セブンイレブンで、賞味期限切れが近くなったお弁当やおにぎりを値引き販売したいという加盟店側の希望を、本社側が抑えていたことに対して、取引上の優越的地位を利用した不公正な取引だとして、公正取引委員会が排除措置命令を出す方針を決めたそうです。(5月28日 毎日新聞)
この命令が出れば、全国のコンビニで「見切り販売」が広がる可能性がある。コンビニ業界内からは、常時の品ぞろえに影響し、安売り競争を誘発しかねないとの反発する声も出そうだ、という。
公正取引委員会の考えによれば、本来は自由にできる見切り販売を加盟店の希望に反し同社本部が認めなかったことが、違反の疑いがあるということで、その改善を求めるということらしい。
さらに値下げ圧力は高まっている。ウォルマートの傘下に入っている西友は、親会社の調達網を使ってメキシコやパキスタンなどの衣料品メーカーから、380〜680円の子供服や790円の紳士向けTシャツを売り出している。
「今後はパーカーやスエットパンツなどで品ぞろえを増やし、ウォルマートと取引のあるエジプトやトルコなどのメーカーからの仕入れも検討する」そうです。(日本経済新聞5月26日)
「今秋にはウォルマートの取引先のバングラデシュのメーカーを活用して千円未満のジーンズを発売する方針。一方で衣料品の総品目も09年は約4割削減して、仕入れ・販売効率を高める」という。
いよいよ経済は下方への螺旋階段を下りはじめたのでしょうか?

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