをかなり渋っていた。政権として受け入れても、議会で批准されるのはかなり困難だとされていた。いくら環境保護論者であっても、現実政治の可能性を考えれば、渋らざるをえなかった。そして、ブッシュ政権になって、案の定、米国は京都議定書受け入れを撤回してしまった。

　日本政府は、米国が京都議定書に参加しないこともあって、批准国が定数に満たないで条約としては発効しないまま終わるだろうと内心考えていた気味がある。（もちろん、そんなことは口が裂けてもいけない。）

　ところが、とても批准はしないだろうと思われていたロシアが急に京都議定書を批准することが決まった。そして、京都議定書は正式に国際条約として発効することになってしまったのだ。日本が油断している間に、ヨーロッパは排出権取引などの仕組みの整備を進め、批准していないアメリカも、州レベルで温暖化対策を徐々に進めていた。

　日本政府は京都議定書に熱心だというのはフィクションである。そんなに大切なものなら、京都会議の担当大臣に大者政治家を当てていたはずだ。もちろん、当時の大木環境庁長官は、個人的には良心的な方ではあったが、単に元外交官で英語ができるからということで大臣に任命されたという話であった。

　今、日本政府はとてもあせっているのだ。日本の環境技術は進んでいて世界の最先端だというが、それは昔の話である。日本の環境技術が進歩したのは、70年代はじめにアメリカよりも厳しい大気汚染基準を作ったためである。ところが、自動車産業がそれをクリアーする小型車の技術を開発して、80年代に自動車の対米輸出を大きく伸ばしたという事実があったからだ。

　しかし、それも昔の話である。この10年は日本の環境技術にとって失われた10年なのである。その原因は、京都議定書をめぐるフィクションがある。