紙魚の目

　日本は第二次政界大戦の対米戦で、戦闘による死者よりも、南方でジャングルの中餓死した人の方が多かったという話を聞いたことがある。

　アメリカにせよ、ソビエトにせよ、戦争という目的においていかに国家の資源を効率的に戦力に結びつけるかを考えていた。1940年代には、線形計画という手法が開発され、戦時経済における物流や生産管理に使われた。

　ある作戦を実行するとき、武器と石油と食糧の3要素を効率的に配分することが求められる。つまり、武器だけがたくさんあっても、石油も食料もなければ、武器は使えず、兵士も餓死してしまう。すべての予算を武器に割り当てしまったら、戦力はゼロになる。

　石油と食糧を一単位ずつ上げていけば、確かに戦力は上がる。しかし、結局あっても使われない武器が残る。武器と石油と食糧がどれだけなら戦力が最大になるか、シミュレーションを繰り返して、適正な資源の配分が求められる。

　日本軍は、この資源配分の考え方がまるでできていなかった。

　しかし、この手法はあくまで戦争という目的に有効だということである。あるいは、企業経営のように目標が容易に設定できる場合には応用が可能であった。

　1960年代に、ハンガリーのある経済学者が、分権的社会主義を運営するために、国家経済を18部門からなる生産計画によって運営する実験を行おうとした。中央の計画当局から各生産部門に、生産に必要な価格を申告してもらう。その申告を見て、中央本部は効率の悪い部門を減らし、効率の良い部門に割り当てを増やしていき、全体の生産性が最高になる配分を決定するシミュレーションを行おうとした。

　しかしながら、戦争や一企業ならば容易に設定できた目標の設定が何より難しい。結局、プログラミングが膨大になり過ぎて、実験は失敗した。政治家はどの政策が優先されるか、その順位づけをすることを嫌って、あれもこれもやりたがる。

　とりあえずの優先順位は決められても、必要なデータはなかなか集まらない。官僚は自分たちの情報を開示したり、仕事の目標を数値化したりすることは極力やりたがらない。正しいデータを出そうというインセンティブが働かない。いきおい、集まったデータの信頼性は低くなる。

　平時の、人々の欲望が多様化し始めた社会では、すべての商品知識や情報を単一の場所に集めること自体が不可能になる。それよりは、知識や情報は社会の様々な場所に置いたままにして、知識や情報を所有する人が自分のために利用し、情報の流通度を高める工夫をしたほうがかえって効率的な配分が行われる。

　最近、日本の官僚の能力が劣化したのじゃないかと思わせる政策の失敗が多いけれど、ちょと昔の東欧諸国かソビエト末期的な感じがしないでもない。

　麻生さんが国連で演説して、すぐにとんぼ返りした。ところが小泉さんが政界引退のニュースが流れて、そちらのほうが大騒ぎになった。そんなニュースが流れた中、第63期国連総会が始まり、世界の指導者の演説が次々と続いているようである。これは毎年の行事だが、総会の新しい議長の演説が各国外交官の注目を集めたらしい。

　総会議長は、元ニカラグアの外相ミグエル・デスコト・ブロックマンである。彼はアメリカについてほんの数回言及しただけだったが、演説から彼が誰を攻撃しているのかはすぐに分かった。

　「安全保障員会のメンバーの中には『戦争中毒』の国があり、彼らが国際平和と安全を脅かしているのは、否定できない」。

「どの国がテロリズムのスポンサーであるのか、そうではないのかを自分だけで決められる国はない。」

　イラク戦争により、「攻撃と占領の直接の帰結として、これまで120万以上の人々が死んだ。」


　カトリックの神父である75歳の外交官は、記者団に対して、5つの常任理事国が国連の議決に拒否権をもっている安保理よりも、192ヶ国が参加する総会がより強い役割を果たすように国連を改革したい、という意向を示した。

「国連が創設された1945年以来、世界は変わったが、国連は常に同じ速さで進んできたわけではなかった。総会が、自分を見つめ、率直に議論しあう時がこれからはやってくるであろう。」

「実に興味深い一年が始まるだろう。私は自らの心の奥底と経験からアピールをするものである」

　彼は開会演説で、「世界中の兄弟姉妹の皆さん」とスピリチュアルな言葉で話しかけた。総会議長と神父という二重の役割の意味について問われると、彼は自分の意見をはぐらかして答えた。

「私は一番年をとっていて、老いぼれていますが、健康です。しかし、自分は神父あるから、異教徒間の対話に注意を払うことになるでしょうか？これはすでに議題に加わっていますし、事務総長とも少し話し合っています」

　彼はイスラエルに対して破壊的な言動を何回か行ったイランのアフマディネジャド大統領のスケジュールについて質問されていた。デスコトは、大統領が参加することに不適切なことがあるとは思わないと答えた。

「はっきりしていることは、私が兄弟姉妹について語ろうというなら、誰であっても、どの国であっても、それを地図の上から消してしまうようなことは望みません。」

　彼は別の記者が、ロシアのグルジアへの軍事行動を非難するのかどうかについて尋ねると、聞こえないふりをした。左翼的な考えを抱いている彼は、コーカサス地方で、南オセチアに対してグルジアが攻撃的な行動を行ったように感じていると語った。

　デスコトは、ニカラグアのサンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）政権で外相（1979〜1990）を務めた。米ブッシュ政権の単独行動主義に批判的な立場をとってきた。国連総会議長は地域持ち回りで選出される。今回、ラテンアメリカ・カリブ海諸国から推薦され、全会一致で選出された。彼が推薦されたということが、今の中南米の反米的雰囲気を表わしている。

参照
http://www.voanews.com/english/2008-09-17-voa7.cfm

　「日教組は解体しなきゃいかん」。中山成彬国交相は辞任の意向を固める前の２７日午後に宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合でも県連幹部から「言葉遣いに気を付けてほしい」と忠告を受けたにもかかわらず、持論を展開した。
　この日の会合は、次期衆院選に向けて県内３小選挙区の公認候補を県連レベルで決める選考委員会。
　冒頭、あいさつしたのは緒嶋雅晃県連会長。中山氏の面前で、「ゴネ得」発言などに触れながら「話題になるのは悪いことではないが、内容が問題だ。選挙の足を引っ張るような発言は慎んでもらいたい」と詰め寄った。
　神妙な面持ちで聞いていた中山氏は、直後にマイクを渡されると「不愉快な思いをさせ、心から謝罪を申し上げたい」と低姿勢であいさつ。だが、唐突に「日教組については私も言いたいことがある」と切り出して熱弁を振るい、「日教組をぶっ壊す運動の先頭に立つ」と述べた。
　会合では、中山氏の宮崎１区での公認を党本部に申請する方針を決めた。その後、空路、東京へ。会合を終えた同県連幹部は「今日も本当は来てほしくなかったんだ…」とつぶやいた。
（サンケイ新聞　９．２８より）

わからないこと。
１）中山サンっておいくつなんでしょうか。
　「戦後教育が悪い」といいますが、この人も戦後教育を受けて育ったんじゃないの？80だの90歳ならまあ分かるけど、そんなお年じゃあるまいし、自民党じゃあむしろ「若手？」じゃないのかしらね、と思うんですけど。

２）日教組って、今ではそんなに強力な組織なんでしょうか？
　わざわざ元文科相のようなオオモノにお出まし願って「ぶっ壊す運動の先頭に立」っていただかなくても、もうぶっ壊れかけているんじゃないの？そんなこと言うと、怒られるかな・・・。

　推測するに。
　この人、次の選挙が危ないからとにかく何か目立ちたいということなのかしら、と思うんですが。
　大蔵省出身にしては過去2回ほど落選経験がある、と聞いています。最近は、もっぱら有名になった奥様（中山恭子女史）のおかげで当選している、とも聞きます。
　おそらく落選恐怖症に陥って、ただ大臣になっただけじゃ目立たない、と思ったのではないか？ここは一発、「自爆テロ」で捨て身の勝利を狙ったのかもね。

　それとも、「文教族」って自民党でいちばん他に取り柄がない人がなるって聞いたことがあるけど、学歴のわりには頭が空洞なのかな、とも思います。

　東大出て、役人になって、政治家になってもあまり幸せじゃあない人生ってあるんですねえ。こんな人を担がなけりゃならない後援会も楽じゃないよね。お察し申し上げます。

　かつての反アパルトヘイト運動の旗手であった現在の政権与党は、民主的な国会で絶対的な多数を占める。だが、その中身は決して一枚岩でなく、さまざまな権力闘争がある。そして、腐敗の噂も絶えない。

　南アフリカの与党・アフリカ民族会議（ANC）の青年同盟は、果たしてキングメーカーなのか、トラブルメーカーなのか、人により評価が分かれる。しかしながら、ヤコブ・ズマが大統領の座に近づいたことで、その存在が脚光を浴びていることだけは確かである。

　タボ・ムベキ大統領が辞任に追い込まれた際、青年部のリーダーであるジュリウス・マレマは重要な役割を果たした。ムベキが、ズマに対する汚職容疑に対する判決が出た後で、辞任にせざるを得なくなったのは先週のことである。

　カレマ・モトゥランテANC副代表が、来年に予定される総選挙の後にズマが大統領に就任すると思われるときまで、暫定的な大統領になることが決定した。ムベキは24日に最後の閣議に参加した。閣僚たちは彼を称賛し、大統領も別れの言葉を述べて、会議は特別に感情的な雰囲気に包まれたという。

　マレマは無作法で大口をたたき、高価な洋服を好むことで知られている。党が彼に警告を与え、黙らせろという意見を一蹴し、「ANCの中には我々が何をすべきか意見できる者は誰もいない」と述べた。

　青年同盟は、労働組合や南アフリカ共産党のようなANCの友好団体とともに、ズマの強固な支持基盤である。2005年に、ムベキが汚職スキャンダルに関係したズマを解任しようとした後、ズマを囲んでデモ行進をし、攻撃的なキャンペーンを続けた。

　青年同盟は、ムベキの冷淡な態度と市場重視の政策に不満を表明し、ズマが大統領になることを阻止するために権力を乱用したと非難した。昨年12月の党大会で、反アパルトヘイト運動の闘士たちを攻撃して、ズマがムベキからANC代表の座を奪うように工作をした。2週間前に、ムベキがズマの起訴に政治的介入をしたことが判決の中で明らかにされると、青年同盟はムベキ退陣を叫び始めた。

　マレマは、ズマの大統領への道を妨害するものを取り除くことの先頭に立ち、ムベキはもはや「死んだ蛇」にすぎず、さっさと埋葬するべきだと公言した。ズマのためには殺すことも辞さないと発言したことに対する謝罪も拒否している。マレマはモトゥランテに対しても、彼は「政治的正しさという点では模範的」だと言い放っている。

　マレマは29歳で、元学生運動のリーダーである。1944年に青年同盟が創設されたときの指導者の一人であるネルソン・マンデラの後を継ぐものとも見る人もいる。マンデラと反アパルトヘイト運動のもう一人の偶像であるウォルター・シスルは、ANC議長だったアルフレド・クマの1949年の追放劇の背後にいたものとされる。

　マレマは、「自分たちのやるべきこととしては、ANCを団結させて新しい生命をその中に注入することがある」と語っている。青年同盟を含む、ズマを支持する人々の連合は確かにズマにとってみれば、ユニオンビルディング（政府本部の建物）への道に重要な役割を果たすだろう。

　青年リーダーの口を封じようとすれば、政治的には不都合な結果になる。連合を維持することが、とにもかくにも権力への道には重要であり、ズマにとってもマレマや彼の組織が公に批判されることで連合を壊したくはない。ズマにしてみれば、願わくはもう少し穏やかになってほしいとは思っているかもしれないが・・・。

　ANCは、アパルトヘイト体制下で暴力革命による体制の変革を掲げていた。政権に就いた後、単に白人政権の人権侵害や暴力のみならず、過去の革命運動内部の過ちもずいぶん白日の下にさらされた。

　マンデラ元大統領は、獄中生活が長かったがゆえに、革命運動の中の過ちに直接に関与することがなかったゆえに、醜い権力闘争から超越した、万人に愛される「国父」たりえた。

　しかしながら、彼が惜しまれながら権力の座から降りたのち、政権与党はまさに過ち多き現世の人間の集団として民主主義国家の重荷を背負って、歩まなければならないことになっている。国民はいつまでそれに寛容でいられるのか？

参照
ANC youth wing wields its power; troublemakers or kingmakers, South Africa’s new politicians savor role in Mbeki’s downfall. AP
The Japan Times 9.26.2008

　三菱東京UFJがモルガンスタンレーに9000億円を投じて最大20％の株式を取得し、野村證券がリーマンブラザーズのアジア太平洋部門、さらには欧州部門も買収。「和製ハゲタカ」という声も出るくらいで、「ジャパンマネーの復活だ」と秘かにほくそ笑んでいる方々もいるかのように聞く。

　昨年暮れに中国投資公司はモルガンスタンレーに50億ドルを投資したが、今度は三菱東京が9000億円を投じて最大の株主になった。産油国や中国の政府系ファンドの投資が先走り過ぎて、様子見をしていた日本勢にチャンスが回ってきたというのが本当のところらしい。金融工学に立ち遅れ、不良債権処理に遅れ、しかしいまだに低金利の恩恵は受けている日本の銀行にとっては、思わぬ幸運が舞い込んだ。

　もっとも、この投資が最終的に成功するかどうかは分からない。不良債権買取についての公的資金投入の仕組みがまだないアメリカで7000億ドルという軍事予算よりも大きいお金をつぎ込もうといえば、、議会は当然のようにモメる。

　仮にこの法案が成立したとしても、「経営健全化」のために強制的な資本注入する仕組みはない。それがなければ、日本の金融機関が勇んでつぎ込んだお金もどうなるか分からない。

　最近は日本でも金融商取引法があるから、銀行や証券会社の営業マンは、「この投資信託は元本割れの危険があります」とか、「お客様の総資産のうち、ハイリスク金融商品の割合はどのくらいになりますか」などとしつこいぐらい確認しないといけなくなった。

　昔、竹中平蔵さんは「市場連動型投資信託（ETF）は絶対もうかります」なんてしゃべって、金融大臣みずから金融商取引法違反をしているなんてヒンシュクを買った。「絶対もうかります」は証券会社じゃあ、今や禁句ですからね。

　まあそれでも、投資信託一つにしてからが、決してお客のためじゃなくて、その営業マンや銀行や、郵便局が売りたいものを勧めているわけである。医者ならば、その治療法がホントに一番適切なのかどうなのか、患者には結局のところいくら説明されても分からないけれど、もし治療が失敗して、明らかに医者の見立て違いとなれば訴えられるかもしれないというリスクはある。だけど、元本割れしたから証券会社の営業マンを訴えるわけにもいくまい。

　リーマンブラザースにしても、投資銀行は、社員個人の成功報酬制度をとっている。そのために、ある商品が数年後に問題ありと判明したころには、もうたくさんの人に売られていて、結果としてリスクが拡大しやすく、しかも問題が表面化したころには「優秀」な社員はヘッドハンティングされて、どこか他の会社で高給を得ている。

　ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーは、会社に長く居る方が得になる給与体系になっているという話もあるが、そうだとすれば、それは社員が「後は野と慣れ山となれ」と思うことを防ぐ仕組みに変えざるを得なくなったということだろう。

　そういう投資銀行へ、日本の金融機関が手を出して大丈夫なの？という批判も当然ある。ジャパンマネーはまだ1500兆円はあるという。これは、国内市場にとどまっている限り大きく稼げない。個人的にはある程度資産があれば、少しずつ食いつぶすこともありだが、企業としては、やはり外に向かって儲けなければならないのでしょう。

　いずれにせよ、「政府は市場に介入すべきではない」、「問題のある企業は市場で淘汰されるべきだ」という共和党政権が、7000億ドルの公的資金投入で金融機関を助けようという「社会主義」的政策を実行する破目に陥った。この問題によって、オバマはかなり有利になったし、マケインは苦しくなったということだろう。（もっとも、オバマは政権を取ってからが大変だろうが。）

　世論は当然公的資金投入に怒り、こんな事態を招いた犯人は「規制緩和」だということになりそう。さらに具体的に言うと、銀行と証券の分離を明確にしていたグラス・スティーガル法を1999年に廃止したのは誰だということになる。それは共和党であり、マケインも当然それを支持した一人だった。

　もともと経済に強くないマケインは、共和党の自己否定につながりかねない弁明をテレビ討論でしなければならない。

　機を見るに敏な小泉純一郎さんが政界を引退する、といまごろ発表したのもむべなるかなであります。

　鶴見良行さんという方がおられた。「バナナと日本人」（岩波新書）の著者として、アジア研究の先達として有名である。私のかつて働いたNGOの呼びかけ人として創設に関わった人で、何度かお話を伺ったことがある。

　今もときどき、みすず書房から出ている著作集を読み返す。読み返すと、彼はアジア研究者としては遅く出発したのに、それにしては60代で亡くなってしまったせいで、おそらく書き残したいと思ったことのまだ多くを書き残せないままになってしまった感がある。

　それにくらべて、ベトナム反戦運動に関わりつつ書き記したエッセイは、確かに断片的で系統だっていないが、随所に鋭い指摘があって、ものを考えるヒントがつまっている。ベトナム反戦運動からどうしてアジア研究に進んだか、その所信（初心）を私などもおよばずながら大切にしたいと思う。

　その鶴見さんが、ベトナム反戦運動に関わった思いを自省的に記した文章で、60年代の反戦運動にせよ、学生運動にせよ、その解放への思いはついに「会社」という組織の中には浸透できなかったというようなことを記していた。

　ベトナム反戦運動は、直接軍が参戦しているわけではないが、日本も日米安保を通じてベトナムへのアメリカの侵略に加担していることを批判した運動だと同時に、初めて日本人の戦争責任を問うた市民運動でもあった。

　日本の反戦運動が、二度と戦争はいやだという被害者の意識から出発したものの、それが日本の加害責任に思いをいたすまでに1960年代後半まで、敗戦から約20年の歳月が必要だった。

　それはなぜかといえば、それまでの20年間は、日本人はアジア諸国と直接に向き合う必要が必ずしもなかったからである。付き合いが疎遠であることが許された。それは朝鮮戦争以来の冷戦のせいである。アメリカの影に隠れて、ひたすらに国内の経済の再建に集中する時間が与えられた。石油などの資源が、輸入によって与えられたという国際情勢にも恵まれていた。

　しかしながら、1970年代、二度の石油ショックによって先進国の経済は、インフレと不況の同時進行のスタグフレーションに悩まされた。

　だがその中で、日本経済だけが経済成長の面で抜きんでた好調を維持した。なぜ日本だけが貿易、工業生産を伸ばせたのか。その主要な原因は1970年代に行われた「産業再編成」であった。

　まず、石油に代表されるエネルギー資源多消費型の素材産業である石油化学、鉄鋼、非鉄金属、紙・パルプ、化学繊維などが、エネルギー価格が上がったために構造不況業種に落ち込むと、これらの産業を、鉄鋼は例外として、切り捨てた。そして、機械、自動車、テレビ、ビデオなどの電気製品、さらに1980年代になると先端技術の産業化に依拠した加工、組み立て産業に国内産業の中心を移した。

　切り捨てられた産業は、東南アジアなどへ、安い労働力、土地、原材料、そして軍事独裁政権の下での安定を求めて移転をした。たとえば、アルミニウム産業はインドネシアとブラジル、石油化学産業はシンガポール、イラン、サウジアラビア、紙・パルプ産業はブラジルに工場を作った。鉄鋼業は、鉄鉱石の一次加工過程を川崎製鉄がフィリピンのミンダナオ島に移し、「公害輸出」として有名になった。

　当時の通産省の産業構造審議会答申は、このような動きを「資源保有国との新しい国際分業体制の確立をめざした海外立地」であると名付けた。

　一方、このような経済発展を「従属論」的にみれば、原料資源産出国に企業移転することで資源の確保を狙い、国際的分業化によって一次加工の半製品までを現地で、あとの最終加工を日本で行い、立地された国の産業構造を従属的な地位に置いて、日系多国籍企業をピラミッドの頂点とした垂直的な支配構造を作り出そうとしたものであるといえる。

　1960年代の後半から急激に高まった日本国内の公害反対住民運動や大都市圏での革新自治体の運動が、70年代後半には衰退を迎えたのは、日本国内では立地が難しくなった公害を最も排出する一時加工過程を受け持つ工場が「公害輸出」され、相対的にかつての大気汚染で有名になった大都市の環境が目に見えて改善されたこともひとつの大きな要因となったからだと言われる。この時期の工場受入国は、その多くが独裁政権の下にあり労働運動や住民闘争は禁止もしくは厳しい統制を受けていた。

　日本の、大企業を中心とする民間企業の労働組合運動は、賃金抑制を飲む代わりに解雇を最小限に抑え、配置転換を柔軟に受け入れることで経営側と合意を取り付けた。これに対して、公務員の労働三権の制限の撤廃を求めた政治ストを繰り返した官公労組の動きは、労使協調を推進した民間労組との間に亀裂を生じさせ、これが後の国鉄民営化などの臨調路線による官公労組包囲網の結成につながり、総評の解体と民間労組を中心とする連合への再編成へとつながった。

　もう一度、アジアと向き合う必要が生まれたとき、日本人の目線は明らかにアジア諸国を上から見下ろすような立場にあった。つまりアジア情報は、海外進出する企業社会の在り方を反映した垂直的関係が反映したものであった。

　この日本とアジアとのゆがんだ関係を直視し、アジアを再発見し、水平的な関係に知識を組み換え、学びなおさなければならないという思いが、鶴見さんの書き残したものの中にあふれているのである。

　それは、アジアについて知っていたつもりでいたが、実は何も知らなかったという思いである。

「自民党政治の終わり」野中尚人　ちくま新書

　総選挙を前にこういう題名の本が出ると、自民党敗北、民主党政権を予測しているのかと思う人がいるかもしれない。

　おそらく出版社は、その辺を狙って注意を惹きつけようということで題名を考えたのかもしれないが、内容はあくまでも「自民党的政治の終わり」ということを言っている。

「自民党システムの崩壊は、必ずしも、自民党が政権を担わないということを意味しない。場合によっては、自民党の単独政権に戻ることもあり得る。しかし、その政権運営の仕組みや政策は、いずれにしても55年体制期のような『戦後合意』に準拠するものでもなければ、本書でいうインサイダー政治でもないだろう」（p241）という。つまり、自民党政権の終りが来るというのでなく、「自民党システム」の終りだということである。

　自民党システムとは、「例えば、行政官僚制と自民党との緊密な協働関係、自民党政権によって続けられてきたさまざまな分配政策、自民党自身のボトム・アップ型の党内政策決定メカニズム、派閥を軸とした人事の仕組み、族議員と『鉄の三角形』を中心とする政策決定の仕組み、自社両党を中心とする国対政治など、一見それぞれが無関係のように見える組織メカニズムが、全体として実に緊密に組み合わされているという理解に立っている」、「全体としての統治の仕組み」である。（P12)

　自民党は、社会のほとんどあらゆる集団・利害を自民党システムの内側に取り込んでいるという「（戦後）合意」に基づいて、システム内のウチワの争い、もめごと、利害配分を処理するのが政治だという。そしてこのシステムが、80年代末から90年代初めの小沢一郎、2000年に入ってからの小泉純一郎によってどのように変容をとげたかが記されている。

　なんだ、要するにたとえ自民党が政権を維持したにしても、それは昔の自民党とは似ても似つかないものになるだろうということか、そんなことはじめから分かっているよ、という声も聞こえそうである。

　だが、分かっていても改めて「へえ」と思うこともあった。

　自民党は、党自体の地方組織がきわめて脆弱で、党員はいても、あくまで国会議員の後援会員で熱心な人がなるぐらいで、「党員」という意識は弱いとは聞いていた。その意味で、近代政党とは言い難いとも言われてきた。

　しかしながら、自民党の本部機構は「恐らく先進民主主義国の中で最も大き」くて、「本部機構に関する限り、むしろ組織化は他国よりもはるかに進んでいる」のだそうである。フランスの保守政党の旧ドゴール派の共和国連合は、自民党本部の場合のほとんどすべての機能が約30人の幹部政治家によって担われている。

　事務職員は一定数はいるが、自民党の政調会、全国組織委員会、国民運動本部といった本部機構の組織は、共和国連合にはほとんど存在しないといっていいのだそうである。

　なぜそうなったかというと、あらゆる政府提出法案や予算の細かい項目まで、与党である自民党が国会提出前に事前審査を行うためで、自民党内部の政策プロセスは極めて細かいボトム・アップ型になっている。巨大な組織が政策面で、細かく部会、小委員会、調査会、特別委員会が作られる。

　「途上国や社会主義国では、人々を動員するためにひたすら巨大な政党が作られるのに対して、自民党の場合には、党内部でさまざまな政策分野での利害集約や審議の機能を果たしていることを反映している」（p114）と著者は言っている。

　要するに、大きくなりすぎて身動きがとれないっていうことだ。おまけに、経済が衰退し、じり貧なのである。社会階層すべての人にパイを配りたくても、もはやできない。

　むかし、スハルト時代のインドネシアは、地方に行くと役所の出先機関や政府組織が、与党の組織と一体化しているという話を聞いた。なんだ、自民党と同じだと思ったことがある。

　いまや自民党と世界で一番よく似ている政党は、中国共産党だという気がしてきた。もちろん私は政治学者ではないから、中国共産党の構造と機能がどうなのか、詳しい知識は持ち合わせていないけれど、少なくとも、改革開放政策に転換した以後の中国共産党はやはり自民党と似ていると思わざるを得ない。実は、自民党を秘かに見習ったのではないかと思われる。

　中国共産党は、分権化してしまうと国がバラバラになるという恐怖感を持っている。自民党にいま必要なのは、一人ですべての仕組みを抱え込まないで、まさに分権化することなのだろうが、でも地方と中央の格差がこんなにあらわになった今になって、分権化するといことは、地方からすれば「切り捨て」としか思われないだろう。

　つくづく、日本はなんでもっと経済が高成長していた時期、まだ税収があった時期に地方分権して、「改革」しておかなかったのだろうと、思う次第なのである。そうすれば改革といっても、何も「痛みに耐え」てなんて言わずともよかったのに。

　まだ余裕があり、高齢化社会・少子化が進む前に「改革」しておけば、「痛み」なんてほとんどなかっただろうに、「痛みに耐えてよく頑張った」なんていう首相に踊らされた国民も、自民党も、つくづくアホだった。