紙魚の目

　かつて敗戦後の日本に、日本電気産業労働組合（電産）という労働組合がありました。敗戦の瓦礫の中、人々が食料に事欠く中で、電産労組は飢餓状態の労働者とその家族を支えることを目指して活発に賃金闘争を繰り広げました。

　後に「電産型賃金体系」と呼ばれた「最低生活保障給」は、1955年ごろから始まる高度経済成長の中で、財界がアメリカから持ち込んだ「職能給」や「能率給」などの考え方から批判の対象になり、多くの企業が新しい賃金体系に乗り換えました。

　しかしながら、電産型賃金体系はその後の「新しい賃金体系」の中にも「生活給」として残存し続けました。（「電産の興亡　1946年〜1956年」河西宏祐著　早稲田大学出版部）

　日本の労働組合の歴史でも大きな功績を残したはずのこの組合のことは、今では驚くほど語られることが少ないようです。

　確かに「電産の興亡」という書名にふさわしく、敗戦後の華々しい闘争の歴史から、レッドパージを経て組織の衰亡に向かう期間がわずか10年足らずであったという経緯ゆえのことなのだといえましょう。

　戦後の財界で労使関係を扱った日経連などは、当初「生活給」を批判し、職務給への移行を様々に画策して「電産型賃金」の残像を払拭しようと試みました。

　しかし、皮肉にも高度経済成長の結果生じた「労働力不足」や、労働者の会社への忠誠心を養う上で、「生活給」的方法を有効に用いたのは経営者のほうでした。

　電産労組は滅びましたが、その遺産は現在にいたるまで生き延びているといえましょう。しかし、はたして今は亡き電産労組が「成仏」できたのかどうかは、大いに疑問です。

　最近出版された、濱口桂一郎さんの「新しい労働社会　雇用システムの再構築へ」（岩波新書）では、「生活給」について次のように語られています。

　「労働者にとって年齢に応じた生活費が賃金として確保されるのはありがたいことですが、それを確保するためには同一企業に勤務し続けなければなりません。それらが政府の社会政策として企業の所属に関わりなく給付される社会に比べれば、労働者の移動へのインセンティブが著しく失われることは確かでしょう。」

　「そして、保障する主体が一私企業に過ぎない以上、その保障の度合は企業の経営状態に左右されてしまいますし、最悪の場合、倒産や解雇によってその保障から排除されてしまったときに誰かが面倒を見てくれるわけでもありません。もちろん、そのことが逆に労働者が企業の生き残りのために精力を傾注する忠誠心の源泉となり、企業にとってのメリットにつながるわけですが。」

　「使用者にとっては、生活給制度はそれが労働者の忠誠心を十分に引き出してくれる限りにおいては有用なものですが、特に中高年層について報酬が労働の対価としてはあまりにも過大であると判断されると、それを是正するためにさまざまな手段が駆使されることになります。1990年代以来、声高に唱導された成果主義とは、建前としては士気を高めるとか納得性のある制度にすると称されましたが、本音としてはベビーブーム世代が40代後半から50代にさしかかる中で、その賃金コストを表面的に正当な形で下方に修正するために導入されたものであったように思われます。」

　憲法25条の「最低限度の生活を営む権利」を現実のものにするため、激しい闘争によって勝ち取った「生活給」制度は、かくして時代の変遷の中で労働者の会社への忠誠心を掻き立てるための道具にされ、それが非人間的な長時間労働を生み出す原因にもなったということです。

　現在、「生活給」によって守られた正社員と、そこから排除された非正規雇用者やワーキングプアの対比が語られるとき、生きるか死ぬかの生活を守る戦いを戦った電産労組はとても「成仏」はできないと思わざるを得ません。

　昨年の金融危機で経営の基盤が崩壊したクライスラーやＧＭといったアメリカの自動車産業では、退職者にまで支払われる豊かな「企業年金」が現役の労働者の負担になるばかりでなく、経営を圧迫する原因になっているものとして日本でも報道されました。

　あれを見て私は、「なんだアメリカにも終身雇用制はあったんじゃないか」と思ったものです。

　民主党の掲げる「子ども手当」などは、まさに濱口さんがいうところの「労働者にとって年齢に応じた生活費が」「政府の社会政策として企業の所属に関わりなく給付される社会」に変換する第一歩であるといえるのかもしれません。

　もちろん、それは遅すぎる第一歩に過ぎないわけで、これが実現してようやっと今は亡き「電産型賃金体系」が成仏できるということなのでしょうか？

　映画「扉をたたく人（The Visitor）」（トム・マッカシー監督　http://www.tobira-movie.jp/）の主人公は、コネティカット州にある大学で国際経済学を教えるウオルター・ヴェイルという６２歳の教授である。

　５年前、妻は他界し今は一人暮らし。ロンドンに住んでいる息子とは、ほとんどつきあいがないようである。

　この教授は、かつてはそれなりに学問的業績もあったようだが、最近は毎年同じような講義を繰り返すのみ。期限が遅れたレポートを持ってきて、受け取ってほしいという学生に極めて官僚的な態度で追い返す。そして自分は、去年の講義要項を年度だけ書き換えて学校に提出する。

　ところが、共著を出した同僚の若い女性教員が出産休暇に入るために、代わってニューヨークで行われる学会に出席することを要請される。実際は共著者として名前を貸しただけだった彼は出席を渋るが、仕方なくニューヨークへ行き、別宅のアパートに到着する。　　

　ところが、そこには見知らぬ若いカップルが住んでいた。シリア人不法移民のタレクとセネガル人のゼイナブで、二人は詐欺に遭って、普段は人のいないこの部屋に入居したばかりだという。

　「警察には通報しないで」と懇願し、すぐに出て行こうとする二人だが、とりあえず行く先もない二人とウォルターは、ルームシェアすることになった。

　タレクはアフリカの打楽器ジャンベの演奏に興味を持ったウォルターに、演奏を教えることになる。初めは戸惑いながらも、ヴェイルはやがて夢中になっていく。そしてジャンベの演奏を通じて、世界中からニューヨークに来た移民たちとふれあうことになる。

　公園での演奏を終えて地下鉄に乗ろうとしたタレクは、地下鉄の無賃乗車の疑いをかけられて、ウォルターの目の前で逮捕された。

　9.11の同時多発テロ以後、それまでは不法移民に寛容であった当局は、それまで平穏に暮らしてきた人々も強制送還させるようになっていた。

　警察から入管の拘置所へ移送されたタレクを救い出すために弁護士も雇い、毎日収容施設に面会に行くウォルターは、ミシガン州に住んでいてタレクと連絡が取れなくなったためにニューヨークにやってきた母親のモーナとも出会う。

　モーナの夫は新聞記者だったが、政治犯として投獄され、獄中に患った病気がもとで死んだこと、モーナは少年だったタレクを連れてアメリカへ渡ったことを知る。

　モーナもゼナイブも不法滞在ゆえに面会が叶わない。ウォルターだけがタレクと面会できるので、二人の手紙を面会部屋のガラス越しに読ませる。ウォルターとモーナはお互いに惹かれあうようになる。

　大学の仕事に差し支えるのではと気遣うモーナに対して、ウォルターは「（自分は）ちっとも忙しくない。ちっとも忙しくなんかないんだ。何年もまともな仕事なんかしていない。何もかも、してるふりだけだ。忙しいふり、働くふりで、ほんとうは何もしていない」と自分をさらけ出す。

　だが、タレクは強制送還される。モーナもまた、息子のそばにいることを望んで、帰れば身に危険が及ぶかもしれない国に帰ることになる。

　この映画は、仕事も、生活も、忙しいふりだけ、「生きているふり」だけだったウォルターが、タレクやゼナイブ、そしてモーナに象徴される「他者」と出会うことで「再生」する物語であるといえる。

　しかし、モーナやタレクとウォルターは、9.11以後に「扉」を閉ざしたアメリカ当局によって引き裂かれるところで映画は終わる。

これから先、ウォルターは再び「してるふり」だけの世界に戻るのか、それとも自分の人生を生き直す道をさらに進むのか？

　民主党の政権公約（マニフェスト）について、ここで紋切り型に批判するつもりはございません。

　紋切り型批判とは、つまり「子ども手当」月額２万６０００円はいいが、財源はどうするんだ式の批判であります。

　この点に関しては、１１年度からの所得税の扶養控除を廃止するということがセットになっていますから、子どものいない専業主婦のいる家庭には「増税」になっているという点で、整合性は取れているように感じました。

　民主党は女性に人気がない政党だという世論調査がよく出ていますが、昼は家にいてワイドショーばかり見ている専業主婦の多くは、４年前小泉さんに投票したから、そんな奴らは相手にしないと腹を決めたのかもしれません。

　それはそれで見識かもしれません。（と褒めておく。）

　しかしながら、あまり気に入らない部分もあります。「衆議院の比例定数を８０削減する」というものです。私は小選挙区制に反対ですから、削減するなら小選挙区の議席を削減するべきでしょう。

　それとあまり目立たないけれど、後で「騒ぎ」になりそうな項目がありました。

　「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」という項目があります。

　私は、小沢代表の時代から民主党の目玉政策として打ち出された「農家の戸別所得補償制度」創設は、ひょっとしたらアジア各国とのＦＴＡやＥＰＡ（経済連携協定）を促進することのセットなのではないかと思っていましたが、私の知る限り、どの報道機関もそのことを指摘していません。

　米国との間での自由貿易協定ということは、当然、農産物の自由化も含むのでしょう。

　そう思っていたら、日経新聞に国際大学教授の信田智人という人の短いコメントが出ていました。

「日米同盟重視を打ち出し、現実的な外交・安全保障政策を掲げたのは評価できる。ただ日米地位協定改定など米側とどう交渉するのか不透明。米軍再編の見直しはもっとはっきりしない。おもしろいのは日米自由貿易協定の締結。ネックは農産品の扱いだが、戸別所得補償の導入にあたってＦＴＡの推進まで考えているなら非常に現実的な政策だろう」。

　もっとも、日経新聞にしてからが、この信田教授の言葉を載せているだけで、それ以上は追及していないようです。

　民主党は、戸別所得補償政策で農村票を掘り起こしましたが、農業関係者は「日米の自由貿易」をどう受け止めるつもりなのでしょうか？

　かつて田中角栄さんは、国内の繊維業者に廃業した機械を国で買い上げるという発想で精力的に国内の調整を進め、それまでアメリカが強硬に日本の繊維製品の輸出規制を主張して難航していた日米繊維交渉を一度に妥結させたことがあります。

　やはり小沢一郎サンは田中角栄の愛弟子ということなのでしょうか？戸別所得補償政策で、農産物自由化反対の声を収めようということなんでしょうか？

　「ゆとり教育」が学力低下をもたらした、とは私は思わない。

　ただ、苅谷剛彦さん「教育改革の幻想」（ちくま新書）にも書かれているように、ゆとり教育を政策として推し進めた人々の考え方の前提には、学校教育が過度の受験競争の中で塾などの勉強に時間を取られて子どもが「ゆとり」のない生活を送っている、という考えがあったのは確かだろう。

　苅谷さんが様々な統計調査を分析した結果、日本の子どもが最も勉強したのは1950年代から60年代にかけてであり、その後は一貫して2時間以上学校以外で勉強する子どもは減り続け、家でまったく勉強しない子どもが増えているものと考えられる。

　むしろ70年代以後の問題は、学習意欲が失われて「学習からの逃走」が起こっているのをどう食い止めるかであった。

　だが、それが問題として把握されるようになったのは、「ゆとり教育」が修正されるようになったつい最近のことなのである。

　「ゆとり教育」が学習意欲の低下をもたらして、学力を急激に低下させたのではなく、徐々に下がり始めていた日本の子供の学習意欲の減退が、ゆとり教育によってさらにはっきりしたものになったということなのだろう。

　それは、小泉改革が「格差」を拡大させたというお話が必ずしも正確ではないのと同じことである。

　小泉改革によって、それまで徐々に拡大してきていた日本社会の階層化が、いよいよ目に見える形で露わになったというのが正しいのだろう。

　苅谷さんの本には、どうして1970年代以後の子どもの中に「学習からの逃走」が起こってきたのかの原因は書かれていない。だが、1950年代、60年代の小中学生の学習時間が比較的長かったのかは、なんとなく想像できる。

　もちろんこれは仮説でしかない話だが、この時期、それまで高等教育への進学など考えもしなかった、たとえば地方の農家の家庭でも、子どもを大学受験させられるようになったことと関係がある。

　自分の子供は（特に息子は）、安定したサラリーマンや公務員にすることができるのではないかと親が考え、子供もまた頑張れば自分の親たちよりも自分はいい暮らしができるかもしれないという欲望に駆り立てられた、日本の歴史の中でも数少ない世代だからだろう。

　ただこの世代は、教育に対する「夢」が持てたと同時に、やっと入った大学が「大衆化教育」時代に適応していない、人間関係も希薄な旧態依然としたものだったことに、すぐに幻滅を感じた世代でもある。

　おそらく寺脇研さんなどの、「ゆとり教育」を推進した文部官僚たちがロマンチックともいえる「新しい学力観」などを打ち出した背景には、自分たちが味わった教育による輝かしい未来への希望と、現実の大学の旧態依然な体質によって味わわされた「幻滅」の温度差が反映しているように思われる。

　過度の受験競争に毒された、暗記ばかりで画一的な詰め込み教育は良くないという強固な前提はこうして生まれた。いままではとにかく、そんな教育ではこれからの時代は生き残れない・・・。

　情報化社会によって、知識はたちまち陳腐化する時代になった。これからは、生涯にわたって自ら学び、自ら考える力を育む、「新しい学力観」に基づいた教育が求められる！

　教師が知識を詰め込むのではなく、子どもの学ぼうとする意欲を大切にして、子供が自ら学びたいことが選べる教育が必要だ・・・。

　だが、児童中心主義の教育というものは、退屈な「近代」産業社会を生きなければならない大人たちの絶望が生み出したロマンチシズムの幻想の産物なのかもしれない。

　確かに情深社会は知識が陳腐化しやすい。しかし、「ゆとり教育」で薄くなった小学校の教科書に書いてあるような知識はまさか、陳腐化するとはいえないだろう。

　「ゆとり教育」を進めた寺脇サンも、有馬朗人元文部大臣も、学習指導要領は最低限のラインを示したもので、余裕のある生徒やもっと勉強したい子どもにはさらに高度なことを教えてもいいというのが「ゆとり教育」の意図なのに、教育現場はそのように動いてくれなかった、と現場の先生方のせいにしている。

　中山某（元文部大臣）のように、日教組が日本を滅ぼすために、「ゆとり教育」を利用して、手抜き教育を行って学力を低下させたに違いないという、誇大妄想を抱く人も出てきた。

　実際は、「ゆとり教育」によって成績下位の生徒たちは最低ライン以下の内容しか理解できなくなった。そしてさらに、成績が中上位の生徒たちも「さらに難しい内容」に挑戦することもなかった。なぜなら、「学習からの逃走」という傾向が進んでいたからだ。

　成績中上位の子どもたちの多くも、「別に勉強しなくていいなら、やらねーよ」ということになったわけである。「勉強なんてしたって、なんかいいことあるの？」「だってもともと、勉強なんて嫌いだもん」。

　まあ、中高一貫の進学校を目指していて、お母さんが専業主婦で子どもを「厳しく」指導できる「教育投資家族」のご子弟のみが「ゆとり教育」の恩恵を被ったということに結果としてはなったわけである。

　おそらく日教組の、少なくとも現場の教員は問題の本質が「学習からの逃走」であることは知っていたに違いない。だが、日教組の社会的発言力は2〜30年前に比べて著しく低下している。

　だから、「ゆとり教育」のような団塊世代ロマンチシズムがかえって「学習からの逃走」を加速するかもしれないという警告は、教育行政のトップの耳に入らないままだったのであろう。

　地方分権なんて容易なことじゃないことぐらい私にだって分かるのは、多くの地方財政が中央政府からの交付金で成り立っていることをよく知っているからだ。

　歴代の政府自民党は、お金のあるうちは「中央集権」に徹してきた。

　しかし、中央政府の財政が悪化してくるにつれて、政府は「地方のことは地方で」といい始めた。そして、小泉政権にいたって、三位一体改革だの、地方自治体の大合併だのと矢継ぎ早に「地方分権」を言い始めた。

　なんのことはない、金のあるうちは地方財源を渡さずにして地方自治体をコントロールしてきたわけで、もはや金がない、面倒なんて見たくないということになってから「地方分権」なんて言い始めたのである。

　苅谷剛彦「教育と平等」（中公新書）を読むと、1930年代の生徒一人当たりの義務教育費の地域格差が大きかったことがよく分かる。おまけに教員にロクな給与も払わなかった。教育予算の使い方は市町村レベルの裁量が大きかったようだ。

　つまり今どきの「地方分権」は、1930年代に戻そうという動きに他ならない。税源も移譲しますといったって、そもそも税収が減っているし、人口が少ない地方は直接税も間接税も当てには出来まい。

　苅谷さんの本は、ひたすら統計の分析を行って、1950年代からのいわゆる「日教組」対「文部省」の対立、政治抗争なるものにも、両者の認識に実は共通点があることに着目している。

　つまり、「均質的な空間と均質的な時間」を全国の学校に創出して、舞台（学校の施設・設備）、台本（教科書と学習指導要領）、小道具（教材）から、役者（教員）まで標準を定めてこれらの教育資源を均質化しようとした。

　つまり目に見える形で学校空間を均質化することで、全国どの地方も同じスタートラインに立っていますよという印象を持たせるように努めたということである。

　日教組と文部省の対立として著名なのは、たとえば全国学力テストの実施をめぐるものである。学習指導の改善や教育条件の整備の資料にするという文部省の言い分を、日教組に代表される反対派は、真の狙いを隠ぺいしたゴマカシであると疑った。

　反対派は、全国学力調査を経済政策上の労働力配置のための、「生徒のふるい分け」に使おうとしていると疑った。また、それを教員の勤務評定と連動させていくことに本音があると非難した。

　現在と違って、日教組の組織率が非常に高く、社会的な影響力もそれなりにあり、日教組の言い分もそれなりに利があるという世論が当時は存在した。

　教育条件の整備や教育内容の均質化がそれなりに功を奏して、たとえば農村部でこれまで進学をあきらめていた家庭の子どもも高校やさらにその上の学校にまで進めるという望みが出てきた。

　ことさらに地域や個々の生徒の学力の格差を明確にするような「テスト」が、せっかく生まれた平等感を損なうように感じる人が多かったのであろうと思われる。

　日教組はむしろ、文部省が教育条件の整備を意図的にサボっているという批判の仕方をしていた。

　新自由主義者は、「格差」によって批判を受けると「機会の平等」は大切だが、「結果の平等」を求めるのは間違っている、というロジックを使う。個人の能力に格差がある以上、「結果」が平等になるわけはない、という。

　だが、「機会の平等」を進めるといっても高度経済成長期に教育界がこぞって進めた学校空間の均質化のみがその方法とは限らないのである。教育機会の平等には、３つの分類が可能だという。

　すなわち、１）どの子どもにも同じ教育資源の提供を行う、２）同じやり方で測定された能力の同じ子どもたちには、すべて同じ扱いをする、３）不平等な環境によって教育的に不利益な扱いを受けた子どもには、積極的な「差別」をむしろ行う、というものである。

　日本の高度経済成長期の教育政策は、１の分類をさらに規格化したものである。２は、能力別学級編成を進めようという考え方である。３はアメリカのヘッドスタートなどのプログラムやアファーマティブアクションなどが例としてあげられる。

　1970年代以後の教育問題は、学校空間の均質化という政策が与えてくれたところの、少なくとも義務教育段階においては同じ教育を受けているという「信憑」の効用が薄れ、さらに、あれはまさに「信憑」でしかなかったのではないかという人々の裏切られ感も生じてきたように思える。

　そして今は、学校空間を均質化をさらに進めるほどの予算を確保することすら難しくなりつつある。

　しかしながら、資源を重点配分するためには、出身階層などの個人の社会的属性と学力の関係をきちんと測定、分析する必要があるし、行った政策を評価するシステムも必要になる。

　しかしながら、その細かく難しい仕事を資金も配分せずに、「地方」に丸投げしようとするだけなのではないかと人々は疑い始めたのである。

　つまり、安倍元首相に見られるように、教育改革を華々しく打ち上げつつ、結局仕事を放り出し、やったことは教育基本法を改悪したのみで辞任したことに象徴される。　

　「衆議院が解散されたときは、解散の日から４０日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙から３０日以内に、国会を召集しなければならない。」（憲法５４条１項）

　解散から総選挙の投票日まで、目一杯の４０日を設定したのは、前代未聞である。
　
　その期間が長ければ長いほど、自民党に有利だからだと某非地上波テレビで二木啓孝サンが熱弁を奮っていた。

　彼によれば、都議会議員選挙の結果を東京都内の衆議院の小選挙区に割り振ると、民主党が圧勝するという予想の仕方には意味がないという。

　だいたい、地元の区議会議員や市会議員になら親しい人はいても、都会議員の名前を知っている人は少ない、という。

　都会議員の投票は、名前で選ぶのでなく、明らかに政党名で選んだ人が多いのだそうである。つまり、都議会議員選挙は比例代表選挙みたいなものだという。だから民主党が勝ったのだと・・・。

　この４０日間で、自民党は議員の後援会組織から地縁血縁、そして公明党・創価学会の人脈まで総動員して泣き落としにかかる。

「みなさん、自民党に対する怒りはよく分かります、でもワタシのクビだけはなんとしてもつないでやって下さい」。

　お盆やら、夏祭りの集まりやらで、この際土下座でもなんでもかんでもやる。怒鳴られても、唾を吐きかけられても、死ぬ気で「自分だけは」と訴えたときの自民党は、やはり強いのではないか、というのが二木サンの見方である。

　「オマエラ、自民党の怖さを侮るな」、と二木さんは警戒の声を出しているように聞こえる。

　主要な週刊誌がこぞって自民党大惨敗の予想を出している。

　ただ、「それはそう書いた方が面白いし、売れると思っているからだ」という風にも思えてくる。「民主党の優位は動かないにしても」という前置きをいれつつ、「やはり自民党は侮れない」という話をする事情通は多いようだ。

　そう言われると、ワタクシなども麻生さんは最後の最後で「機密費」を使って一発逆転の秘策があるのではないか、などとつい思ってしまうのは、やはり自民党絶対優位の５５年体制を知っている世代だからか？

　２０年くらい前までなら、少し田舎に行けば「自民党でなければ人にあらず」だったし、なに都会だって、商店街や町内会は「一旦緩急アレバ」、すぐに自民党の選挙マシーンに変貌したものだった。

　家族が教員とか、公務員、電電公社（なんて今じゃ何だか分からない人が多いでしょうが）だったら、「社会党？まあ、アンタんところは、しょうがなかっぺ」というぐらいのものだったですなあ。

　自民党は「老朽住宅」で、このまま住み続けると地震でもあれば確実に下敷きになってあなたは死にます。

　まあ確かに、民主党は「仮設住宅」みたいなものなので、自分が住むのはどうもと思う人はいるかもしれませんが、職を失ってホームレスにならざるを得ない人が大量に出た去年の暮れあたりのことを思い出せば、まさに「仮設住宅」が必要とされていたことをおもいださなければなりません。

　「老朽住宅」と「仮設住宅」の選択、と言ったのは田中秀征さん（元経済企画庁長官）ですが、これはなかなかの名言かもしれません。

　「老朽住宅」はとっくの昔に取り壊して、建て直す必要があったのですが、小泉さんが表側だけ派手に塗り替えただけで乗り切ろうとしました。しかし、それはしょせん映画のセットみたいなものでしたから、表側は立派に見えますが、裏に回るとスカスカで中身がありませんでした。

　「仮設住宅」にいつまでも住み続けることはできないかもしれませんが、しかしだからといって、「老朽住宅」の建て直しがすぐにできそうもないのも事実のようです。実はこの住宅をめぐる権利関係というか人間関係が複雑怪奇だからです。　

　そういえば、福田康夫前首相は確か、「二百年住宅」だか「三世代住宅」推進政策を主張されていました。日本とヨーロッパが違うところは、日本には「中古住宅」市場が不在だということが言えると思います。

　自民党なんてたかだか５０年くらいの歴史しかないのに、もう「老朽住宅」化してしまったのは、日本の住宅が３０年もたてば資産価値がなくなってしまうことと対応しているようにも思えます。

　そう思えば、福田康夫サンは政策としては結構いいことを言っていたのに、自民党全体を動かす力はなかったし、言うだけ言ってどうも他人事みたいな発言が多かったということでしょうか。

　福田サンと小沢サンが「大連立」の相談をしたとき、中選挙区制の復活が話し合われたとも言います。小選挙区制の導入が小沢サンのお父さんの時代からの遺言だとかいう話がありましたが、そんなこと本当に小沢さんが同意したのでしょうか、にわかには信じられません。

　しかしながら、「老朽住宅」と「仮設住宅」の選択を迫る総選挙というのでは、小選挙区制度から生まれる二大政党制とは何なのかを考え直さざるを得ない気がします。中選挙うがよかったとは思いませんが。

　社民党や共産党という「中古住宅」もそういえばありましたね。