紙魚の目

「消費者庁」というのは、以前、株主総会で「総会屋」がやっていたことを国家規模でやるという内容である。つまり、株主総会で、ヤクザまがいの人物（総会屋）が、その企業のあら捜しを徹底しておこなって得た情報を「お宅はこんな不祥事がある」とねつ造をからませて話を膨らませて、「消費者を何だと思っているんだ」と恫喝して株主を動揺させるのである。そして金品や、何かをもらう。それが総会屋であった。(国際評論家小野寺光一「政治経済の真実」から　 ( http://archive.mag2.com/0000154606/index.html )

　いわゆるＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が成立したとき、ひとつ懸念を持ったことは、これを悪用する暴力団、やくざの類が出てくるのじゃないかということだった。もちろん、ＮＰＯ法はあったほうがいいけれど、ということである。余計なことを言えば、私はこの法律ができる以前の1987年から95年まで海外協力を行うＮＧＯに勤めていた。そのころも、いわゆるＮＧＯ活動を行う団体の「法人化」が問題になっていた。

　そのころＮＧＯが法人化するためには財団法人としてかなりな基礎的資金が必要であるか、あるいは活動を逐一主務官庁に把握される社団法人となるか、ぐらいしかなかった。いずれにせよ、どこかの中央官庁の強力な指導の下に動くという話である。だから、ほとんどのＮＧＯ団体はいわゆる「人格なき社団」という扱いであった。つまり、町内会や大学のテニスサークルのような集まりにすぎなかった。例えばアムネスティーインターナショナルのような世界的な団体も、日本では今でこそ社団法人になったが、つい最近まで法人格なき団体だった。

　そうなると、事務所を借りるにしても団体としてではなく、代表者の個人名で契約をする。預金口座も、代表者の名前で作ることになる。欧米ではＮＧＯへ寄付をすることで所得税の控除があるが、もちろんそんなことは不可能である。1992年にリオデジャネイロでの環境サミット、95年の阪神大震災で「ＮＧＯ」という単語が頻繁にマスメディアに取り上げられるようになって、ようやく法案化の話が加速した。もちろん、当時、自民党単独政権ではなく、社会党･新党さきがけとの連立政権だったという事情もあった。

　私は、９５年にＮＧＯスタッフをやめてニュージーランドに留学していたので、法案化の経緯は新聞報道と、96年に当選した社民党の辻元清美議員の国会報告から知っているのみである。もちろん、全体としてはいいことには違いないが、前に言ったような「ヤクザによる悪用のような」懸念も持ったし、例えば私がかつて働いた団体などは、その後も長い間ＮＰＯとしての認証はうけなかかった。というのは、認証されてもそれだけで寄付金控除などの特権が得られるわけではない。その特権を得るには、さらに面倒な審査が必要になる。だからかえって事務が煩雑になって、それでも少ない人手がかかることになるから、ということのようだった。

　ＮＰＯ法成立から10年くらいたつと、やはり懸念したような悪用団体もかなりあるやに聞いている。ただ、そのことでの弊害がことさらにあるわけでもない。メリットとデメリットを比較すれば、わずかにメリットが勝る程度だからだろう。

　しかしながら、日本の社会で市民活動の自由を確保するような基盤を作ろうとすると、どうもヤクザ、暴力団問題に根底のところで突き当たるように思われる。逆に言えば、日本社会でフツーの人が世間のしがらみから「自由」になろうとすると、ヤクザ的にならざるを得ないということなのか、とも思う。

　そればかりでなく、例えば北朝鮮による拉致問題に関する報道で不思議なのは、その問題がよく起こった1970年代半ばの朝鮮半島の政治情勢が語られないことと、拉致実行犯がある日突然に海を渡って上陸してきたかのような非現実的な話しか語られていないことである。時に朝鮮総連関係者の関わりが示唆されるけれど、それも深入りはしないようだ。

　考えてみれば、拉致を実行するには国内のヤクザ・暴力団のネットワークが絡まなければ不可能であるように思えるし、例え大学まで卒業しても就職差別が待ち構えていた在日社会の現実があり、結果として生き延びるために闇の世界と関わりを持たざるを得なかった人が多かったというような問題もあったようなのだが、マスメディアはそこまで触れない。

　分からないのではなく、そこから先はあえて語らないでいるような報道振りであるように感じるのは私だけか？

　おそらく、そこを追求すると、戦後の一見平和な日本社会の裏側にある「差別」問題があぶりだされてくるので、あえて避けているように思えるのだ。

　安倍晋三さんは中国政府に向かって、日本の戦後の平和国家としての歩みを評価しろと語ったのだが、もちろん一面でその主張は正しいとしても、本当に日本の戦後60年が平和だったのか、平和だったにしても、戦争に巻き込まれなかっただけの「消極的平和」だったのではないかという気持ちも他方では拭えない。

　最近、北朝鮮による拉致問題に関する記事が極めて少なくなった。しかしながら、問題は少しも解決していない。つまるところ、一時のメディアの拉致問題に関する取り上げ方が、いかに偏った視点からなされていたかを表しているように思う。拉致問題に乗じて、偏狭なナショナリズム感覚を満足させるだけの扱いが多かったのである。そんなものではことの本質には迫れないし、問題解決に何も資するものにはならない。

　世界7月号（岩波書店）に掲載された蓮池透さんへのインタビュー記事は、非常に注目すべき発言が多く、また、拉致問題を考える上で大切な視点を提供してくれるものだ。特に驚くべきところは次の発言だ。

「もし、難題（日本の植民地支配という過去の清算）を日本政府がずっと先送りし続けてきたとすると、非常に残念なことですが、正面切って問題に対峙してこなかった日本政府の責任でうちの弟は拉致されたし、ほかの皆さんも拉致された、という論理も成り立つかもしれませんね。とかく難題は先送りするというのが、代々日本の政治では行われてきたしいまも同じなわけです。」

　これはずっと自分がおもってきたことであるが、マスコミで拉致問題が大きく取り上げられころは、同じようなことを言おうものなら袋叩きにされかねない雰囲気があった。ところが、ほかならぬ蓮池さんの口からこんな言葉を聞こうとは、感動すら覚えるとともに、ここに至るまでの蓮池さんの心の軌跡に思いをいたさざるを得ない。

　これに比べると、政治家・安倍晋三の言葉のなんと軽いことか。安倍は首相に就任したとき、すぐに中国を訪問した。そして中国に、日本の戦後の平和国家としての歩みを評価すべきだといういうことを認めさせた、という。その言やよし、だがちょっと待ってほしい。その平和国家としての戦後レジームを転換させるのがあなたの政治的初心だったのではないですか？このあたりから、安倍の政治行動の破綻が始まる。

　蓮池透さんは確かに家族会事務局長だったころの彼のマスメディアを通した発言や考え方を変えられた面がある。しかし、その意見の変遷は、この間、弟さんの蓮池薫さんなどと真剣に意見を交換され、時に激しい議論を経て、自分の意見を形成された跡が伺える。その意見の変化には誠実さがある。

　「安倍さんは家族べったりで、家族の言うことは何でもやります、という感じでした」という表現の中に、蓮池さんの安倍に対する痛烈な批評が込められている。やはり痛切な体験から発する言葉と、借り物の言葉で人生をやりすごしてきた人とは違う。このほか、小泉、福田への人物評価も興味深いものがあった。

　後期高齢者保険制度が沖縄県議選挙の与党の過半数割れを招いたようだ。

　そもそもこの「後期高齢者」というという言葉は、社会福祉学会の論文では普通に出てきたものだそうである。もちろんそれが、なんのチェックもなく法律の名前として広く世に出てしまったところに霞ヶ関官僚社会の劣化している様子が現れているのだろう。

　福田サンは法律が施行されはじめてからあわてて「長寿保険」などと言いはじめた。でも本来なら法案チェックの段階でそのくらいのことは行われているべきだったのだろう。役所のなかで間違って通ってしまっても、自民党の部会、総務会の段階で文句が出なかったのか？

　官僚社会ならば高校･大学で恵まれたご家庭の方々が増えたせいで目が行き届かないことがあったにしても、自民党なら少なくとも一般有権者と接触しているはずだから、世間の感覚があるはずだが、これも二世議員が増えたせいで、世間の風にさらされていないということか。昔は左翼が観念的だったのだが、安倍晋三世代になると右翼のほうが観念的になってきている。

　それにしてもなぜ75歳か。保険という制度は、そもそもリスクの多い人が少なく、リスクの少ない人が多く設計しなければ本来の意味がない。老人ばかりの保険じゃ、暴走族だけが入る自動車保険みたいなものだという人がいた。健康保険ならば、むしろ全国規模で全国民（外国籍の住民も含めて）ひとつの保険でリスク分散していなければならないのじゃないだろうか。

　少子化で若い世代の負担を減らさなければならないというが、なぜ年齢なのか。若い人でも金のある人、ない人がいるだとうし、老人になれば年収・資産に大きな差が出てくるはずだろう。問題は世代ではなく、資産だ。

　いまどきの政治は、資産格差の問題を回避して、これをあたかも世代間問題であるかのように議論をスリカエが横行している。問題は世代間闘争ではなく、階級闘争なのであろう。

　1941年当時、鶴見俊輔はハーバード大学に在学するただ一人の日本人で、歴史学者のアーサー・シュレジンガーが後見人だった。最近亡くなったケネディー大統領の補佐官を勤めたのはその息子（ジュニア）である。

　1941年に鶴見は日本大使館から、自国へ引き上げるようすすめる手紙を受け取った。そこで、アーサー・シュレジンガー（シニア）とハーバード大学をすでに卒業して講師になっていた都留重人をまじえて、日米は戦争になるかどうか見通しを話し合った。

　シュレジンガーは、それより100年前、米国の黒船に初めて出会って以来、賢明なかじ取りをしてきた日本の指導者が、負けると分かっている米国との戦争を始めるはずがないという見方をした。そして都留もそれに同意した。

　しかし、当時の日本の指導者たちは、シュレジンガーほどの歴史観を持っていなかったので、この予測ははずれてしまった。現在もまた、日本の指導者たちは200年前、100年前には持っていた、大きな筋道を見つける力をなくしているのではないか、と鶴見は指摘する。

　6月2日のニュース２３で筑紫哲也が学生たちと鶴見俊輔の話を聞く会をやっていた。そのとき、シュレジンガーと都留がまさか「日本は戦争なんか始めるまい」と言っていたのを、「いやそんなことはない」とひとり反対したという。

　なぜならば、自分は現役の政治家の息子で、小さいころから政治家が自宅に出入りしていて、その話もよく見聞きしてきた。彼らの頭の程度がどの程度かをよく知っていたからだ、という。

　東大法学部首席卒業の父の取り巻きがあの程度だから、あとの指導者たちは押して知るべきだ。最近の安倍内閣の「バカ殿様」顔を見れば事態はもっと悪くなっている、とも・・・・。

　「小学校の先生、自殺方法教える」（５月３０日夕刊）を読み、不思議に思った。小学校５年生の担任講師が児童に請われ「投身や溺死、練炭を使うこともある」などと自殺方法を話した。保護者会を開き、学校が謝罪する事態となったという。正直言ってそんな大げさな話なのか、と思った。

　記事を読む限り、担任は「みんなの誕生は多くの人の喜びの中で迎えられた。命を大切に力強く生きてほしい。自殺はしてはいけない」とも話していたからだ。この担任が特に非常識で、教師として信頼を欠くような言動をしたとも思えない。

　私だって、小学校の先生から「自殺」の話をしてもらったことがあったように記憶する。世の中に自殺があることは事実で、自殺の話をしたら、子供が自殺するとでもいうのだろうか。小５ならば、そのくらいの話は理解できるだろう。

　こんなことで大騒ぎになるなら、学校の先生もおちおち余計な話もできないだろう。いまどきの学校は何をそんなにピリピリしているのだろう。
（朝日新聞6月4日「声」掲載）


参照

薬・投身・練炭…授業で自殺方法に言及　小学講師が謝罪
2008年05月30日(夕刊･朝日）
　福岡県篠栗町の北勢門（きたせと）小学校（岩崎陽一校長）で５年生の担任の男性講師（３７）が授業で自殺の方法について言及した。学校側は２９日夜に緊急の学級保護者会を開き、「教師として信頼を欠く言動だった」などと謝罪した。


　学校の説明によると、担任は２８日、国語の授業の冒頭で自殺について触れた。「睡眠薬と多量のアルコールを一緒に飲むと死んでしまう」「投身や溺死（できし）、練炭を使うこともある」などと述べた。そのうえで、「みんなの誕生は多くの人の喜びの中で迎えられた。命を大切に力強く生きてほしい。自殺はしてはいけない」と自殺の防止を訴えた。

　担任は学校側に対し、「児童から『こわい話をして』と要望されていた。フリーアナウンサーの自殺を想起し、話した」と事情を説明した。

　児童から話を聞いた保護者が学校に問い合わせ、保護者会が開かれた。席上、担任は「児童に大変な不安を与えて不適切な発言でした。申し訳ありません」と謝った。校長は「教師として信頼を欠く言動だった。校長の指導不足です。再発防止に全力を尽くします」とした。

　蒲田教会で生田武志さんの講演を聞いた。
　
　行く前に「ルポ最底辺　不安定就労と野宿」（ちくま新書）を読む。生田さんは20年近く大阪の釜が崎を中心に寄せ場の労働者やホームレスの支援運動を続けている。

　印象的だった話は、新聞でもテレビでもごくたまにしか報道されない少年グループによるホームレスの襲撃事件がひんぱんに起こっており、ますます凶暴になっているということだ。980年代初めに、確か横浜で起こった襲撃事件はマスコミも大きくとりあげた。これに関するルポも書かれた。

　もちろんそれ以後も襲撃事件がよく起こっていることは知っていた。しかし、生田さんが細かく紹介してくれた事例を見れば、これが現在に至るまで頻繁に起きていることが分かる。
　
　それ以上に問題なのは、犯人がいまだに逮捕に至っていないケースがかなりある。そしてますます凶暴になっている。というよりも、警察がそのような事件がおきてもまともに捜査しない様子が伺えることだ。さらに、マスメディアがこれを事件としてもあまり取り上げなくなっているので、こういう事件は起こっていないことになっているようにすら思えてくる。

　2001年7月（学校の夏休み前の終業式前後）に大阪の日本橋付近で立て続けに寝ているホームレス男性にガソリンをかけて火をつける事件があった。いずれも　重傷のやけどを負うことになった。単なるいたずらを越えて、明らかに殺害が目的のように思えてくる。

　生田さんが問いかけることは、たとえば子供が大阪の中心街でガソリンをかけられる事件が起きれば、マスメディアはどういう報道の仕方をするだろうか、ということである。マスメディアのみならず、市長や府知事も釈明に追われるのではないか。

　つまりここに見えざる「差別」が見えてくる。この日本橋付近で起きたホームレス襲撃事件は新聞のベタ記事で報道されたのみだった。

　ホームレス襲撃を行った子供たちに対する教育を云々することもいいかもしれない。だが、問題にすべきは子供の周辺だろう。子供のまわりの大人は普段から、「あんたは勉強しないとホームレスになっちゃうよ」なんて言っていないだろうか。最近は、「フリーターになっちゃうよ」「ニートになっちゃうよ」とだんだん拡大している。つまり自己責任論が振り回される。
　
　ここから見えることは、ニートにせよ、フリーターにせよ、ホームレスにせよ、そういう人たちが増えるのは、自分の努力不足、心がけがよくなかったからだ、個人の問題だということになっているという問題だ。決して、企業が非正規雇用を増やした問題、政府が労働関係法制をどう変えたかに話は進まない。

　自己責任論が大手を振って闊歩する、子供たちに落ちこぼれることへの恐怖が掻き立てられる。他人への同調圧力がどんどん高まる。このあたりにホームレスへの襲撃事件の背景がありそうである。

　生田さんは、釜が崎で子供たちのグループがホームレスの夜の見回りや交流、支援活動を紹介した。自己責任論はますます社会を、個人を息苦しいものにしていくが、その対極がホームレス支援をしている子供たちだろう。

　一昨年あたりから、いわゆるネットカフェ難民など若者の貧困問題がメディアでも報道されるようになった。しかしネットカフェ難民とは、寄せ場のドヤがネットカフェに変わっただけの話だということを押さえた報道は極めて少ない。

http://homepage3.nifty.com/KAMATA/index.htm

　『日中戦争下の日本』（井上寿一：講談社選書メチエ）によれば、日本は軍部の力で戦争に迷い込んだのではなく、国民の意思によって対中戦争を始めたのであった、という。

　でもまあ、それは言いすぎでしょう。軍が大状況を作り出したことは事実であろう。庶民は、大状況を作り出すことはできない。日々の暮らしや、自分の境遇が少しはよくならないか、はかない望みは抱く。だから、戦争が自分の社会的地位を少しでも改善するチャンスになるのではないか、と考えてしまうのである。

　戦争を今日の視点から語ろうとすると、この間の「戦争」というのが昭和16年からの日米戦争なのか、昭和6年からの日中戦争なのかがあいまいなままに議論が白熱し、興奮し、感情的なけんかになる。

　中曽根康弘は、日中戦争に関しては侵略戦争だが、日米戦争にかんしてはそうとはいえない、などと言っていた。不破哲三は、そもそも日米戦争は、日本が中国から撤退するかしないかがその発端になっていたのだから、日本の側に責任がないとはいえないということだった。確かに中国への侵略がなければ、日米戦争はなかったわけだし、対中政策を誤った指導者の責任は問われるべきだ。　

　だが、もうひとつの問題は、日中戦争というものが、確かに中国の立場からすれば「戦争」なのだが、日本の軍部も、政治指導者も、そして国民も、「事変」だという認識で、いわゆる戦争（国際法上の戦争とまではいわないにしても）だという認識すらなかったということだろう。

　「国民の戦争協力は、国家が強制したのではなく、まちがいなく自発的なものだった。（中略）それでも日中戦争下の国民が、一方的な被害者意識を持つことはなかった。労働者は資本家に対して、農民は地主に対して、女性は男性に対して、子どもは大人に対して、それぞれが戦争をとおして自立性を獲得することに賭け金を置いたからである。国民は被害者である前に、ましてや加害者意識を持つこともなく、戦争に協力することで、政治的、経済的、社会的地位の上昇を目指した。」（P9）

　国民は戦争の被害者だということは、敗戦後から生まれた認識であった。その感情の上に戦後の革新勢力や平和運動が生まれた。平和運動がアジアへの戦争責任に目を向けるようになるのは、1960年代後半になってからのことである。

　ところで、福田さんと麻生さんが争った去年の自民党の総裁選について、福田さんは「派閥談合」でできあがったから国民の支持が得られないと批判する人がいた。でも、自民党というのは、そうやって出来上がった組織であり、そのやり方を変え、民主的な方法で物事を決めるようということになると、自民党の存在そのものを否定するようなことになってしまうのではないだろうか。

　地方組織からすべて、自民党というのはそうやってできあがっている組織だろう。選挙の時も、町内会などの長が「○○を支援する」と決めたら、皆が従う、というのが自民党の「古きよき伝統」であって、それが日本の伝統的なやり方とされてきた。それが崩れたのはまさに小泉さんが総裁になったころからだ。

　談合を熱く批判している自民党関係者も、自分自身の足元を見れば、日頃から談合的な暮らしをしている。このようなやり方にはプラスの面もマイナスの面もあり、変えていこうと思うのであれば、単に批判して破壊するだけでなく、そのような「社会的伝統」を今後どういう形にしていきたいのかを考えなければ、小泉さんがやったように、日本の「社会」は壊れていく。この点をしっかりと踏まえないと、政治を本質的に変えていくことはできない。

　このような「社会的伝統」はいつごろから生まれたのだろうか。実は江戸時代とか明治時代なんて古い時代の話ではないようだ。「大政翼賛会は、「ファシズム」体制というよりも、「デモクラシー」体制であった。」（P15）1940年体制ではないが、自民党の行動原理が大政翼賛会に起源を持っているように思う。

　「大政翼賛会は、すべての政党が解党して生まれた。（中略）　旧既成政党勢力は、この争いで敗北したのではない。それどころか、政友会や民政党系の旧既成政党勢力は、翼賛会政治において復権を果たしていく。旧既成政党勢力は、老獪な議会政治家の手練手管によって、翼賛会における勢力を拡大する。（P134）」なんだか、これから起こりうる「大連立」の動きを予想させる。

　「要するに農民は、社会の平準化を求めていた。たとえそれが下方への平準化であっても、社会は平等になるからだった。（P173）」なんだか、「丸山真男をぶんなぐりたい」みたいな話である。

　まあ丸山真男はともかくとして、考えるに日本の知識階級はどうもひ弱である。「多くの日本人が明治以来、大陸に渡り、中国で生活し、中国人と交流を持ちながら、そこから（パール・バックの）『大地』が生まれることはなかった。別の文芸評論家は、「日本の作家たちは所謂文人的な支那旅行をしていただけである」と手きびしく批判している。（P59）」