紙魚の目

　リフレ政策とは、不況を克服するため、マクロ経済政策を通じて有効需要を創出して景気回復をはかることであるらしい。私はちょっと前からよく聞くこの言葉がなんだか分からなかった。

　よく分からなかった理由は、リフレ論者というのが日銀もインフレターゲットを設定したほうがいいという主張をする人らしいということで、財政政策は経済効果がない、金融政策が大切だということをやたらと強調したからだ。財政政策には効果がないという点では、いわゆるネオリベラル論者と共通しているから、反ケインズ主義なのかと思っていた。

　ところがどうもそうではないらしい。ある方から聞いたところによれば、財政政策はやってもいい。ただし、適切な金融政策の下でやらなければ、財政政策は効果がないということらしい。なんだ、かならずしも反ケインズではないということか。

　すなわち、デフレから脱却しながら一方でインフレーションの発生は防止し、マイルドなインフレ（物価上昇数%程度）にとどめようとする政策をリフレ政策ということのようである。

　リフレーションを、通常はインフレやデフレと同様に略して「リフレ」いい、日本語では「通貨再膨張」とも訳されるのだそうである。要するに、適正なインフレに経済を誘導しなさいという論者だという。

　この10月以来の経済危機で、各国政府がどんどん財政出動を口にしはじめた。ネオリベラル派はどうも旗色が悪い。それでもともと自分はリフレ派だという振りをして、「金融政策が適切なら、財政出動してもいいのではないか」などと自分のポジションをずらし始めた専門家もいるように見える。

　リフレという言葉を多用し始めたのは、石橋湛山だという記述がウィキペディアにあった。1920年代後半、浜口雄幸内閣の井上準之助蔵相が始めた金解禁政策で、金本位制に復帰した日本は、世界恐慌にも巻き込まれてしまい、昭和恐慌と呼ばれるほどの深刻なデフレに陥った。

　当時、民間のエコノミストだった石橋湛山や高橋亀吉らは、旧平価による金解禁に反対していた。彼らは、井上の財政を批判し、インフレ誘導によるデフレ不況克服を訴えた。

　石橋らは「インフレ誘導」という言葉はイメージが悪いと思ったせいか、「リフレーション」という用語を使ったそうだ。「へえ、そうだったの」という感じである。

　しかし、浜口首相暗殺後、若槻禮次郎内閣を経て、立憲政友会の犬養毅内閣が成立すると、蔵相になった高橋是清は、事実上のリフレ政策を行った。ああ、国債の日銀買い取りまでやったという話は聞いたことがある。そういえば最近、さるテレビ番組で野口悠紀雄が「禁じ手」だが、国債の日銀買い取りも検討するべきだと言っていた。

　高橋是清は、金輸出を再び禁止して金本位制から離脱し、国債の日本銀行引き受けを通じて市場に大量のマネーを供給し、金融緩和を推進した。また軍需拡大を中心とする事実上のケインズ政策を併用し、日本が世界に先駆けて不況を脱することに貢献した。

　高橋亀吉は「私の実践経済学」（東洋経済新報社）の中で、「軍事費の著増が、(経済再建および社会投資目的の)本来のリフレーション政策の代役をやったことは、後日の大戦突入という日本の悲劇の発足点ともなった。というのはこのことが軍部をして、巨額の軍事費公債の発行がインフレ的物価騰貴 とならず、むしろリフレーション効果を無限に発しうるがごとく錯覚させ、他日の無軌道な軍事公債発行に走らす重大因子となったからである」と書いている。

　アメリカを大恐慌から立ち直らせたのは、実はニューディール政策ではなく、第二次世界大戦の軍事経済であるという人も結構いる。その当否は分からないが、まあ今はまさか世界大戦をするわけにはいかないだろう、と思っていた。

　今年前半の石油の高騰が、金融危機になるとウソのように値下がりした。石油が１バーレル３０ドル台まで急速に値下がってしまうと、アラブ穏健派の台所事情は苦しくなる。

　日本、中国、中東産油国にドルを買い支えてもらわねばならないアメリカにとっても困ったことである。

　中東では、石油が値下がり過ぎたので、歴史的な恒例の儀式として、イスラエルＶＳパレスチナの大きな紛争が起きた、という見方がある。（「貞子ちゃんの連れ連れ日記」２００８年の世界経済の現状と２００９年以降の展望　http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/）

　イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への軍事攻撃は、３０ドル台までに値下がってしまった石油価格を、再びある程度値上げさせる効果がある、というのである。

「中東の火薬庫での紛争が、１９７０年代末のように、そのまま石油価格の大幅値上げ（アメリカおよび中東双方が利点となる石油価格の妥協点は、およそ１バーレル６０ドル以上１バーレル７０ドル以下といったところでしょう）という目的を達成できるか否かは、やや疑問ですが、多少なりとも、来春までは、石油の値段を引き上げて、急速に懐のさびしくなった中東の懐を再び潤して、アメリカドル紙幣の価値下落を中東にも一部大きく負担してもらいたいというのが、アメリカの本音でしょう。

　今回のイスラエルとパレスチナの紛争は、起こるべきして起きている局地戦争です。
（死んでしまった３００人近くの人々は、「たまったもの」ではないのですが、悲しいことに、これが現実です。）」

　世界が大恐慌から学んだことも多く、国際協調がかつてよりも格段に進んだのだから、資本主義につきものの金融危機も乗り切れるという人が多いが、これはどうもあくまで「先進国」に住む人間の「上から目線」だということのようである。命の値段はまことに不平等なものなのである。

　パレスチナの政治は、親米だといわれるファタハが西岸地域を支配し、反米といわれるハマスがガザ地区を支配しており、分裂状態にある。

　パレスチナ自治政府の大統領はアッバスだが、来年早々に彼は本来の任期が切れるのにもかかわらず、まだ選挙も行われず、おそらく非常時ということで任期満了しても続投すると言われている。

　ハマスは、1980年代に、アラファトのパレスチナ解放機構(PLO)に飽き足らない人々が、民衆レベルでの対イスラエル抵抗運動を組織したもので、1990年代にはPLOが進める中東和平に反対した。

　和平がイスラエル側の推進者ラビン元首相の暗殺をきっかけに崩壊した後、2000年からイスラエルによるパレスチナへの圧力が強まるなかで、抵抗運動の中心組織となった。自爆攻撃によって多数のイスラエルの兵士、入植者などを多数攻撃してきたという。

　2004年3月22日、ハマス創設者のアフマド・ヤシン師が、イスラエル軍ヘリコプター攻撃により殺された。イスラエルや欧米側からは、ハマスは自爆攻撃を行う過激派だといわれているが、パレスチナ住民にとっては、機能不全に陥っている自治政府にかわって医療・教育などの福祉をおこなっている自治組織と見られている。

　ハマスは、2004年12月のパレスチナ地方議会選挙において過半数の議席を獲得し、2006年1月のパレスチナ評議会選挙でも貧困層を中心に支持され、過半数の議席を占めた。3月29日、ハマスのイスマイル・ハニヤが首相となり、政権に参加した。

　アメリカやEUや日本などの先進国ではハマスが政権参加したことについて中東和平の弊害になるとして、批判的であった。2007年6月12日、ハマスはガザ地区を武力占拠して、ファタハとの挙国一致内閣は崩壊し、事実上分裂状態になった。

　ハマスは、政権の座から追われたが評議会ではまだ過半数を握っている。そのためファタハ側は評議会を開会せず、非常事態宣言を根拠に組閣。ハマス側はハニヤ内閣こそ正当政府だとして、ガザでは単独で自治政府を運営して、内閣を組織している。

　イランやシリア以外の国際社会は、西岸地区のファタハ単独内閣を承認しているため、国際的には孤立している。

　ガザ地区のハマス勢力が、カッサーム・ロケット砲によってイスラエル領内へ攻撃を行い、これに対してイスラエル軍によるガザ攻撃が行われたが、2008年にイスラエルとの休戦に合意した。

　しかし、この１２月１９日にイスラエルとハマスの間の半年間の停戦が終わり、停戦協定の延長交渉が失敗し、イスラエルとハマス側との戦闘が再開している。

　戦闘で多大な死傷者が出ているにもかかわらず、ハマスはパレスチナ人の中で支持が厚いようである。だが、米欧やイスラエルはハマスをテロ組織であって、ファタハが正当なパレスチナ代表として、交渉相手にはしていない。

　今回のガザへの戦闘によって、かえってハマスへの支持は強まり、これに対してファタハのアッバスはパレスチナ人に全く支援されなくなるだろうといわれる。もしもガザでの戦争が長引けば長引くほど、反米反イスラエルの蜂起が、ガザから西岸へと広がり、親米のアッバスは嫌われる。

　アメリカのオバマ新政権は、パレスチナ和平をやりたくても「テロリスト」のハマスを容認しない限りパレスチナ人を代表する相手がいないという状態になる。一方のイスラエルも、来年の総選挙をにらんで世論が強硬な方向に流れている。

　ブッシュ政権はテロとの戦いを前面に打ち出した。しかし、その戦略は行き詰まり、アフガニスタンでは「テロ組織」として政権を放逐されたタリバンとの対話と交渉が必要だとさえ言われている。

　アフリカのソマリアは1990年代から内戦が続き、無政府状態に陥っていた。しかし2006年6月、イスラム教の聖職者たちで運営する司法組織・イスラム法廷連合（イスラム法廷会議・UIC）が首都モガディシュを制圧してソマリア南部一帯を支配した。彼らはイスラム原理主義的な統治を開始した。

　しかし、ケニアに本拠を置くソマリア暫定政府軍がエチオピア軍の支援の下でイスラム法廷会議に攻勢をかけ、モガディシュを奪取した。しかしながら、エチオピアやアメリカに支持された暫定政府は民衆の支持が薄く、相変わらずソマリアは無政府状態が続いている。

　日本でも、ソマリア沖の「海賊」対策に自衛隊を派遣して、欧州各国や中国とともに海上警備行動の国際協力をするという話が出ている。だが、なぜ海賊が出るかといえばソマリア国内が無政府状態で経済活動ができず、外貨を稼ぐためのてっとり早い「ビジネス」が海賊であるという背景を見逃すべきではない。

　アメリカの新政権に必要とされるものは、「テロとの戦い」ではなく、「テロリストとの対話」と交渉なのかもしれない。そんなことを言うと、日本の対北朝鮮強硬派はますます「反米」に走り、アメリカに裏切られたと言うだろうが・・・。

　明治以来、日本は中国に優越感を持ってきた。いうまでもなく、近代化で日本がアジアの中で先んじたからという理由である。竹内好ではないが、日本は自分をアジアの「優等生」だといまだに信じている。

　優等生は、後から成績を伸ばした学生が案外自分より優秀であることがあからさまになってしまうことに限りない屈辱感を覚える。日本が1941年に無謀な戦争に突入したのは、そこで米国に屈服すれば、それは同時に中国に「負けた」ことになるからであった。

　中国に負けた事実が国民の前に明らかになるよりは、アメリカに負けた方がいいと日本の指導者は感じたのである。優等生としてのプライドを守るために、「大東亜戦争」の多大な犠牲があった。優等生であることを降りてしまえばもっと楽に生きられるのにね。

　日本人はいまだに、第二次世界大戦で日本が負けたのはアメリカだと信じていて、中国やフィリピンにも負けたのだという事実を認めたくないのである。ちょうどアメリカ人がイラクに負けたとは思っていないように。

　目覚ましく近代化を遂げた現代の中国に落とし穴があるとすれば、その近代化というテストに中国もいよいよ合格できる、優等生の仲間入りができるというその意識であろう。

　いま、新しく成立するオバマ政権の外交課題は、中東とロシアとヨーロッパで、アジアにそれほど重要な課題があると考えてはいないようだ。中国はいろいろあっても、もはや経済的にアメリカに「ついていきます、どこまでも」状態だからだ。

今アメリカに潰れられては、せっかく近代化を成し遂げた成果も無駄になってしまい、それこそ中国国内も大混乱になる。潰れるならもうちょっと待って、と言いたいところだろう。

　アメリカいいなりの日本と違って、中国は所有する米国債を売るぞと脅すかもしれないという人もいる。しかし、中国の今の政府は、東南アジアでもアフリカでも、アメリカと中国が一体であることで中国自身が直接反発を受けたり、批判されたり、脅威だとおもわれたりはしていない部分がかなりある。

　少なくともそのことのメリットが充分にあると感じているのだろう。いわば、中国は世界秩序における撹乱勢力ではなく、「現状維持勢力」になったということなのである。

　ちょっとぐらい、たとえば航空母艦を作るぞというようなそぶりを見せたりはしても、米国債を買い続けるしかない今の中国は、アメリカにとって怖い存在ではなくなっている。少なくともこれから１０年ほどは、それは変わらないし変われない。

　中国が世界の脅威だと騒いでいるのは、元祖・現状維持勢力の日本のマスコミと一部政治家だけなのである。

　中国は、日本がかつて陥った「優等生」神話に、自分自身も手足を縛られつつあることに気が付いているのかどうか？気がついていたところで、今はアメリカ国債を買い続けてアメリカを支え続けなくては困る、と中国政府は思っている。

　ところで、日本の経済が世界の中でそんなにいいはずもないのに、円が買われ、円高基調になっているのは考えてみれば不思議である。これはつまり、今の世界でもっとも安全な運用先は、日本の普通預金だと思われているということである。

　すなわち、とりあえず日本の銀行の普通預金であれば、確実に減らない上に、少しは利子までつく。しかも銀行がつぶれても普通預金なら保証がある。おまけに当面の趨勢は円高なので、為替が不安定な中では多額の損を出すよりははるかに安全である。外国人がそう考えていて、とりあえずの逃避先として魅力的な選択肢と見ているのである。

　しかし、預金を預けられた日本の銀行は、運用先がないから、そのお金でせっせと国債を買うしかない。金利が安いとはいえ、これから先の先進国の国債はどこも似たようなものだといえば、なるほどと思う。じゃあいっそのこと、日本政府はなぜをもっと国債を外国向けに売り込もうとしないのでしょうか？

　それならば、外国に国債を買ってもらえばいいじゃないかとシロウトは思うのだが、日本国債の信用度はどうなんだ云々、という話になってしまったら、ある日急に利率が上がったりするかもしれない。それは困るから、そう売り込みに積極的にもなれない。

　そうなると、日本国民相手に過去の遺物の金融資産や年金資金を頼るしかない。過去の預金を取り崩しながら生き延びている国民もかなり多い中で、まるでタコが自分の足を食べているような日本なのであります。

　１２月６日の夜、ギリシアの首都アテネの学生街で、１５歳の少年がパトカーに乗っていた警官に射殺された。この事件がアテネ市内で、２万人を超える若者のデモに発展した。

　アテネ市内の２１の警察署がデモで包囲され、８日に入る暴動はギリシア全土に広がった。この背景を北沢洋子さんの「ギリシアの反政府デモについて」がよく知らせてくれる。（http://www.jca.apc.org/~kitazawa/index.html）

　このギリシアの社会運動は、２大政党制による民主主義が先進国で単なる「手続き民主主義」になり、その社会の問題を議論によりあぶりだし、解決の道を探ろうとする真の「民主主義」からますます遠くなっていることを表わしている。これに対して、日本では長期一党優位体制から二大政党へ移行することが民主主義の課題だと思われている。日本の議論は、世界の趨勢から一周遅れの議論なのである。

　「警官は武器の携帯をやめろ」というのが、ギリシアでの最初のデモの要求で、とくに機動隊や、少年を射殺した「特別防衛隊」の解体を要求している。もちろんデモが広がるにつれて、政府の経済政策への不満や政権の退陣にまでその要求も広がっている。

　デモは道路ばかりでなく多くの高校や大学の建物を占拠し、各地の市役所、そして北部セレス市の商工会議所、ギリシア労働組合総同盟の事務所までも労働者によって占拠された。

　銀行やスーパーなども破壊されたその責任はアナキストにある、とマスメディアは報じており、その損害は１３億ドルに上るといわれる。だが、人気歌手たちがデモを支持するコンサートを開き、政府の弾圧に抗議するなど、市民の側もデモを支持する人が結構多い。

　労働組合総同盟事務所を占拠した労働者たちはゼネストを呼びかけたが、１２月１０日には、政府、国営銀行、公共運輸、国営放送など公共機関の労働者２００万人がその要求に応えて２４時間ストを行った。

　ギリシアの学生たちは、社会的に優遇されてきた。１９７３年１１月、キャンパスを占拠したアテネ国立工科大学の学生たちに対して、軍が戦車を差し向けて、４０人の学生を殺害し、これが当時の軍事政権の崩壊につながった。

　以来、警察は大学当局の許可なしには、足を踏み入れることができない。戦車がキャンパスに侵入した１１月１７日は、ギリシア中の学校の休日となった。

　さらに、この１１月１７日にちなんで、武装マルキスト・グループ「１７N」が生まれ、彼らは７５年１２月、アテネでアメリカのCIA支局長を暗殺。２００２年には非合法化されたが、それまで１０３回に及ぶテロ攻撃を行った。０７年１月、米大使館をロケット攻撃もした。

　今回のデモ原因となったアテネの学生街には、若者の「解放区」があり、そこにはアテネ国立工科大学があった。８０年代、アテネ郊外に移転したのだが、その建物があとに残された。これが若者たちの棲家となり、毎日、デモをしたり、ゴミを燃やしたり、火炎瓶を作ったりしている。

　この若者たちに影響力を持っているのは、若いアナキストたちである。しかし、現在、この地区で活動しているアナキストたちは、９０年代に高校生であった若者たちである。

　ギリシアでは第二次大戦後、1950年に行われた総選挙の結果保守連立政権が発足するが、政局不安定で1951年に選挙制度を最大与党に有利に選挙法を変えた。1952年にはNATOに加盟し、1953年には隣国のユーゴスラビア及びトルコとの間に三国親善条約と同盟条約が結ばれ、外交的にも「安定」がもたらされたとされている。

　1950年代の後半、キプロスを巡ってトルコとの対立が激化。だがギリシア自体は順調な経済成長を続け、1951年から1964年の間に国民平均所得はほぼ4倍になり、急速な成長がおきた。

　１９６４年、国王と対立したカラマンリス首相の辞任をきっかけに行われた総選挙で、中道勢力と左派勢力が躍進して、中道連合(EK)を率いるパパンドレウが首相に任命されるが、他党との連立を拒んだパパンドレウは再度総選挙を行い、中道連合(EK)が過半数を獲得した。

　パパンドレウ政権は教育制度改革等の内政面で功績を挙げるが、軍の改革に失敗して国王コンスタンティノス2世によって辞任を要求され、国王はアメリカ合衆国の支援によって中道諸派の連合による新政権を確立させようとして、1967年、総選挙を画策した。

　しかし、軍部は陸軍将校を中心としてクーデターを起こし、アメリカも軍部の独裁体制を容認。国王の反クーデター行動も失敗して、コンスタンティノス2世は国外に亡命した。

　1968年には軍事独裁政権が確立。軍部は国内の批判勢力に対して激しい弾圧を行い、前首相パパンドレウを始めとして多数の著名人を国外に追放した。欧州各国から軍部独裁政権は批判されたが、ギリシアは地勢的にNATOの要であるとしてアメリカが軍事独裁政権を擁護・支援した。

　ところが、1970年代に入ってギリシアは国内経済が悪化。軍部の独裁政権に対する国民の不満が増大し、学生により大規模なデモなどの抗議行動がおきる。 軍事独裁政権の首班であったゲオルギオス・パパドプロスは大統領制を導入するなどの「改革」を行うが、国内経済は回復せず国民の抗議行動は収まらなかった。

　1973年、学生デモ隊による大学占拠に対して軍は実力で鎮圧を行い、多数の死傷者を出した。これで独裁政権の基盤が揺らぎ、パパドプロスの腹心で秘密警察長官であるディミトリス・イオニアデスがクーデターを起こし、パパドプロス大統領は失脚した。

　その後、パパドプロス政権の閣僚であったフェドン・キジキスが名目上の大統領に選ばれて軍部の独裁体制は続く。だが、1974年にギリシアが支援したキプロスでのクーデターが失敗に終わり、海軍と空軍が陸軍と秘密警察に対して態度を硬化。その結果、軍事政権の中核だった陸軍と秘密警察は孤立し、軍部の独裁体制は崩壊してキジキス大統領は国内の諸政治勢力と協議してフランスへ亡命していた元首相カラマンリスに帰国を要請し、帰国したカラマンリスを首相に指名した。

　1974年11月11日に行われた軍事政権崩壊後初の選挙の結果、カラマンリス率いる新民主主義党が多数の議席を獲得して与党となり、国民投票により君主制は廃止され共和制となった。

　1975年には憲法が再改正され、1977年の選挙の結果左派勢力の伸長があったものの政局の混乱は発生せず、ギリシアの政局は以後「安定化」したとされる。1981年に欧州共同体 (EC) にも加盟した。1981年にはNATOと欧州共同体 (EC) への加盟に批判的だった野党、全ギリシア社会主義運動(PASOK)が選挙の結果過半数を確保して与党となり、社会主義政権が誕生したが、大きな外交政策の変更は行わなかった。

　全ギリシア社会主義運動（PASPK）は、1974年9月に設立。 創立者は、アンドレアス・パパンドレウ（元首相 ゲオルギオス・パパンドレウの息子）。 当時の政治目標は「全国独立、主権在民、社会解放、民主プロセス」の4つを掲げていた 。

　パパンドレウは経済学者で、当初のPASOKは西欧型社会民主主義政党というよりも、民族主義かつ急進的な社会主義の色彩が強く、当時のイタリア共産党を右寄りと批判するほどだった｡パパンドレウはNATO・EECへの脱退・不参加を訴えて選挙キャンペーンを行なったが、政権獲得後は政策を変更した 。

　ギリシアの政治はその後、中道右派の新民主主義党（ND）と中道左派の全ギリシア社会主義運動（PASOK）による２大政党が握ってきた。首相・大統領を含めて４分の１世紀にわたってギリシア政治を率いてきたNDのコンスタンティノス・カラマンリスに続いて、アテネ・オリンピック前の０４年以来、甥のコスタ・カラマンリス（ND）が首相に就いている。だが現在は野党のPASOKとNDとの議席差はたったの２議席である。１９９６〜０４年までは、コンスタンティノス・シミティス率いるPASOKが政権の座にあった。

　1973年の学生運動が軍事政権に対する反対運動であったのに対して、今回の反政府デモは民主的に選挙された政府に対する反乱なので正当性を持たないという見方がある。これに対して、今のギリシアの民主主義はニセモノであり、たいして変わりない２大政党が政権交代しているに過ぎない。腐敗した政治家たちが権力を乱用した結果、若者たちに最大のしわ寄せがきている。だから、反政府デモには正当性があるというのがデモに参加した人びとの考え方である。

ギリシアの反政府デモをはじめたのは、高校生と大学生で、これに彼らの親たちや労働者、移民労働者、アナキストや共産党ML派などの左翼グループ、無党派市民が続いた。これらの運動は、インターネットを通じて情報交換を行う新しいタイプの社会運動である。

　グローバルな経済危機の深化にともなって、ギリシアや韓国に見られるような市民の反乱が各地で見られるようになり、ヨーロッパ各国の政治エリート層や国際機関の官僚たちもその動向に頭を悩ませている。

　中道保守政権は、これまで国営放送の民営化、年金改革などの新自由主義政策を採ろうとしたが、労組などの反対に会い、教育制度についても、私立の大学を禁じている憲法を修正しようとして野党のPASOKの賛成を得ていた。

　だが、学生や教職員のみならず、PASOKの党員たちも含めた反対の声が上がった。そのためPASOKが政策を変え、修正案は通らなかった。ギリシアは高度成長時代にも、政府は教育費を上げず、教育予算については、ギリシアはユーロ圏ではもっと低い。

　若者たちは、自分たちはもはや親たちのような生活を送れないという絶望を感じているようだ。ギリシアの失業率は８％だが、若者の失業率は２０％と高い。また就職しても、給料は低い。たとえば、EU内では、月に１，０００ユーロ（約１２万円）がワーキングプアーとされるが、ギリシアでは６００ユーロ（約７万２０００円）だそうである。

　ギリシアでは５人に１人が貧困者といわれ、非正規雇用も多い。ギリシアは、インフレの抑止と財政の健全化というEUの規定をもっとも忠実に守ってきた。

　ギリシアの野党PASOKは「社会主義」を名乗っているが、保守のNDとあまり変わらない存在と思われている。共産党（KKE）も議会に議席がある。だが彼らは若者のデモを批判しており、いかに多くの若者がデモに参加していようと、これは「革命」ではなく、真の革命は共産党の指導のもとでの労働者の蜂起しかないという立場である。

　議会内には、若者のデモを支持する「急進左翼連合（SYRIZA）」がいるが、これは得票率３％で、６議席をもっているに過ぎない。したがって、「資本主義」を否定するアナキストたちが、若者たちにとって魅力のある存在となっているのである。

　日本においては、ようやく総選挙による政権交代がささやかれるようになってきた。しかし、その新たに政権を担うとされる政党は、非正規労働によって一番犠牲を被っている若者や女性からはもっとも支持されていない政党なのである。

　麻生さんは日本経済全治３年といった。つまりあと３年は景気が回復しないということなのだが、その根拠ははっきりしない。しかしながら、あの人も経営者のはしくれだったせいか、妙にそのカンだけは当たっているようにも思える。

　簡単にいうと、日本経済はアメリカの住宅バブルによって２００３年からの景気回復を成し遂げたといえる。住宅バブルによって低所得者もサブプライムローンで住宅が持てる。アメリカは消費者金融が発達していて、住宅が持てればそれを担保に金が借りられる。ローンを組めば車が売れる。それゆえ日本の小型車が売れた。

　そもそも２００３年から景気が回復したといっても、多くの日本人はその実感はない。給与は上がっていないからである。それに景気回復が輸出産業主導のものだったから、輸出産業とその周辺にしか恩恵は及ばなかった。そこへ今回のアメリカ経済の落ち込みが直撃したのである。２００２年のレベルに輸出が縮小し、経済全体も縮小していくマイナス成長が避けられないようだ。

　日本はモノ作りに回帰すべきだというけれど、実はモノを作っても売り先がもはやない状態のようだ。日本のモノが売れていたのは、日本製がよかったからというよりも、実際は人為的な為替誘導で、日本の輸出産業がアメリカに輸出がしやすいような価格が設定されていたという理由も加味しないと公平な評価ではない。日本製品だけがそんなに優秀という世評は本当なのか疑問である。

　85年の6月頃までは、1ドル250円程度だった。85年9月のプラザ合意のあと急激な円高が生じ、87年末には120円台にまでなった。その後は、90年代中頃に円高が進んだが、それからは110〜120円程度で07年の夏まで推移した。過去20年間、ドルに対する日本の円の価値はあまり変わらなかった。

　この間に日米の物価上昇率の差はほぼ3％で、名目金利の差もほぼ3％だった。円が年率3％程度で継続的に増価し、もし円がドルに対して毎年3％ずつ増価したとすれば、85年に120円だったレートは、現在では65円程度になっていた。

　１９８５年から毎年3％の減価が10年間続けば、80年代半ばの1ドル120円が、88円程度になるはずだが、95年頃の実際のレートは確かにそのくらいまで進んだ。

　この傾向がそのまま継続していたら、アメリカの経常赤字は縮小したし、日本の経常黒字は実際ほどには拡大しなかった。日本からアメリカへの資金環流も起こらなかったかもしれない。（サブプライムローンの破たんも起こらなかった？）ところが、現実は「強いドル（弱い円）」が金融緩和と為替介入によって作りだされた。

　これはアメリカの陰謀なのか。それがもしあったとしても、日本政府（および経済界）や中国政府が弱い自国通貨による輸出の増加を望んだことは間違いない。つまり陰謀論を語る資格はないことになる。日本政府にとっての最大のメリットは、本格的に日本の経済を輸出主導の構造から内需主導の経済に改革する作業を行なわなくてすんだということだろう。

　円・ドルのレートを、この２０年に経済の自然の動きの結果として実現するはずだった1ドル60円台のレベルにまで調整すると、これによって輸出産業の収益が圧迫される。輸出に依存した産業は大幅に淘汰されて、新しい産業へと改革を余儀なくされる。

　再び大規模な為替介入で現状維持をすれば、日本円で見た一次産品は値上がりするが、輸出産業は持ちこたえるだろう。さらに円安をめざせば、輸出産業は息を吹き返す。しかし、その恩恵は国民生活にはあまり及ばないだろうが。

　もはや終身雇用制も崩壊し、企業への忠誠心も薄れ、派遣労働者や偽装請負によって担われ、職場の一体感も失われたなかで作られた製品が果たしてそんなによいものなのかも疑問である。麻生さんは企業の「現場」を少しは知っているから、そのことを知らないはずはない。

Ａ；麻生内閣の支持率がいよいよ落ち目になってきたね。

Ｂ；「いよいよ」っていっても、まだ政権発足から３か月もたっていないんだろ。

Ａ；そりゃそうだ。やはり麻生さんは１０月のはじめに国会冒頭で解散しておけば、自民党はなんとか公明党と合わせて過半数は維持できたかもしれなかったのに、時期を逸したみたいだ。

Ｂ；まあ、福田さんが突然辞任して、総裁選挙ということになったときには、やはり自民党は政権を維持するためには何でもやるなと一瞬思ったけれどね。自民党はそもそも、野党に政権を渡さないために保守合同によって作られた政党だから、究極の野合政権なんだ。

Ａ；ところが、麻生さんは案外度胸がなくて、絶好のタイミングを失った・・・。

Ｂ；そう、確かに麻生さんは最近あの人らしくもなく緊張しているのがテレビの画面からも分かる。失言するまいと思ったあまり、麻生らしさもなくなったということかと思っていた。でもミゾユーの金融危機で、総理大臣であることが怖くなってきたのかもしれない。本人、いつになく大真面目なんだろう。軽口をたたく余裕もない。

Ａ；野中広務は、麻生が首相になるなんて我慢できない。絶対に阻止してやるって息巻いていたけど、案外拍子抜けしているのかもしれない。

Ｂ；いや僕も例の野中さんをめぐる麻生の失言がもし本当だったとしたら、そんな人権ということの基本も分からない奴は絶対に首相になるべきじゃないと思っていたものだよ。それに麻生は安倍と同じようなタカ派だという触れ込みだったからね。

Ａ；だけど麻生派は、河野洋平から譲り受けたグループだろ。どうしてハト派の河野さんが麻生と組んでいたのか不思議だったけど。河野さんはある雑誌のインタビューで、「麻生君は案外いい人なんだ」なんて言っていた。

Ｂ；麻生は外務大臣のとき、価値観外交だといって、中国封じ込めめいたことを言っていた。だけど、首相になったらそんなことはなかったように中国ともうまくやろうとしているみたいだ。

Ａ；まあ、彼の文芸春秋の「論文」とやらも、朝日の某記者の代筆だったっていう話もあるから、彼の「著書」も誰か別の人が書いたんだろうし、秋葉原で演説したら若い人が集まったというのも、サクラを雇ったのかもしれないからね。つまり、もともとそれほどの信念もないから、その分柔軟に対応できるということなんだろう。お座敷で笑いを取るつもりで軽口を叩いて、それが失言につながるっていうことで、まあ森喜朗と似た体質だ。

Ｂ：安倍晋三ほどに変な観念右翼じゃないだけマシだということかな。政治家にとって柔軟なのは悪いことじゃないだろう。まあ、本音は困った右翼ジイサンなんだろうけど、人の話を聞く耳はあるなら、思い込みで突っ走る人よりはいいんじゃないの。親から受け継いだとはいえ、一応社長だったんだから、安倍さんよりは「社会経験」はあるわけだし、それに確かに彼のおじいさんは吉田茂で、父親は吉田側近だったけど、麻生多賀吉は吉田内閣が退陣したら衆議院議員も辞めたわけで、政治家としての麻生太郎は父親から直接地盤を譲り受けたわけじゃない。いわゆる二世議員とは少し違う。それに彼は３回目の選挙で落選も経験している。

Ａ；しかし、アンタは自民党が嫌いだったはずじゃないのかい。なんだか、いまどきの世論とは逆行してどうも麻生さんを評価するような発言じゃないか。

Ｂ；いやあくまで、安倍よりはマシだという話だよ。森喜朗じゃないけど、自民党は小泉さんのあと、福田さんを首相にしておけばまだ傷は浅かったのじゃないかね。安倍が学級崩壊ならぬ「官邸崩壊」を引き起こした後遺症は大きいよ。

Ａ；なんだ、反自民の人が森喜朗と意見を同じくするようになったの？

Ｂ；いやあくまで、自民党の立場に立てば、の話だよ。僕はあくまで日本には政権交代が必要だという論者だけどね。

Ａ；次の総選挙で政権交代は起こるのかね。

Ｂ；そういう人は多くなったけれど、民主党が過半数を取るということは、地滑り的勝利をしなければいけないということだろう？いくら小選挙区制といってもどうなのか、どうも確信が持てない。まあ、民主党が第一党にはなるが、結局、大連立になる可能性が一番高いのではないかな。そうなって欲しくはないけど。

Ａ；まあ小沢・福田会談で大連立の話がでたときは、民主党内も世論もとんでもないという反応だったけれど、世論調査を見てもいまじゃ拒否反応が減っている。

Ｂ；しかし、ひょっとすると麻生は自民党が下野することも見越しているんじゃないかね。

Ａ；本当かね。そんなこと考えられない。

Ｂ；吉田茂は鳩山一郎が公職追放になったので、自由党の総裁に迎えられた。政権は取ったけれど、自由党内はまとめられなかった。総選挙で社会党が第一党になると、さっさ下野して片山内閣ができた。しかし片山内閣は重要閣僚は芦田均の民主党に握られて、しかも社会党左派は党内野党宣言までして結局退陣。芦田内閣は疑獄事件が起きて、結局次の総選挙で吉田自由党は大勝する。それを麻生が知らないはずはない。

Ａ；そりゃ、穿ち過ぎっていうもんだ。

Ｂ；いや、そりゃむしろ麻生をあまりに買いかぶり過ぎているというご批判はあろうかと思いますけど、褒め殺しというか、歴史は案外繰り返すという奴かもしれない。

Ａ；まさかねえ。

Ｂ；政界には上り坂もあれば、下り坂もある。いやもうひとつ、「まさか」という坂もあるかもしれない。

Ａ；・・・

　2013年度からの日本の高校学習指導要領改訂案で「英語の授業は英語で行うことを基本に」という方針が示されたようだ。

　中学高校で英語の勉強をさせられ、偏差値の高い大学で少なくとも二年間は英語の授業をとった人たちも、英語の新聞を読み、テレビのニュースを見てすんなり理解することができるような人は非常に限られている。

　みんなが英語の勉強に躍起になっていながらどうして英語ができないのか。日本の英語教育のありかたが根本的に間違っている。そうか、言葉は使うもので、多用すれば生徒の意識も変わるだろう。だからまず先生が使うのが第一歩だ。だから英語で英語の授業を行えばいい。まあ、文科省と「専門家」はそう考えたのかもしれない。

　でも残念ながらこの試みは失敗に終わると思う。まず本当に日本人は必死に英語を勉強するだけの動機があるのか。それが疑問である。私が見る限り、必死で勉強したいという動機がない限り、いくら外国語を勉強しても身につかない。

　中学高校で６年も勉強しているといっても、本当に英語に当てている時間を計算すれば、実はたいした時間数ではなかったりする。言葉は音楽と同じように、日常的にたくさん耳にしていれば、音にも慣れるし自然に身についてくるという面はあるだろう。英語圏で生活している子供が、自然に英語ができるようにみえるのは、学校でも街でもほとんどすべてが英語という環境にいるからだ。

　英語を耳から慣らして自然に英語を身につけるという方法を取るならば毎日最低一、二時間、きちんとした英語に触れていることが必要だろう。文科省のカリキュラムに沿って限られた制約の中で英語の授業をしている公立学校で、そんなことはまず不可能である。いや、私立学校だってよほど学生自身に動機がなければ、学校を一歩出たとたんに英語からの「逃避」をおこすだろう。

　それに「英語で英語を教える」ということがきちんとできる高校の英語教師は、全国でどのくらいいるだろうか。百人にも満たないとは言わないが、考えただけで非生産的なはなしである。たぶん、文科省の人が「自分は仕事をしていますよ」というアリバイ作りのためにこんなことを思いついたとしか思えない。

　あえて言えば、英語教育でいちばん大切なのは英会話ではなく、文法と作文である。最低限の単語の意味とその正しい用法を覚え、構文と文法を理解し、それを使って作文するという作業に時間をかけずに、会話などできるようになるわけがない。

　文法や作文重視が悪いのではなくて、むしろ文法や作文を面白く教えることができていない、つまりその教え方が間違っているというのが本当のところだろう。

　私など留学していちおう英語で論文を書いて修士の学位はいただいたが、いまだに英語ができる気がしない。それでもなんとかそれなりに成果が得られたのは、高校の時のＳ先生がきちんと英語の文法を基礎から教えてくれたからである。

　一クラス５０人近い教室で、まああまり偏差値も高くない高校によくそんな先生がいたものと思う。しかもその先生も、そんなに英語がペラペラというわけではなかった。しかし、文法の説明は実に分かりやすかった。

　英語の構文や文法や単語や句の用法をきちんと身につけるには、パズルのように英語の問題を解くのではなく、基本的な文例をひたすら丸暗記することだろう。文例をたくさん覚えれば、単語を入れ替えて類似の文をすらすらと言えるようになる。

　それは「学校」のなかでするよりも、授業で英語に興味を持った学生が、たとえばＮＨＫのラジオの英語講座を毎日聞いて、その日の文を真似して、暗記して、さらに書いてみることで身につくものである。学校はヒントだけ与えてよけいなことはするべきではない。

　吉原真里さんの次の文章が、たぶんいちばんよい英語学習法を示している。

「ハワイ大学で私が教えている日本人の大学院生のひとりに、実に感心するくらい英語がよくできる学生がいます。読解力をとっても授業での発言をとっても論文で書く文章をとっても、実にしっかりした英語なので、私はてっきり彼女が帰国子女なのだろうと思っていたのですが、話を聞いてみるとそうではなくて、大学院でハワイに来るまではずっと日本で育って、地方の公立学校の授業で英語を勉強した、「普通の日本人」なのです。「どうしてそんなに英語ができるようになったの？」と聞いてみたところ、中学のときに少しアメリカにホームステイをしたときに、あまりにも英語がわからないのにショックを受け、英語ができるようになろうと一念発起して、自分なりの方法を考案してひたすら勉強した、ということです。その方法を聞いてみると、なんときわめて古典的な「丸暗記法」。学校の教科書や自分で買ってきた参考書をひたすら丸暗記することで、構文や単語の使い方を身につけ、リスニングや発音に関しては、教科書についている付属テープを繰り返し聞きながら、自分も同じペースで言えるようにひたすら練習した、ということです。私はこの丸暗記が、語学習得の基本かつもっとも効果的な方法だと強く思います。ただし、なぜある文がそういう構造になっているのか、理屈を理解していなければ、丸暗記しても応用ができないので、その理屈は、生徒がじゅうぶん理解できるように、丁寧に日本語で説明するべきです。」

「ついでになりますが、日本人は英語の発音コンプレックスがあり、なにかというとRとLの発音に執着しますが、そんなことを心配するのも間違っています。もちろん発音は「正統的」な発音に近ければ近いほど、わかってもらえる確率は高まるので、その基本はきちんと覚えるべきですが、日本人は英語の発音というときに、舌を丸めたり伸ばしたりすることにばかりやたらこだわります。でも実際は、発音がちょっとくらい違っていたって、単語の使い方と文の構造が正しければ、文脈で相手は理解してくれます。発音に関していえば、RやLを初めとする子音の発音なんかよりも、ずっとずっと重要なのは、アクセントの位置と母音の発音です。アクセントの位置と母音の発音が間違っていたら（また、母音のないところに母音を入れて発音したら）、いくらRやLやTHがきれいに言えても、絶対に通じません。」
（http://mariyoshihara.blogspot.com/　「日本の高校で英語の授業を英語で教えることの愚かさ」）