紙魚の目

「私は、８０年前に書かれたプロレタリア文学『蟹工船』がベストセラーになるのは、必ずしもワーキング・プアの共感を得ているためだとは考えません。

　おそらく書店で『貧困コーナー』にむらがるのは、ホームレスやネットカフェ難民のようなその日の食とねぐらにも困る人たちではなく、やがて自分たちもその下流社会へ落ち込むのではないか、と不安を抱えている層なのだと思います。」（五木寛之「人間の覚悟」）

　「帰ってきたヨッパライ」という歌が昔あった。加藤和彦、北山修、はしだのりひこ、の３人の大学生が１９６０年代後半に作ったフォークグループ、「フォーククルセーダース」の歌である。彼らのヒットソングのなかに「悲しくてやりきれない」というきれいな歌があった。

　「帰ってきたヨッパライ」はレコードの回転数をわざと早くしたコミックソングだが、それと違って、「悲しくてやりきれない」はとても真面目でほんとに悲しい歌である。

　しかし、「悲しくてやりきれない」のはむしろ最近の若い人たちなのじゃなかろうかなどと思ってしまう。

　１９６０年代の若者なんて、色々と世の中に不満はあろうが、どう見ても昨日より明日の方が豊かになると確信していたような気がする。「ヨッパライ」の浮かれた感じがむしろ良く似合う時代だろう。

　本当に悲しくてやりきれなかったら、あんな歌がヒットするだろうか、などと思ったものである。そういえば、「ヨッパライ」の方は京都府立医大生だった北山修が作詞をしたのだが、「悲しくてやりきれない」はサトーハチローの詩に加藤和彦が曲をつけたものだった。

　悲しい顔をしている自分に酔っているだけだったのではないだろうか、などと皮肉っぽくおもってしまう。ただし、歌の方はほんとうにいい歌だけどね。

　そういえば、池田勇人とか田中角栄なんていう総理大臣たちと比べて安倍晋三とかは、どこか寂しげに見えた。福田康夫も斜に構えているようで、ちょっと孤独な感じがする。佐藤栄作はインケンな嫌な奴という感じはしたが、あまり暗い影は感じなかった。やはりあの時代は世の中全体が躁状態だったのかもしれない。

　もっとも、現首相などを見れば「ネクラはダメだ、明るい方がいい、というけれどこんな時代、根拠のない明るさは、単なるバカ」と思っている人も多いのが分かる。

　いまや与党の政治家の顔も、どこか鬱の時代を思わせる。あの小泉さんも、郵政解散の前の赤いカーテンをバックにした演説はどこかクラーイ情念を感じた。

　小泉さんがあそこまで郵政民営化にこだわったのは、自分が郵政大臣のときに役所の役人に徹底的に無視されて、大臣室で毎日孤独にビデオを見て過ごすしかなかったときの恨みがあったからだと聞いたことがある。

　そうだとすれば、その粘着気質というか、恨みの感情の持続力たるやすごいものがある。おそらくその「感情」が普段投票所に行かない人々を投票させたのであろう。

　もっとも６０年代の「若者」といっても、それは大学生という社会の上層に属する人々の話である。６０年代というとすぐに学生運動、全共闘などという人がいるが、あの頃はやっと大学教育が大衆化したとはいえ、まだまだ大学進学率は低かった。


　青森から集団就職で東京に来て職を転々とした連続射殺犯の永山則夫は、明治学院大学のニセ学生証を大事に持っていたというが、早稲田や慶応でなくて明治学院大学だというのがなんとなくうら悲しくて、恨みが込められていた。

　五木氏は、４０年ほど前に雑誌で寺山修司と対談し、インドやタイに見られる最底辺の性の話になったという。つまり、本当に貧しい人たちが一回百円程度で性欲を解消する場で、「恋人を作りたくても、結婚したくてもできずに一生を終えていく」人たちの売春窟がある、という話である。

　それが本当に社会の底辺の、結婚したくてもできない人たち（寺山修司はそれを「性的プロレタリアート」と名付けた）のためのものなのか、それとも単にそれは、先進国で性欲が満たされないオトコたちのための売春観光の場を、単に寺山がロマンチックに脚色しただけなのかはよく分からない。

　ただ、五木寛之はこんなことを言う。「『蟹工船』の時代は労働条件の劣悪さが問題でしたが、これからの日本では、恋人を持つ、結婚する、家庭を持つという、いままではごく普通だった人生の階段を上がれない人たちがたくさん出てくるはずです。」

　五木は、たとえば秋葉原で大量殺傷事件を起こした青年は、経済的プロレタリアートとうよりは、性的プロレタリアートであった可能性が高いと考えている。話はマルクス的というよりもフロイド的になる。（いや、「性と文化の革命」（ライヒ）なんていう本もありましたなあ。）

　確かにオトコは年頃になれば嫁をもらうのが当たり前、結婚して、家庭を作り、子供を育てるものだというのはとうに幻想になっているのだが、それを幻想だと言いきれる人は恵まれているのかもしれない。

　時代は変わったのに、一時代前の幻想というか価値観を当たり前の「人の道」だなんて思わされているところに、さまざまな悲劇は生ずるのでしょう。金がないなら、１万２千円タダでやるぞ、では問題は解決しない？？？

　教えている日本語学校で中国人学生から、自分たちも１万２千円もらえるのかという質問がでた。

「外国人登録をしていて、本人確認ができる人ならもらえるだろう」と答えておいた。「ただし、予算と関連法案が国会を通らないとダメだから、いつになるかはわからないけど」とも付け加えておいた。

　「彼らのアルバイトの時給から見れば、１万２千円は結構大きいようですよ」と学校の事務の担当者。

　さて、2008年度第2次補正予算は成立したが、そこに盛り込まれた2兆円の定額給付金については、財源となる財政投融資特別会計の「埋蔵金」を取り崩すためにはそのための立法が必要になる、はずであった。

　予算は衆参両院の議決が異なる場合衆院の議決が優先するが、取り崩しのための２次補正関連法案は参議院で野党が審議を引き延ばす可能性があるうえ、衆院での３分の２以上の再議決を経なければならない。事実上、予算の執行は難しいとされていた。

　しかし、自民党の伊吹文明前財務相が29日の伊吹派総会で、政府短期証券を発行し、資金繰りを付けて、後に成立した法律により償還する仕組みで支給できるという考えを表明した。

「法案が成立しないと支給できないというが、そういう法制上の縛りはない」と伊吹は述べるとともに、「一カ月以内に必ず給付を始めるということで、麻生太郎首相が指導力を発揮してやればいい」として、首相に決断を促した。

　河村官房長官は記者会見で、伊吹氏の提案について「財政法上できないことはない。伊吹氏の提言を検討して、内閣の統一見解を求めなければならない」と表明した。

　同じようなことは、２８日に世耕弘成参議院議員がテレビ（朝日ニュースター）で発言したのを聞いていた。　その発信元は伊吹文明であったのだろう。さすがに元財務官僚はいろんなところに知恵が回るものである。

　もっとも、民主党が覚悟を決めて参議院でずっと法案をたなざらしにし続けたらどうなるか？定額給付金は支給されました。しかし、短期証券の償還ができませんということになれば？？？（まあ、そこまで民主党がふんばれるほど骨があるともおもえないけれどね。）

　世耕議員は、「しかしながら、実際に交付されるときには、各自治体の窓口でかなりいろいろ混乱がおきると思う。窓口に行ってみたら、誰かが自分のお金を受け取っていたとか・・・。これは結構、政権へのダメージになると思うから、政府は自治体に丸投げではなく、きちんと対応するべきだ」と言っていた。

　世耕議員は麻生サンと距離を置いているからか、あるいは参議院議員で今度の総選挙には関係ないからか、どこか他人事風だったのが、見ていておかしかったけれど・・・。

　筑紫哲也氏追悼シンポジウムというのが早稲田大学の大隈講堂であった。
　
　TBSの金平茂紀アメリカ総局長は、「筑紫さんは政治記者をやりながら、日本の政治報道にイヤなものを感じていたと思う。僕も、メディアはもっと権力の醜さをチェックする役割を担うべきだと思う」と発言。

　田原総一郎は、「じゃあ金平さんは政治記者が夜討ち朝駆けなんてやめるべきと思っているんですか？」と問いかける。

　川岸令和教授は、福田首相が辞める時の会見で「首相のおっしゃることは他人事のように聞こえる」という中国新聞記者の質問に言及し、記者クラブ制度のなあなあ主義について指摘。

　田勢康弘は、あの質問は単なる目立ちたがりで、政治記者の仕事はもっと目だたない地味な情報収集だと発言。

　金平は、「夜討ち朝駆けが悪いと言っているのではない。アメリカにもボブ・ウッドワードのように内部に入り込んでそれを本に書くというスタイルはあった。要するに、内部に入り込んで建前でない本音発言をつかもうとするのはいいけれど、逆に取り込まれて、一体化してしまうのはどうかといっているのだ」と発言。

　つまり、内部に入り込むのはいいが、そこに何の批判精神もないのはいかがなものかということ。

　筑紫哲也さんは確かこんなことを言っていた。自分は大学の時成績が悪かったので、学校推薦でどこかに就職することができなかった。推薦なしで受けられたのが新聞社で、しかもその年だけ朝日新聞の試験は、最初に足切りをするための常識テストがなかった。だからその年は、本多勝一とか自分とか、「常識のない」人が入社できた・・・。

　優等生は、悪い意味で郷に入っては郷に従ってしまうというか、あなた色に染められる（いや、みずから染まる？）というか、そういうところがある。

　その中で、姜尚中がジャーナリズムはナマモノを扱うが、学問の世界は干物を扱うと言った。時代が大きく変わるとき、過去を振り返らなければならないときに干物は案外役に立つ。

　筑紫さんは、ジャーナリズムとか学問とかいう垣根を越えていろんなことに興味関心を失わなかった。その意味で、干物とナマモノの両方が分かった人かもしれない、ということ。

　かつて政治記者は自民党の派閥の領袖に取り入って、本音を聞き出すのを仕事にした。角福戦争のころには、田中角栄、福田赳夫が夜料亭から家に戻ってお茶漬けを食べるときに一緒に食べる記者、応接間で見ている記者、玄関に張り付いている記者というランクづけがあった、と田原総一郎が言っていた。

　そのような政治記者ならぬ政界記者的な報道の在り方に筑紫さんは、自分も政治部にいながら批判的であったが、幸いにも彼は三木武夫の番記者だったから、取り入るつもりが取り込まれ、ついには一体化してしまうような政治記者にはなり得なかった。

　三木武夫自身が自民党内の異端児であり、学者などと議論することを好んだタイプであったけれど、田中角栄が金脈問題で辞めたとき、自民党は三木を首相にすることで生き延びた。今の自民党にはそういう幅の広さはなくなった。

　田勢康弘によれば、三木派の番記者だった人は、各紙ともその後論説委員になった人が多いそうである。田勢によれば、筑紫さんは本当はそういう政治家のどろどろした部分が好きではなかったから、自分の番組で自分の口から言いたくないことを言わせるために、自分をゲストに呼んだのかもしれない、などと言っていた。

　政界記者の悪い点、それは取り入るつもりが取り込まれて、結局本音の発言を聞いても、それを書けない「書かざる大記者」になってしまったり、政界の人間関係ばかりで、それがいったい一般国民の生活とどう関係するのか、政策とどう結びつくのか訳が分からなくなったりする危険があるということである。

　政治記者が、自分も派閥の領袖とともに政界を動かしている仕掛けをしはじめたりすると、本末転倒である。自民・民主の大連立騒動のときの渡辺恒雄氏のような話である。

　おそらく今求められているのは、ナマモノばかりの政界情報の世界が、どうしてかくもつまらないものになり下がったのか、干物の世界から歴史的、思想的に批判の目を持って分析するという複眼の思考が必要ということか。特に政治がいよいよ液状化し始めたこの時期には。

「麻生内閣支持19%に低下」という記事が２６日の日経新聞にでている。そのこと自体は別に驚かない。二面をめくってみると、「支持または好意を持つ政党は」のところで、民主党３７％に対して自民党２９％になっている。これも驚かない。

　驚いたのは、公明党の支持率が３％で共産党の支持率が５％になっているところである。確か共同通信の調査でも、公明党の支持率が共産党に抜かれたとのこと。

　自民党はもはや賞味期限が切れている。米ソ冷戦が終結してから、まず社会党がなくなった。1993年に細川内閣ができて、自民党も政権を失ったのだが1年後に自民党は社会党の党首を首相にして政権党に返り咲くという離れ業をやってのけた。

　自民党は社会党の生き血を吸って生き返った、実によき友を持ったものである、と言った人がいた。社会党の議員の多くが選挙前に民主党にくらがえし、社会党は社民党に名前を変えた。もう社会党という名前では選挙ができないとみんな思ったのであろう。

　自民党と連立を組んだ政党は多くがその後消えてなくなっている。古くは新自由クラブから、社会党、新党さきがけ、自由党、保守党。公明党はまだ残っているけれど、果たして連立を続けることが公明党にとっていいことなのかどうか？

　政権に参画した小政党が、その後消えてなくなることが多いのにはそれなりの理由があるだろう。小政党が選挙を勝ち残るには、独自な政策を打ち出さないといけない。しかし、大政党と連立すれば、妥協を余儀なくされて、独自な政策を支持した人を失望させる。だから次の選挙は厳しくなる。小政党が守りの選挙をすれば、厳しい。

　公明党は独自の支持母体があるといっても、外部の人間が思っているほどには創価学会と公明党の関係は密接という感じではないらしい。むしろ事務的な感じであるようだという。

　公明党も麻生サンも、もはや頼みの綱は、定額給付金によって支持率が上がることを期待するのみなのだろうか？

　それと、もし総選挙の結果、自民・公明も民主党も過半数を得られずに「大連立」に走れば、それはその次の選挙での民主党の消滅につながるということである。

　また、逆に民主党がめでたく（？）衆院選で過半数を取ったとしても、今度は「野党であることに耐えられない人たち」の集まりである今の自民党が流れ解散状態になる可能性もある。そして結局、日本に二大政党制はなじまないとい結論になるのかもしれない。

　日本テレビの氏家社長は、新年のあいさつで社員に向けてこう言ったそうだ。これからテレビ広告はさらに激減する。地上波民放局は、上位2社に統合される。日本テレビは今、民放4位である。何としても生き残れ！

　民放テレビ局のゴールデンタイム（夜8時ごろ）につくスポンサーが減っていて、民放各社は大騒ぎになっていると田原総一郎が言っていた。同時に視聴率も落ちていて、以外に底堅いのはNHKのニュースだという。

　年末の民放の特別編成のバラエティー番組は、各局の女子アナが出てくる番組が多かった。タレントや報道番組に出てくるコメンテーターに払うギャラの値引き交渉が始まっている。つまり、局アナは出演料がいらないから大忙しなのだろう、と田勢康弘が言っていた。

　週刊東洋経済によると、TBSは部長以上で3万円、副部長1万円の月給カットになったとのこと。高給で知られる、電通の社員も年棒削減が始まっているとのこと。

　でもまあ、こういう業界はまだまだマシであろう。マスコミへの就職は、永年難関中の難関で知られていた。

　だが、ふと思う。私の父親は昭和24年に大学を出たが、そのころ一番人気の就職先は三井鉱山とかのいわゆる石炭産業だった。次いで、繊維産業。ところがこのころ大学生で成績の良かった人たちが入った企業の10年後は、エネルギー産業が石炭から石油に転換し、炭鉱が次々に閉山になり、三井三池闘争なんていうのがあった。

　20年、30年も全盛期が続く産業は少ない。一流企業に一流大学の成績優秀の卒業生が入っても、優等生にはなかなか新しい事業は起こせない。しょせん、過去の「内部留保」を取り崩し、新しい事業を始めた中小の企業を買収して、産業として大きくし、企業を衣替えするしかないのだろう。

　麻生鉱山が、麻生セメントになり、今はただの株式会社麻生として、専門学校の経営までやっている企業グループになっている。あれはいったい何の会社なのかよく分からない。

　ただ、今どこに新しい産業の芽があるのか、経済が右肩上がりではなくなっただけに、不安が広がっているということだろう。おまけに若い人が少なくなっている。どうも新しいアイデアが出る余地が少なくなった。そして国全体が内向きになっている。

　去年トヨタの奥田会長が、厚生労働省の諮問委員会で、あまり厚労省叩きをマスコミがするとトヨタはスポンサーから降りようかと思うと言って、言論弾圧だと抗議された。しかし、あれは厚労省をダシに使って、トヨタは広告費を減らしますよということを宣言したかったのかもしれない、などと思う。

　オバマ政権の最大の課題は、金融危機の解決と米国外交の立て直しとのこと。
　
　しかし金融危機の解決は容易ではない。オバマ大統領が打ち出した７０兆円余にのぼる景気対策の規模や効果について、疑問や批判が出されている。

　米国の金融危機は、もはや米国だけでは乗り切れない。米国は自らの生き残りのために、あらゆる手を使って、法外ともいえる要求を他国に求めてくる。

　オバマの外交は、平和外交を進めるといっても、「テロとの戦い」を徹底し、9.11の首謀者といわれるアル・カイダ壊滅に向けてアフガンへの増兵を行なう。就任演説ではテロとの戦いの継続を宣言した。

　就任直前に起きたイスラエルのガザ虐殺に対しても、１月２２日に行なわれた就任後初の外交演説において、イスラエルの自衛権を支持することを明確にした。

　つまりブッシュ政権がもたらしたアメリカの苦境を抜け出すために、より強く国際社会からの協力を求めてくる。そのために最も期待されている国が日本のようだ。

　日本はいま政府も国民もオバマブームで、与野党ともにオバマ政権との人脈作りを競っている。日本国民は、米国民以上にオバマ大統領を支持している。

　オバマがアフガニスタン増兵への協力を日本政府に求めてくれば、どうするという声が聞こえる。本心では改憲を望んでいる自民党も民主党にとっては、実は渡りに船なのだろうがまさかそうとも言えない。だから腰が定まらない。

　要は、ブッシュであろうがオバマであろうが、私たちはどうしたいのかが大切なはずである。

　今、ポチは飼い主が死んだのに、古い飼い主の帰りを駅前で待っているように見える。新しい飼い主は、家計が苦しい。果たしてポチをこれまでのように家に置いてくれるのかどうか、ポチは心配している。

　果たしてポチは、これからどうするのか。

　2007年11月より、「テロ対策」を名目にして、16歳以上のすべての外国人から、入国・再入国に際して指紋と顔画像の生体情報を提供させ、ブラックリストと照合させてヒットしたものの退去を命じる入国管理が行われている。

　だが、現在まで、このシステムによってテロリストが摘発されたという話はない。2000年から外国人登録法の指紋採取制度は廃止されたが、7年にして出入国管理及び難民認定法（入管法）で指紋採取が復活した。

　今、世界的にテロ対策の名の下に、各国で入国管理が厳格化されつつあるが、それにつれて人権侵害が発生する割合も高まってくる。「外国人」に対する入国管理政策の動向は、やがて自国民への管理・監視にもつながる問題に発展する可能性があるので、その動向に注意が必要である。

　現在、さらに１）現在の外国人登録法を廃止し、２）入管法の中に「在留カード」を柱とする「新たな在留管理制度」を新設し、３）日本国民を対象とする住民基本台帳法とは別に「外国人台帳法」を制定する、という趣旨の外国人管理に関する法改正を行うべく、法務省は準備を始めている。

　これまでの在留管理は、法務省による入国時や在留更新時の審査と、市町村による外国人登録との二元的なものになっていた。

　「新たな在留管理制度」は、在留管理情報を法務省・入管局に一元化して継続的に外国人の個人情報を把握しようとしている。

　具体的には、上陸許可、在留期間の更新、在留資格の変更の許可申請に各種事項を記録され、「在留カード」の交付を受け、登録事項の変更があればすみやかに在留期間の途中でも届け出をしなければならなくなる。

　また、留学・就学先や研修先などの所属機関から情報提供させる制度を創設するとともに、外国人に関する情報を関係行政機関と相互に照会・提供できるようにするという狙いがある。

　新たな在留管理制度の下に作られるとされる外国人台帳制度は、市町村が「法定受託事務」として外国人が法務省に居住地を届け出る窓口となる。

　ただし、市町村は「自治事務」として、特別永住権を含む中長期在留外国人が届け出た居住地・世帯情報と、法務省から提供される外国人の在留情報（身分事項、在留更新許可・不許可、処分、出国などの情報）をもとに外国人台帳を整備する。

　日本で生活する16歳以上の中長期滞在の外国人は、ICチップ登載のカードを受領し、常時携帯することが、刑事罰によって義務付けられる。

　問題点は、在留カードによって個人情報が集中されることにより、それだけセンシティブな情報が流出する危険もある。

　また、国連の自由権規約委員会は現行の外国人登録証明書について、永住外国人に対して刑事罰をもって義務付けることは自由権規約26条に違反する差別的な制度であると勧告されている。新しいICチップ登載の在留カードは、この「差別的扱い」をさらに強化することになる。

　これまでは、オーバーステイになっている非正規滞在者や難民申請中の外国籍住民にも自治体が外国人登録証を出すことが可能であり、子供の教育を受ける権利や、住民としてのサービスのかなりの部分を受けることが可能であった。

　しかし、新しい在留カードや外国人台帳の導入によって、住民としての把握が困難になり、「透明人間」化する結果になる可能性がある。

　むしろ住民基本台帳法を改正して、外国籍住民も日本国籍者も同等に扱うほうが妥当ではないのかと思われる。