紙魚の目

　最近の２０〜３０歳代の男性は異性にガツガツせず、男らしさにもこだわらない。そんな温厚な性格の男性を「草食系男子」というらしい。

　男性に女性との交際を尋ねたところ、多くが「相手はいない」と答え、交際相手のいない男性も「欲しくない」と答える。「一人が楽しい」「ほかのことに時間・お金を使いたい」ことなどを理由に挙げ、現状に満足し、異性を求める気持ちが乏しい。

　物質的に豊かな時代に育ち、何かを手に入れようとガツガツする必要がなく、バブル崩壊後の社会しか知らないため、未来に過剰な期待を抱かず、堅実志向だからだそうだ。

　草食系男子は、維持費がかかり、エコじゃない自動車に関心が低い。自動車を持つにしてもコンパクトカーで、友人と自室でくつろいでいるような雰囲気の車が良いそうで、スピードやパワーより心地よい空間のものが好まれる。

　草食系男子はデートしても女性をリードしたりしないし、「何を考えているのか分からない」と中年男性やアラフォー世代の女性などは不満を募らせる。

　だが彼らの行動は、よく考えると非常に今の社会に見合った合理的なものだ。男らしさにこだわらず、男女平等を自然に受け入れ、新しいものより古いものを大事に使う、リサイクル志向の人間の何が悪いの？と思うけど。

　ところで、警視庁練馬署は30日、小泉政権時代の経済財政諮問会議に参加し、郵政民営化の推進役として活躍した元財務官僚の高橋洋一東洋大経済学部教授（53）を、温泉施設のロッカーから他人の財布や腕時計を盗んだとして、窃盗容疑で書類送検したそうです。

　警察によると、高橋教授は「いい時計だったので盗んでしまった。どんな人が持っているか興味があった」と供述しているという。

　送検容疑は、24日午後8時ごろ、東京都練馬区の「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内の60代の男性会社員が所有する現金数万円入りの財布と、数十万円の腕時計をロッカーから盗んだ疑いだという。

　温泉にも「埋蔵金」あり？

　29日の日経新聞によれば、麻生首相は28日、高齢者から若い世代への資産の移転を促す効果があるとされる贈与税減税について「検討する値打ちがある」と表明し、住宅取得や自動車の購入などを条件として、数年間に限定して課税を免除する案にも言及した。

　首相の高知市内での講演によれば、「家を建てるというなら贈与税をタダにする。2軒、3軒建ててもいい。もらった人に家を建ててもらうことによって景気が良くなる」と表明した。

　贈与税は生前に無償で与えた財産にかける税で、財産を受け取った人が支払うものだが、親からの生前贈与を受けて子供がそれで家を建てれば、かかるはずの贈与税を減免するということのようだ。

　そういえば、以前安倍元総理の資産公開の新聞記事を見たら、安倍ご夫妻は東京には土地や住宅などの資産は持っておらず、渋谷区富ヶ谷のご自宅は母親の安倍洋子さんの所有する不動産であるとのことが書かれていた。

　岸元総理が生前住んでいた御殿場の大邸宅というのをテレビ番組で見たことがある。それも含めて、かなりな資産が現在洋子さんに継承されているようである。田中真紀子女史は、目白の田中角栄の建てられた邸宅の相続税に苦しまれたようで、現在の田中邸は少しかつてよりも敷地が少なくなったとのこと。

　だが、ごく普通の庶民の場合、亡くなられた人で相続人が相続税を支払わなければならなかった比率は100人中10人もいないのが現実である。

　相続税は、5000万円まで控除されるし、さらに法定相続人一人に対して控除額が1000万円追加されるから、夫が亡くなり、もしも妻と子供がふたり残れば、総額8000万円までは無税である。しかも、所有する不動産が主に住居用に使っている宅地と住宅ならば、ここにも基礎控除がある。

　つまり、一般庶民の場合、かのバブル時代に例えば東京都心に住居を構えていた一家が土地の異常な値上がりで、泣く泣く長年住んだ自宅を売り払ったこともあったけれど、それなどは、よほどの珍しいというか、運の悪い出来事でしかなかった。

　一般庶民が相続で苦労するのは、5000万円以下の遺産を兄弟で分けるときのトラブルくらいのものである。まあ、40代くらいの働き盛りのご夫婦で、家のローンがあり、子供が大学などということになれば、1000万円が遺産ではいるとなると、確かに一息つくかもしれない。だから、兄弟姉妹が争うこともありうる話だ。

　あるいはまた、親が負の遺産（借金）を残していたために、負の遺産を受け継がないために、相続のほうも放棄せざるを得なかったという人の場合ぐらいだ。

　日経の社説によれば、「家計調査などを踏まえた専門家の推計では、1500兆円近い個人金融資産の5―6割程度を60歳以上の世代が占めているもようだ。高齢者の金融資産が膨らむ流れはさらに強まろう。社会の長寿化で遺産相続の年齢も上がり、高齢者の富が若い世代に回りにくくなる傾向にある。」だから、麻生さんのアイデアも一考する価値があると賛意を示している。

　贈与税は現在、贈与財産額から基礎控除の110万円などを引いた課税対象財産に10〜50％の累進税率をかけている。確かに数億円以上の資産がある人にとっては、相続よりも生前贈与にしようという気になるかもしれない。

　だが、そもそも相続税が無税の範囲の資産でも残せればいいという程度の庶民には、贈与して住宅を作れば無税ですと言われても、じゃあ子供に生きているうちに贈与しようという気持ちにはならないだろう。

　5千万程度の資産なら、病気や介護にいくらかかるか分からないことに対する不安で、子供に迷惑はかけられないから、という気持ちが強くなり、とりあえず少しでも多くの金を残しておこうということになるからだ。

　だからこそ、比較的貯蓄のある老人の多くが、何が何でもお金を持ち続けようとする傾向が強まるのである。

　女性自衛官再任用拒否事件に関して、国家賠償請求訴訟が行われている。事件の経緯を以下に整理する。

　彼女は、阪神大震災での自衛隊での活動を見て、高校卒業後、自衛官を目指した。2004年3月入隊。北海道内の航空自衛隊所属であった。

　自衛隊法によれば、一部自衛官の任用は、任命権者が3年もしくは2年の任期満了ごとに継続するか否かを決める。彼女は09年3月21日で二度目の任期満了を迎えることになっていた。

　しかしながら、09年1月、上司（早坂正　北部航空警戒管制団司令）から3月22日以降は再任用しないとする通知を受けた。

　航空自衛隊が定めた「継続任用不適格者基準」は�@勤務評定の総合評価がD以下、�A健康診断で健康でないとされた、�B3回以上の懲戒処分、詐欺や横領、窃盗、汚職等による重責処分などを受けた、�C任免権者が�@から�Aの各号以外で不適格と判定した、の以上に該当する者を継続任用しないとしている。

　彼女は人命救助で表彰を受け、隊内の英語弁論大会で準優勝、成績も優秀、健康にも問題なく懲戒処分はなかった。

　06年9月9日未明、ボイラー事務室で夜勤中だった既婚の男性の三曹が、基地内の宿舎で眠っていた彼女を呼び出し、暴行した。男性三曹は酒を飲んでおり、暴行後、彼女に対して「転勤までの間、不倫相手になってくれ」などと言ったという。事件の実態は、強姦未遂事件に近く、事件後彼女は婦人科で診察を要したほどだった。

　事件が起きると、上司は一応の配慮を見せ、基地内での男性三曹の行動を制限し、一時は慰謝料の支払いによる示談も検討された。しかし、男性三曹に処分が下されたわけでもなく、示談話も立ち消えになり、彼女の医師への受診に男性上司が立ち会って診断結果を聞くなどの条件が付けられた。

　彼女が処置に不満を持っていることが伝わると、上司から同僚まで、彼女に嫌がらせや、いじめ、脅迫めいた言葉が投げつけられるようになった。上司からのパワーハラスメントによって、彼女が「問題を起こした」などの理由で、自家用車での外出や、基地近くのスーパーでの買い物、地域のイベントへの出席も制限された。その後も彼女へのいじめは続いた。

　彼女は07年5月に男性隊員による性的暴行や上司などからの退職強要に対する国家賠償請求訴訟を起こした。当初国側は、男性隊員の性的暴行を「不知」としていたが、途中で「合意による行為」と主張を一転させた。

　裁判とは別に、航空自衛隊警務隊は男性隊員を強制わいせつ容疑で書類送検、札幌地検が07年12月不起訴処分（証拠不充分）とした。

　今年１月30日、基地内での性暴力、その後の退職強要を訴えて国賠訴訟を起こして闘っているこの現職女性自衛官に対し、継続任用（再任用）をしないという通知が出された。

　原告は、07年5月の提訴後も11回の口頭弁論はあっても、職務は問題なく遂行し、3期目の任期採用を願い出て健康診断もクリアし、通信制大学の新年度の受講について上官から了承されていた。

　これまで再任用を志願したのに認められなかったのは、過去５年間で、陸自ではゼロ、海自では3年前からひとりずつ昨年は４人、空自は1人だけだった。

　なお、2月27日には、当該の基地に対して飲酒に関わる大量の処分が発表され、この性暴力の加害者は、夜間勤務中の飲酒、女性隊員を勤務場所に呼び出し性的な行為を行うなどの規律違反で停職60日となった。また、司令ら3名に監督不行き届きで減給などの処分が下った。飲酒で戒告、訓戒（原告含む）、注意で50名、上司も、訓戒など５名となった。

　3月3日、市谷の防衛省で国会議員などに対して、防衛省側の渡部厚・人事教育局長は「（彼女の）任用拒否は任免権者の裁量。個別人事の理由は説明できないが、訴訟とは無関係」と繰り返した。

　もし、憲法が改正されて軍事裁判（軍法会議）が開かれるようになれば、自衛隊に対する国家賠償請求訴訟などはできなくなるにちがいありません。このような事件は「内部」の問題になってしまうでしょう。

　日本経済新聞の夕刊に出ている「人間発見」に団藤重光氏の聞き書きが連載されている。そのうち3月25日のうちから引用すると、

　「戦争は嫌ですね。開戦当日に学生の一人が『先生、痛快ですね。やりましたね』と言って私の家に来たんです。日本軍の真珠湾攻撃だったのですが教育というのは怖いなとしみじみ感じました。全体主義者でも何でもなかった彼の口からそういう言葉が出たのは驚きでしたね。恐ろしい時代でした。」

　確かに真珠湾攻撃で、中国大陸のみならず、東南アジアやアメリカに対しても戦線を開いたのは無謀であったが、果たしてそれを「痛快」と感じる精神は、いわゆる「軍国主義」教育の産物だけであったのかどうか？

　戦時下に団藤氏は初めて学生であった三島由紀夫と出会う。場所は静岡県で、戦時中の勤労奉仕で働いている学生の監督のため、教官として出向いた時のことだった。

　「戦時中、学生の手紙を検閲していた軍部に対して『我々教官が責任を持って学生たちの手紙を見るから検閲はやめてほしい』と申し入れました。それで自分たちが手紙を見ることになったのです。一人だけ作家、佐藤春夫あてに盛んに手紙を出す学生がいました。しかも文章が格段にうまい。それが平岡（公威）、つまり三島だと分かりました。私は彼を意識するようになり、彼も私の刑事訴訟法の講義に興味を持ってくれました。」

　「三島は私の考えを一番よく理解した学生でした。三島の小説はずいぶん読みましたが、中でも「仮面の告白」は、私の刑事訴訟法の理論を文学化したものだと思っています。そこから形式美の世界に行ったんでしょう。」

　日本は、1931年から実質的には戦争状態にあったのだが、中国での戦線を多くの日本人は「戦争」と認識していなかった。つまり戦争の「形式」が整っていない「事変」であってすぐに解決するものと考えていた。

　ところがそれが長引き、「国際社会」から非難され、孤立する。そこに、紛れもない「戦争」が始まる。つまり「形式」が整ったわけである。それが自分の首を絞める結果になるとしても、人は「形式」に準じたいという情熱に取りつかれることがあるようだ。

　「（三島が市谷で自決したとき）政治学者の丸山真男君と東大の構内で雑談をしているときにニュースが飛び込んできました。『ああ、惜しいことをした』とおもいましたね。」

「三島はバカなやつでしたよ。バカというのは一種の愛情表現ですがね。後年、御母堂にお会いしましたが『息子はかわいそうな人間だった。父親が大蔵省の役人として育てたかったのに小説ばかり書くものだから父親と対立して会うたびにケンカをした』と悲しんでおられました。彼はいつも古典的な美を追求していました。だから、日本の古式にのっとって切腹する道を選んだのでしょう。今思い出しても本当に哀れに思います。」

　果たして、形式とか古式というのは人間にとって何なのか？

　小学校の低学年ですでに学級崩壊現象が起きている、先生たちはモンスターペアレンツで悩まされている、そういう話が出ると必ず「地域の教育力が落ちている」と言われる。ムカシはよその子が悪いことをしたら近所の人が叱ったものだ、なんて言う。

　だが、そもそもムカシは「地域の教育力」なんてタイソウな言葉はなかった。「日本人とユダヤ人」じゃないが、それは空気や水のようなもので、日本人はそれをタダだと思っていた。

　同じように、年を取って寝たきりになっても、ヨメが面倒を見てくれるのがアタリマエと感じていたから、介護保険を導入する時期が長こと遅れてしまったのである。

　地域の教育力どころか、会社の教育力も怪しくなった。NHKのアナウンサーの山根基世さんはこういう。

「取材チームは、かつては通常6人。ディレクター、カメラマン、証明マン、音声マン、リポーター、運転手さん。全員がNHK職員だった。そのころは、年かさの運転手さんが、靴を揃えて上がらない若いディレクターを叱ったり、年配のカメラマンは、若い照明や音声の担当者に『朝飯をしっかり食わなきゃいい仕事はできない』と激励したりした。」（日本経済新聞夕刊3月24日）

　アナウンサーが証明を運ぶのを手伝ったり、片づけを手伝ったりするのも当たり前で、職域はあっても、みんなが会社の一家だった、というのである。

　ところが今は、同じ取材チームでも下請け会社の外部スタッフが増えて、NHK職員はアナウンサーだけということもありうる話だそうである。そうなると、確かに片づけを手伝おうにも、妙に恐縮されて声を掛けにくくすらなる。まして、仕事を通して教え、教わる関係なんてどこへやらであろう。

　NHKもこれであるから、まして民放の番組がどのように作られているかは、昨今の「発掘あるある大事典」や「バンキシャ」の不祥事を見てもよく分かる。

　NHKは「ご近所の底力」なんて番組を作っているようだけれど、どうも「地域の教育力」なんて言い始めたときには、とっくに地域社会が崩壊していていたというのが昨今の現状ではないのか。

　空気も水も、もはやタダではないのに、ボランティアの育成などといって、「またお上は人をタダ働きさせようとしている」などというのは、ひねくれた見方だろうか？

　3月23日の産経新聞をはじめ、各紙がこの総務省発表の推計人口に関するニュースを報じています

　その内容は
　１）総務省が２３日発表した２００８年１０月１日現在の推計人口（確定値）によると、総人口は前年に比べ７万９０００人（０．０６％）減の１億２７６９万２０００人で、３年ぶりの減少となった。女性は２万人減の６５４４万１０００人で、比較可能なデータがある１９５０年以降、初めて減少した。

　２）女性人口は、年間の出生児数が死者数を７０００人上回る「自然増」だったが、出国者数が入国者数を２万７０００人上回る「社会減」だったため、全体で２万人減となった。

　３）男女を合わせた自然増減では、出生児数が１１０万８０００人、死亡者数が１１４万２０００人で、３万４０００人減だった。

　４）女性が減少した要因について、総務省は「海外で長期滞在する日本人女性が増えていることが理由の一つと考えられる」と説明している。男性人口は、５万９０００人減の６２２５万１０００人だった。

　総務省の担当者がどうしてことさらに、海外で長期滞在する日本人女性が増えていることが理由の一つと考えられる」との説明をマスコミ発表で差し挟んだのかはよく分かりません。　

　この件に関してはいろいろな見方も出るでしょうが、ははあと思ったことがあります。

　結婚し、退職して永久就職という女性の生き方は、今ではよほどお金持ちに嫁がれたオクサマだけの話になってしまいました。女性もいろいろ権利に目覚めてきたのですが、それでも日本に住んでいると、当たり前のように「子供の教育費は親の責任」と思っている人は多いようです。

　だが、先進諸国では教育費は公費で賄われる割合が高く、親の負担は全くないか、あってもわずかというのも珍しくありません。

　スウェーデンでは大学の学費は誰もが無料であるばかりでなく、返済不要の教育手当が年間48万円程度支給され、必要に応じて年間最高85万円程度の学生ローンが受けられます。このローンは、なにも若い時だけでなく、定年まで借りられるそうです。

　日本の大学だけが、いまだに高齢者の大学生が卒業したことをニュースとして取り扱ったりしますが、どうして日本はいつまでも大学を18歳から20代前半の人が行くところと決めているのかわかりません。

　ドイツやフランスの大学は学費無料、英国は年間19万円程度かかるそうですが、4割の学生が学費免除を受けているそうです。米国は47万円くらいですが、奨学金の制度が発達していて、大学生は若者とは限らないようです。

　日本は国立大学の初年度納入金が82万円程度、私立大学が131万円程度で、これをほとんどの場合、親が負担します。しかも金利が低い国の教育ローンは縮小されており、親の所得制限もあるとのこと。しかも滞納すれば、のちのちクレジットカードも作れなくなるようです。

　文部科学省や与党の文教族、一部マスコミや地方の首長たちは、卒業式で日の丸、君が代が順守されているかどうかばかりに熱心なようですが、それだけが教育問題ではなく、親の学費負担の問題こそ考えてもらいたいものです。

　それは可哀想だからお恵みをするのではなく、国家の将来にとって必要だから行う公的投資だということ、そして失業した人たちが生活の心配なく学校で学び直して、新しい再び仕事に挑戦していけば、それが国のためになるというふうに考えてもらいたいものです。

　少子化対策が口先だけのものに終わってしまいがちなのも、子供の教育に対する経済的負担を親の責任に押しつけているからで、これでは子供が増えるはずもありません。そして、女性が海外に「逃亡」するのも・・・。

　海外で、道路やハコモノではなく、教育費や職業訓練などに公費を大きく投入しているのは、親切だからではなく、それが「国益」（企業益にも）なるからでしょう。

　問題は、子供は社会全体で育てるもので、「子供の教育費は親の責任」などではなく、まさに税によって子供のある人もない人も等しく責任を持つものだという発想の転換が、人々の側にも求められているということでしょう。

　日本経済新聞によれば、浜田靖一防衛相は24日の閣議後の記者会見で、政府筋が北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の迎撃について「撃ち落とせるはずがない」などと発言したことについて「万全になるよう努力しているのでそのようには考えていない」と反論したそうです。

　参院外交防衛委員会でも、その政府筋を「あまり内容を把握されていないのかなと思う」と批判したそうです。（日経3月24日夕刊）政府筋って誰のこと？とかく最近の新聞は誰がしゃべった話かも分からないことが多い。

　同日の自民党国防関係部会でも「誠に不謹慎極まりない発言だ。緊張感が足りない」などの批判が相次ぎ、政府に釈明を求めることを決め、河村建夫官房長官は記者会見で「政府としての立場ではない。一切承知していない」と述べ、政府の公式見解ではないと釈明した。

　迎撃準備については「国民の安全を確保する形で対応できることをやっている。懸念は持っていない」と語った。

　しかし、北朝鮮は弾道ミサイルではなく人工衛星の実験だといっていて、実際、人工衛星もミサイル実験も実態はほとんど同じだということです。だから、実験通りに日本の上空を通過して太平洋上に着水すれば迎撃はしないが、実験が失敗してもしそれが日本に落下するときは、これを迎撃するということのようです。

　でも問題は、実験通りに飛んでいるミサイル（人工衛星）を撃ち落とすことは、飛行経路がある程度計算できますから撃ち落とすことはできるかもしれません。しかしながら、実験が失敗したら、それは計算通り飛ばないということですから、これを迎撃することは極めて難しい、というのは当たり前のように思えます。

　だけど、「奴はけしからん」、「撃ち落とせ」と気勢をあげている人に向かって、「撃ち落とせるはずがない」の一言を発すると、それは身も蓋もない話ということになるのでしょうか？

　早くアメリカと交渉をしたい、好きな女の人が自分の方に振り向いてくれないかといろいろサインを出しているというのが、今回のミサイル（人工衛星？）実験だということのようです。事態を冷静に見た方がいいのはいうまでもありません。

　まあ、ご近所迷惑な話ではありますけどね。