紙魚の目

「メルトダウン　２１世紀型『金融恐慌』の深層」（朝日新聞社）」の中で、１９９７年のアジア通貨危機にジョージ・ソロスとの対話を、榊原英資は回想する。

　ジョージ・ソロスは、かつては投機家であり、ヘッジ・ファンドにより巨万の富を築いた人で知られていたが、１９９７年のアジア通貨危機あたりから、グローバル資本主義の危機とか、市場原理主義に対する批判を口にするようになった。

　ソロスはもともとは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで哲学者のカール・ポパーに師事したのだそうである。

　カール・ポパーといえば、プラトンからマルクスにいたる、計画によって社会を構成しようとする思想を批判し、人間の知識は不完全だが、再帰性をもっていて、常に学習が可能であり、重要であるとことを論じた「開かれた社会」の理念を唱えた。

　ソロスは、もちろん市場経済を尊重はするが、同時に市場原理は万能ではないことも強調するようになった。そして、市場原理主義の理論的根拠となっている、新古典派経済学の背景にある哲学的命題に遡って論を展開した。

　ソロスにとっての重要な概念は、人間の知識の不完全性（誤謬性）と、人間の思想あるいは期待と現実の相互依存性（再帰制）である。

　古典派、あるいは新古典派経済学は、古典物理学（ニュートン力学）的な科学観を背景に持つ。古典派・新古典派経済学は、個人または企業は基本的に合理的なものだと仮定する。そして、期待と現実は相互に独立したものと考えられる。

　こうした仮定は、人間がかなり長期的な時間の中でしか影響を持ちえない自然を対象にする自然科学では、近似的、短期的には成り立つ。

　しかし、人間を対象とする社会科学では非現実的な理論を導きやすい。

　市場は、人々の期待が交差し、下実と影響しあうことで変化する。ケインズが市場を「美人投票」であると表現したように、より多くの人々が考えた方向に結果が引き寄せられる。自然が対象ならば、すべての人が雨が降ると考えても雨は必ずしも降らないが、株式市場ではすべての人が弱気になれば、株は下がる。

　１８世紀以来の西洋近代合理主義は科学技術を発展させた。そのため、人間の知識が飛躍的に増大したかのような錯覚に陥る。しかし、常識に立ちかえれば、多くの科学的発見は暫定的なものである。

　人間の知識の総体など、宇宙や自然の総体から見ればごく限られている。しかも、現実の変化と人間の行動によって、さまざまな相互作用が起こり、事態は刻々と変動する。

　つまり、経済活動は不完全な知識を持った個人や組織が、学習を重ねながら、市場という場で相互作用を起こしていく。市場というシステムは、場合によっては極めて不安定なものになり、集団的思い違いからバブルを起こし、崩壊させる。誰もが期待せざる結果を導き出し、市場の失敗も、不可避である。

　特定のエリートの作った社会計画で統制を行う共産主義やファシズムが失敗したのち、今度は市場や民主主義によりさえすれば、全てが正しい結果を導くという新しい「原理主義」が勃興した。市場に任せれば全てがうまくいくという市場原理主義、世界に西洋的民主制を広めさえすれば、正しい政治的結果がもたらされるという「ネオコン」的な原理主義がある。

　いうまでもなく、市場も、民主主義的政治も、時に誤謬が生じることは免れないし、時にシステム破壊が生じるリスクにも晒される。

　特に、情報通信革命が進展し、金融工学が発展すると、人間の思想と期待と現実が相互に影響を与えあい、従来にないほどシステム上のリスクも大きくなり、システムリスクも生じやすくなっている。

　ソロスが自らの体験から発した警告があったにもかかわらず、２０００年代に入ってもアメリカの政権は市場原理主義を推し進めた。ソロスは、さんざん金を儲けておいて何をいまさら言っているのかと冷笑する人がむしろ多かったように思える。

　人々がソロスと著者の指摘するシステムリスクの存在と、リスク管理の方法を真剣に考えざるを得なくなったのは、つい最近のことである。

　考えてみれば、ごく常識なことであるが、しかしあまりに常識的すぎることは、かえってかえりみられないということなのであろう。

　28日の日経新聞の社説は、「日本の『結婚』は今のままでいいのか」というものだった。

　この社説の最後のあたりで、日本商工会議所の少子化問題に対する提言の中から、「伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会のあり方について検討すべきだ」という部分を引用している。

　調べてみると、この日本商工会議所の提言というのは最近の話ではなく、2006年のまだ小泉内閣のころの話らしい。こんな提言があったとは知らなかった。つまり、あまりニュースにならなかったということだろう。

　日経の社説は、最後に「日本の結婚のあり方が少子化の一因となり出生率上昇の妨げになっているとすれば、障害を取り除く必要がある。それは、婚外子の相続差別をなくさなければ始まらない」と書いて結んでいる。つまり、日経新聞も日本商工会議所も、婚外子の相続差別に反対し、民法を改正したほうがいいという立場らしい。

　いうまでもなく、民法には非嫡出子（婚外子）の相続分は嫡出子の2分の１だとなっている。

　社説によると、フランスでは昨年生まれた赤ちゃんの５３％は婚外子で、２００７年の統計を見ても、スウェーデン５５％、アメリカ４０％、ドイツ３０％で、これに対して２％という日本は極端に低い。

　そして、「法務省によると、相続で婚外子が法的に差別されているのは日本とフィリピンぐらい」だそうである。

　１９９６年に法制審議会は、民法の規定が憲法１４条に違反するのではという批判があることから、相続における婚外子差別は撤廃するよう答申を出した。しかし、最高裁は９５年にこの民法の規定は合憲であるという判決を出している。

　ただし、この最高裁判決においても、大法廷の１５人の裁判官のうち５人が「違憲」と判断している。「婚内子と婚外子で異なっていた戸籍や住民票への記載方法は改められ、記述上の区別はなくなった。婚外子の相続差別には、国連の規約人権委員会、子どもの権利委員会も撤廃を求める勧告を出している」のだそうである。

　社説は、そもそも民法の非嫡出子という言い方自体が差別的な言葉であり、婚外子が社会的に差別される原因になっているので、まず民法を改正しなければならないと強く主張している。

　婚外子の相続差別撤廃問題はあまりニュースにならず、同じときに法制審議会が答申したなかでニュースになったのは、選択的夫婦別姓制度の導入の方であった。こちらの方は、夫婦で別姓を名乗ると家族のきずなが弱まるという自民党内保守派の意見がクローズアップされて、やはり実現は挫折した。

　山谷えり子センセイとか、西川京子センセイなどは、婚外子相続差別撤廃の日経の主張をどう評価されるでしょうか、興味はあります。

　どうも相続差別問題にしても、選択的夫婦別姓制度にしても、それを積極的に推し進めようと政治運動をするには、世論の支持が盛り上がらない問題だという感じである。選択的夫婦別姓制度を推し進めようという人たちは、どちらかというと高所得のキャリアウーマン的な人が目立つからかもしれない。

　日経新聞の婚外子差別撤廃の主張も、もうひとつ世間に共感を呼び起こさない感じである。この社説自身も、「０６年の内閣府の世論調査では、５８％が婚外子を法律上不利に扱うことに反対しながら、民法の相続規定に対しては４１％が『変えない方がよい』と答え、『相続額を同じにすべきだ』の２５％を上回った」として、「これも日本人の家族観、結婚観の表れである」と急に弱気になっている。

　日経新聞をあげて、婚外子差別撤廃キャンペーンをしようというほどには、盛り上がらない話題だと思っているのだろうか？

　確かに、今深刻なのは離婚した母子家庭の貧困問題であり、子どもの貧困問題の大きな部分は母子家庭の問題であろう。その差し迫った問題に比べれば、別姓とか婚外子差別は一部の「豊かな階層」の、迂遠なお話に思えてくる感じは避けられない。

　日経新聞といえば、渡辺淳一センセイの不倫小説の連載で秘かに部数を伸ばしました。日経新聞や日本商工会議所が婚外子差別に熱心に見えるのは、ひょっとしたら、「不倫のすすめ」という下心があるのかもしれない、などと茶々をいれるつもりはありませんが・・・。

　1993年、細川元総理の「侵略戦争」発言があり、95年には村山元総理による8月15日の「村山談話」が出された。1931年から45年にいたる戦争を「侵略戦争」であると政府のトップが発言したことに危機感を抱いた人々が、「新しい歴史教科書をつくる会」を作り、「自虐史観」という言葉が生まれた。

　しかし、問題は戦後の日本が朝鮮戦争を機会に、冷戦の中でアメリカを始めとした西側陣営に入ってアジアにおける「反共」の防波堤になることで、侵略戦争への責任を問われないままにその後の経済的繁栄を謳歌したことにある。

　日本は、たとえば韓国と国交を回復したのが1965年であり、中華人民共和国と国交を結んだのが1972年。それまでに東南アジアと賠償交渉を行い、国交を回復はしたが、いずれも「援助」をひきかえに「侵略責任」の直接的言及を避けた。

　多くの日本人にとってはいわゆる「戦争責任」や「加害責任」と向き合う機会がないままであった。言いかえれば、嫌なことは先送りしたまま冷戦の終結を迎えたわけである。

　1990年代からの日本の経済や政治の「漂流」は、1945年にいたる戦争責任を直視できないのみならず、1945年から1989年までの日本の急成長と繁栄が、アジアにおける冷戦構造の上に乗っかったものであったこともいまだに直視できないという事実から生じているのであろう。

　ところで、26日に、フジ・メディア・ホールディングス（株）の株主総会が、お台場のホテルで午前１０時からあった。フジTVを中心とするフジ・サンケイグループの事業を統括する持株会社であり、去年「日本で初めての認定放送持株会社」となったという会社で、出版社の扶桑社も全額出資の子会社になる。

　扶桑社は「減収」「営業損失が拡大」と株主への総会通知には書いてあったそうである。

　扶桑社の減収と営業損失拡大は、もちろん「出版不況」が原因だとはいえるだろうが、そればかりではなく、新しい歴史教科書をつくる会の教科書が直接影響している。

　実は扶桑社自身が教科書出版に乗り出してみたものの、肝心のその教科書があまりに「自虐史観」ならぬ、「自慢歴観」に傾き過ぎて、バランス感覚を失った教科書と自身で判断せざるを得なくなったようなのである。

　この教科書は悪名だけが高くなって、各地の教育委員会の採択率が低い。事業としては従って赤字となり、「つくる会」代表の藤岡信勝・拓殖大学教授との間に確執が起こった。現在、藤岡教授が発行差し止めを求めて争っている。

　扶桑社は今後２年間も発行し続けると通知しているが、それは「在庫一掃」のためと考えられる。教科書発行からは手を引くのが気持らしい。

　月刊誌『自由』（自由社）の０８年２月号では「日枝会長が時の安倍晋三首相からの依頼で３億円を出して扶桑社の子会社である育鵬社をつくり、教科書を出すことになった」とかかれていた。事実とすれば、扶桑社全額出資の育鵬社で、教科書事業を継続するとのことである。

　株主総会においても、扶桑社の経営と歴史教科書についての質問が出た。それへの回答に日枝会長は直接は答えず、きわめて官僚的な答弁に終始したようである。ただ、質問者が質問し終わると、かなりたくさんの拍手があり、質問者自身が「ちょっと意外」に感じたという。

　ちなみに質問者は、千代田区立九段中学教諭時代に行った歴史の授業が原因で都教育委員会から処分を受けて免職された増田都子さん。組合活動を理由にフジ・サンケイグループの企業を解雇された人とともに株主となって、株主総会に乗り込んだ。

　「新しい歴史教科書をつくる会」にせよ、日本人が被害者だということを異様に強調した北朝鮮による拉致問題にせよ、一時の熱狂が醒めてようやくことの本質が冷静に判断されるべき時代がきたのかもしれない。

　フジ・メディア・ホールディングスの経営者よりも株主の方が、まだまともな判断力のあるということなのかどうか？

　30代半ばのキャリアウーマンで、部下も従えてバリバリ仕事をしている女性がいる。

　当然ながら、進学校から有名大学卒業。しかし、彼女の母親は毎週末に上京してきて、彼女の部屋をすべて掃除し、洗濯物を片づける。つまり、私生活はすべて母親に「依存」しながら仕事をこなしている。

　ちなみに、独身で本人は「早く結婚しなきゃね」などとはいうが、どうもその気はないらしい。海外旅行も、母親としか行かない。

　彼女の「母娘密着」ぶりを異常と感じている同窓の女性はいるが、仕事はきちんとこなしている人だから、あえて傍から誰も別に文句をいう筋合いのものじゃないでしょう。

　しかし、なぜお母さんはこうまで自分の娘に尽くしているのか。おそらく自分の娘が結構自慢であったりする。そして、娘は仕事ができるけど、「この娘はワタシがいなきゃ何もできないの。娘は私が必要なの」という気持ちになれるのが、実に幸せなのかもしれない。

　お母さんご自身も、かなり高学歴であったりするのですが、なにせ彼女の若い時代は、4年生大学を出た女性に就職などほとんどなかった。短大卒で大企業に就職しても、結婚とともに退職するのが当たり前だった。

　それだけに、子どもの教育には大変に熱心だった。

　ところで、この母と娘の家族にもお父さんはいるはずですが、どうも父親の影が薄い。お父さんは仕事に専念しているといえば、聞こえはいいのですが、実は家族の「現実」と向き合うことを避けているんじゃないか、などとも思えたりします。

　信田さよ子さんは、こういう母子関係を「共依存」と呼ぶらしいですが、実は、いわゆる「ひきこもり」問題にしても、「この子はワタシがいなければ何もできない。私が必要なの」という気持ちにおいては共通したものがあるといいます。

　キャリアウーマンと母の密着は、別に「社会問題」化したりしません。まあ、少子化問題にはつながるでしょうが、基本的にケッコンするもしないも本人の選択の自由です。しかし、「ひきこもり」になれば、これは社会問題と人は呼びます。

　しかし、これとても「ひきこもり」と命名したからこそ、社会問題になったわけです。ここでも父親は、家族の現実から逃げていることが多いようです。

　父親は在職中は「男は仕事だ」と言わんばかりに、子育てを妻に丸投げしてきました。まあ、最初のころは、母親に促されて少しばかり「お説教」のひとつも言ったりはしました。

　しかし息子にしてみれば、しょせん父親は日本が「高度成長」していた時代に、右へ倣えで波に乗っていただけの存在にすぎません。お説教に、反論したり文句を言ったりするほどの気力もありませんから、「ハイハイ」と小さくうなずくだけでした。父親はそれ以後、子供に接触することを避けています。

　そして、父も定年退職。

　しかし父は、毎朝家族と別にトーストかなんか食べて、こっそり外出。そして図書館に行きます。そしてお昼になればコンビニ弁当を食べ、また夕方まで図書館で「日本外史」なんかをひたすら読む。そして家に帰り、ビールを飲みながら野球を見て、就寝・・・。

　この夫婦は実はもう、人間関係が破綻しているのですが、お互い決して離婚しようなどとはしません。しかし、いくら破綻していても、結構ヌクヌクと心地よい空間あのかもしれません。特にお母さんは、「この子は私がいなければダメなの」という一心で生きていますから、結構生きる気力には満ち満ちているわけですから。

　実際、家族の悩みを持つお母さんたちの集まりに行くと、彼女たちが集まる部屋に入っただけで、強烈なエネルギーを感じるのだそうです。

　ときどき新聞の社会面に、老親の年金が唯一の収入源だった家族が、両親はもう遠の昔に死んだのに、死体を隠して、生きていることに偽装して年金を詐取していたという事件が報道されます。

　その時はじめて他人は、社会の現実を垣間見るのですが、どうも報道は一過性に終わるようです。ひょっとすると、新聞記者の方々の家庭にも似たような問題があるし、結構そういう家は多いのだが、その辺はタブーになっているのかもしれません。

　しょせん、人は「社会問題」を云々するとき、自分の身近な人にはそういうヤツはいないというお気楽な気分で、他人事として「命名」したり、論じたりします。「社会問題」を論じるというものもまた、人を「現実」から目をそらせる役割を果たしているのかもしれません。

　かつて合成洗剤を日本で売り出そうとしたとき、まず市場調査が行われた。

　まず製品が試作され、その商品をどのように、どのくらい売るか、だれをターゲットにするかについて、答えを出すのが市場調査の役割だった。

　最初に、東京都の中で、300人くらいの主婦をランダムに抽出して、試作品を配る。二週間使ってもらって、その間、どのように洗ったか、何を洗ったか、汚れは落ちたか、匂いはどうだったかを、家を実際に訪問して聞き取る。

　「あなたは、この製品が売り出されたら買いますか」と質問する。

　「非常に買いたい」「まあ買いたい」「買わないかもしれない」「絶対に買わない」「どちらともいえない」の5段階で回答してもらう。

　そして「非常に買いたい」「まあ買いたい」がどのくらいか、比率を見る。当時、合成洗剤は、新製品の消費者調査で、ほぼ９０％が「非常に買いたい」と答えたという。洗濯機ができて、消費者テストをしても、ほとんどの人が「非常に買いたい」だったそうだ。

　100人にニーズを聞いて、どのくらいの人がそれを必要としているかを見て、消費者が求めている新製品を開発した。３つの試作品があれば、「買いたい」の声が多いものが商品として売り出された。

　日本では、1950年代後半に経団連の視察団が渡米して、正式にアメリカのマーケティングの方法を導入した。大量生産の方法、販売の仕方、商品企画、市場調査など、アメリカの方法が導入され、研究された。

　日本の消費者もアメリカ型になり、資源の使い捨てでどんどんモデルチェンジを繰り返し、消費を拡大させていく。つぎつぎに新しい型の製品を作り出し、欲求を刺激する。言いかえると、有効需要を作り出すということであった。

　日本の企業の中には、本家のアメリカの企業に劣らないマーケティング力のある企業が生まれた。

　しかしながら、アメリカ的マーケティングの方法は、平均値的なものを指向する。スーパーマーケットのように、大量に生産したものを大量に安く販売するのには向いている。だが、気が付くと100の商品があれば、80くらいは同一規格になり、個性的なものは減ってくる。

　春原豊司さんは「アメリカ型マーケティングを超えて」（アテネ書房）の中で、アメリカ型民主主義のように、商品を評価するのに数値化を重視する方法の対極に、ヨーロッパ型商品開発の方法があるという。

　ヨーロッパの人は、「100人の人に使ってもらって70人が使うといったら、この商品を止めるという。要するにそれでは長く持たない。せいぜい売れても一年か二年で、三年後にはまた新しい製品を開発しなければならないと考える。彼らはむしろ、いま買いたい人は10人か15人でもよい。その人たちがどれくらいの気持ちで買いたいといっているのか、そのことの方が重要だと考える」のだそうである。

　アメリカ型、ヨーロッパ型の二分法が適切な考え方かどうかは別にして、確かに消費者の嗜好を追いかける商品づくりに対して、生産者が自分たちの伝統や価値観を踏まえて、これこそが自分たちにとって価値があると感じる商品だということを訴えていく方法があることは確かだろう。

　ただ、そういうやり方は往々にして「押しつけがましい」と見られるかもしれないし、実際に独善的なだけで売れない商品の山を作り出す結果にならないわけではないだろう。

　だが、消費者に聞けということは正しいにしても、消費者がいま全てを知っているわけではないことも確かであろう。戦後、食生活は洋風化された。ところが今になって、豆腐がいいとか、醤油はアミノ酸があってからだにいい、寿司は健康食だということがむしろアメリカから教えられたりする。

　和食は日本の気候、風土に合った食生活だったはずだが、醤油の大豆も、うどんの小麦粉も日本では調達できなくなっていた。そうなると、いったい何が本当の「日本的」なのか、そもそも、日本人の味覚がもはやそうとう「日本的」でなくなっているという現状から出発して、今必要とされているものは何かを個々人が考えなければならなくなっている。

　ワタミの渡邊美樹会長は、あるマスコミ関係者からこう言われたことが気に入っているらしい。ワタミは6次産業である。つまり、一次産業である農業を営み、二次産業の手作り厨房を持ち、三次産業としての外食業、介護、弁当宅配事業にも参入した。

　一次、二次、三次の産業をすべて足して、六次産業だというのである。安全安心の食材を自社農場で生産し、自社の工場で調理し、居酒屋、介護施設、弁当宅配でそれを提供する。現在、ワタミの店舗で出される食材の４０％が自社農場で生産されているものだという。

　現在、国内で9つの農場があるというが、要するに値引き競争の悪循環に陥らない企業体質を強みにしていることがわかる。

　安いもの競争に陥ると、このグローバル化の時代には人件費で比べて日本のはるか下をいく国々と争わなければならない。そのような下方平準化競争に陥らない企業がどうやら強いらしい。

　セブンイレブンのチェーン店による、消費期限切れ間近のコンビニ弁当値下げをめぐる本社との争いは、値下げ競争から免れていたコンビニという金の卵が、ついに下方平準化競争に巻き込まれたという意味で大きな事件である。

　モスバーガーで知られるモスフードサービスの桜田厚社長は、既存のメニューを値下げする外食産業が相次いでいる中、値下げすることはない、と強気の発言をしている。モスバーガーは同業他社より高価格にもかかわらず、既存店売上高が5月まで7か月連続で前年実績を上回っている、という。（日本経済新聞6月24日）

　もちろん、7月からの新メニューでは24年ぶりに100円台の低価格バーガーも売り出すが、それはあくまで新しい客層を呼び込むためだとしており、基本は値下げせずとも客は増やせるという方針だという。

　値下げせずとも客は増やせる、というのがどうもこれからの企業のキーワードかもしれない。

　セブンイレブンの本部が、加盟店に対する優越的な地位を乱用し、販売期限の迫った弁当などを加盟店が値引き販売するのを不当に制限したということで、公正取引委員会は２２日、同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、排除措置命令を出した。

　命令は、同社に対し、今後、加盟店向けに具体的な値引き販売の方法を示す資料などを作ることを求めている。コンビニ各社も、加盟店に値引きをしないようにさせているケースが多いので、セブンイレブンに限った話でもなさそうである。

　セブンイレブン側はこれに対して、これまで弁当の廃棄を加盟店側の負担にしていたのを一部、本部側が負担することで解決を図ろうとしているようである。当然ながら、値引き販売を希望している加盟店側は納得はしない。

　だが、値引き販売されては、イトーヨーカドーでは値引き、セブンイレブン（コンビニ）では定価販売という二重作戦で業績を維持してきた企業戦略が崩壊するということでしょう。

　だがもともと、このデフレの時勢にいつまでもコンビニ側も抗するというわけにはいかないだろう、というのが本当のところだと思われる。単に大型スーパーよりも近くにあって、24時間営業だという「便利さ」だけでは価格を維持したままの商売は難しい。

　すなわち、ビジネスモデルが完全に行き詰まっていて、先が見えてる状態に陥っているということだろう。

　居酒屋チェーンで有名なワタミは、老人ホーム経営が好感をもたれ、株価を維持している。それだけでなく、国内に農場を持ち、有機栽培の農産物の生産に力を入れているようである。現在は農事法人として経営しているが、将来の農地法改正を視野に入れて、これから農業を企業グループの経営の柱にするつもりらしい。

　おそらく、日本製農産物をさらに大規模に輸出する方向で将来を設計しているように思える。

　現在のところ、農場経営のみで大きな収益を出すのは難しいだろうし、農業経営がそれほど順調に伸びるかどうかは分からない。だが少なくとも今のところ、ワタミとセブンイレブンジャパンを比べれば、将来性を見据えた経営という点で、どちらが優位に立っているかは明らかなように思える。