紙魚の目

東証、一時年初来高値更新　新政権への期待広がる

　衆院選の民主党圧勝を受けた週明け３１日午前の東京株式市場は、新政権の政策への期待から幅広い業種に買い注文が広がり、ほぼ全面高となった。日経平均株価（２２５種）は大幅続伸して始まり、一時、前週末終値比２３２円高の１万０７６７円まで上昇。取引時間中の年初来高値を３営業日ぶりに更新した。

　午前９時１５分現在は、１９６円７８銭高の１万０７３０円９２銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５・９７ポイント高の９８５・２８。

　政権交代によって衆参の「ねじれ現象」が解消し、政策運営がスムーズに進むとの期待感が広がった。政治改革への期待から外国人投資家の買いも広がったとの指摘もあった。取引開始前に発表された７月の鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことも支えになった。（共同）


　民主党が勝つと、株価が下がるとか言っていた人がいました。どうもそれは、デマの類だったようです。日米関係が悪くなると言っていた人がいました。

　しかし、アメリカに限らず他の国も、日本もようやく選挙によって政権交代が起こる「普通の国」になったと思うに違いありません。

　私の今は亡き父も母も、選挙のたびに、「日本の選挙は、結局最後は自民党が政権を維持するんだから、つまらないねえ」とよく言っていました。「自民党が野党になる日」がもう少し早く来ていれば、二人とも長生きしたかもしれません。

　民主党の政権担当能力がどうだ、とか、小沢さんの影響力が強まるとかいう人がいますが、結局政権交代の決め手になったのは、「あんな自民党でも政権が担当できるんだから、民主党でも大丈夫だろう」と思わせるような出来事が、このところ頻発していたということでしょう。

　むしろ日本政治にとって心配なことは、自民党が野党でいることに耐えられるかどうかということです。

　民主党の党内は考え方がバラバラだと言われていましたが、政権が近くになるにつれて、結束力は増して来ました。いろいろ主張は違っても、遠い将来はともかくとして、さしあたってのやるべきことは何かを考えてまとまっていくほうが得であるとみんなが考えるようになるからです。

　野党としての自民党は、その点の結束力にむしろ心配が付きまといます。

　もしも野党の自民党が、親米・反中・反韓国、憲法改正などで、観念的な右寄りイデオロギー色で純化するような傾向が出てきて、党内の異論を排除するような傾向に陥るかもしれません。そうなれば、結局まとまりはあるが、比較的小さなイデオロギー政党への道を歩むことになるかもしれません。

　全般的な自民党苦戦のなかで、安倍晋三サンなどは早々に当選したようですし、彼などは自民党を彼なりの「保守の理念」で固めようとするのではないかと思います。

　下手な「理念」など持たないで、時代の変化に合わせた柔軟性があるのがかつての「保守」のいい所だったと思うのですが、どうも貧すれば鈍するになりそうな気がして怖いですねえ。

　自民党がネット右翼的・イデオロギー政党と化することで、民主党がいつの間にか「万年与党化」するなんていうことには、まさかならないでしょうね？

　オバマ政権は3月に金融システム回復のため、１兆ドル規模の不良資産買い取り計画を発表しました。以降、金融危機は落ち着きを見せています。

　しかし、これは単に危機以前と同じ金融システムに戻すということを意味しています。忘れてならないのは、米国ではカードローンやペイデイローンなどを通じて、長期金利が20-30%、短期金利は200-300％というすさまじい高金利が合法になっているということです。

　金融業のこのような高利率に比べて、製造業への投資は利益率5％がせいぜいです。こうした歴然とした利益率の差から、投資家が製造業への投資をやめて金融に投資するようになるのは、当然でしょう。

　資本が実体経済から金融セクターへとなだれをうって流出し、人々からカネを吸い上げる寄生的な金融経済が登場している。そのことをもはや経済を知るひとたちは当たり前と思っています。

　日本でもリーマンショック後の金融収縮で、自動車、電機などの有力企業が政府に資金繰り支援を要請しました。政府系の日本政策投資銀行の「危機対応融資制度」の１０兆円枠に、大企業が次々と駆け込みました。

　自動車販売は、前年比で半減しました。危機対応融資で一時は凌げても、やがて危機はやってくる。政府は０８年、０９年度補正予算で政策投資銀行による企業への出資を可能にする「産業活力再生法」改正に動きました。

　０９年４月２２日に改正産業再生法が成立しました。６月３０日、エルピーダ・メモリーという会社が認定第１号になり、政策投資銀行から３００億円の出資がきまりました。

　エルピーダは半導体メモリー、ＤＲＡMの大手メーカーです。ＤＲＡMはパソコンや携帯電話に不可欠なもので、かつて日本はこの分野で世界を席巻していたそうですが、韓国や台湾の企業が生産に乗り出して以来、今では日立製作所やＮＥＣの事業を統合したエルピーダ１社になってしまいました。

　経済産業省は、エルピーダは潰せない、救済は国策だと息巻いています。そして次の支援企業としてささやかれているのが、日本航空。７月初めに国土交通省の仲立ちで、日航は政策投資銀行と民間銀行から計１０００億円の一部政府保証付き借り入れ契約を結びました。

　しかしながら、日航はこの資金の大半を支払いにあてて、来年の夏にはまた１０００億円以上の資金が必要になるということです。

　国土交通省は、日航は潰せないと主張しますが、民主党のいう農家の戸別所得補償を「ばらまき」と批判するマスコミは、どうしてエルピーダや日航への「国策」融資を「ばらまき」と呼ばないのか、不思議です。

　加藤陽子「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」（朝日出版）によれば、戦前に国際連盟脱退のときの日本首席全権だった松岡洋右は、むしろ脱退するようなことになってはいけないという考えだったそうである。

　当時の外務大臣の内田康哉は、１９３２年８月２５日に満州国承認の決意を衆議院で表明したとき、「国を焦土にしても」という強い言葉を使った。

　だが、内田の真意は満州国に関する問題で、日本が強く出れば中国の国民政府のなかにいる対日融和派日本と直接交渉を望むようになると考えていた、という。

　芦田均は当時政友会の代議士だったが、日本の満州国承認は当然だとした上で、連盟が日本の主張を無視して、満州国は国際的には承認できないという報告書を出したとしても、日本が連盟規約に違反することにはならないだろうと主張した。

　したがって、日本はいたずらに脱退を叫ぶことなく、単に勧告には応じないという態度を取ればよい、と考えていた。

　昭和天皇は、内田の強硬路線をとりつつ、中国側を交渉の場に引き出そうとするやり方に不満を持っていたらしい。

　松岡洋介もまた、国際連盟で満州国に関するリットン調査団が審議されるなか、内田外相に向かってそろそろ強行姿勢を取ることをやめないと、イギリスなどが日本をなんとか連盟に止まらせようと頑張っている妥協策もうまくいかなくなる、どこかで妥協点を見出すべきだとう電報を残している。

　イギリスは、国際連盟の場で当時は非加盟国だったアメリカやソ連の意見を聞いてみること、日中両国を当事国として和協委員会に入れようというものだった。しかし、内田はそんなことをすれば日本は袋叩きにあうと言って反対した。

　だが、これはとんだ読み違えだった。

　「当時のアメリカは不況のまっただなかにあって、他国に目を向ける余裕がなかった。さらに、３２年１１月、民主党のフランクリン・Ｄ・ルーズベルトが大統領に当選したことで、これまで日本に対して厳しいことをいっていたスティムソン国務長官がハル国務長官に交代する事情もあり、アメリカは国内問題に集中する。つまり、非常に孤立主義的な態度をとる。世界のことなんて関係ない、という態度を取る時代がしばらく続きます。ソ連もまた、３１年１２月に、日本に対して不可侵条約締結を提議してきたほどでした。農業の集団化に際して、餓死者も出るほどの国内改革を迫られていたのが当時のソ連でしたので、いまだ日本と戦争する準備などはなかったわけです。」

　ところが１９３３年２月、陸軍が満州国南半分、万里の長城の北部分にあたる中国の熱河省に軍隊を侵攻させる。この作戦は軍の独走などではなく、すでに１月に閣議決定されて天皇の裁可も得ていた。陸軍によれば、満州国の一部である熱河省に張学良の軍隊が入り込んでいるので、これを追い出す目的だという。

　満洲国内にいる日本の軍隊が、治安維持のために軍隊を動かす。そのことに誰も疑問を持たなかった。

　中国ははじめは満州事変によって国際連盟に提訴していたが、３２年の海軍が関係する上海事件でも中国側と新たな戦闘が始まり、この件で新たな提訴が行われた。

　国際連盟の規約１６条は、先に発生した国交断絶にいたるおそれのある事変の解決の際に開かれた理事会で、連盟がその解決に努めているときに、新たな戦争に訴えた国は、すべての連盟国に対して戦争行為に及んだとみなす、となっていた。

　陸軍は、満州事変の連続したものが熱河作戦にすぎないと考えている。だが、このことが、まさに連盟規約違反に関わる話に発展し、日本はすべての連盟国の敵となってしまった。

　もし違反となれば、通商上、金融上の経済制裁を受けることになり、場合によっては除名という不名誉な事態も避けられなくなる。

　ようやく事態の重みに気がついた斎藤実首相は、熱河作戦の閣議決定と天皇の裁可を取り消したいと申し出たが、入れられなかった。

　もっとも、天皇は取り消したいと思っていたが、天皇が許可を撤回したときの権威の失墜を怖れて周辺が消極的だった。したがって、除名という不名誉な結果を招く前に、自ら脱退せざるを得ない事態に陥ったということになる。

　加藤さんは、「このとき、斎藤首相と天皇の考えのとおりになっていれば、日本の歴史はまた別の道を歩んだかもしれない」と書いているのだが、そうなれば、クーデター、暗殺という事態が起こっていたかもしれない、ということか。

　いずれにせよ、強硬策を取って相手の譲歩を引き出そうという外交術が、結果として誰も望まない結果を招いた。あの松岡洋介の熱弁は何だったのか？

　朝日新聞によると、総選挙後半になっても民主党の好調は変わらないようです。

「朝日新聞社が衆院選の中盤情勢調査と併せて実施した世論調査（２２〜２５日）によると、「必ず投票に行く」と答えた人は８１％で、前回の０５年衆院選時の７８％を上回った。これらの調査結果などから衆院選の投票率を推計すると、６７．５１％と高かった０５年を上回る可能性が大きく、７０％に達することもありうる。」

　ということですが、注目すべきは次の一節でしょう。

「政権交代が起きたら日本の政治が「良い方向に向かう」と思う人は２５％で、「変わらない」の５４％が序盤調査（５６％）と同様に目立つ。「悪い方向に向かう」は８％。選挙情勢によって今後投票先を「変えることがある」とする人は２０％で、「変えることはない」が７１％を占めた。」

　要するに、民主党政権になっても政治がそう劇的に変わるものじゃない、もはや何を言われてもそれで影響を受けて投票先を変えることはないという人が、少なくとも今回は多いということのようです。

　相変わらず、怪文書が出回っているようです。

　自民党は「知ってドッキリ民主党これが本性だ！！　民主党には秘密の計画がある！！　民主党にだまされるな！」というパンフレットを作成している、とのこと。

「とにかく世の中の気に入らないことはすべて日教組や自治労をはじめとする労働組合のせいだ、という内容。中には自民党政権が認めてきたことや、推進した政策まで、日教組や自治労など労働組合のせいにして、批判している。そのこじつけ方がネットウヨさながらに民主党＝日教組支援＝自治労支援＝部落解放同盟支援＝反日政党＝中国や北朝鮮の陰謀という「WILL」「ＳＡＰＩＯ」「産経」的なデマゴーグの図式。性の乱れから、何から何まで説明している。昔、サヨクが何から何まで、統一協会とＣＩＡの陰謀と説明づけていたようなもの。」ということです。（http://kurokawashigeru.air-nifty.com/）

　しかし、この類の怪文書も、自民党、公明党が力を入れたネット広告（ネガティブキャンペーン）もまた、あまり効果はないようです。それどころか、やればやるほど、「品格」を疑われるようであります。

　なにせ、前回の総選挙の主役だったコイズミさん自身が、もうだいぶ前から今回は民主党政権でしょうがない、みたいなことを言って歩いているみたいですから。

恋の終わりは　いつもいつも
立ち去る者だけが　美しい
残されて　戸惑う者たちは
追いかけて焦がれて　泣き狂う（「わかれうた」中島みゆき）

　４年前の郵政選挙に比べて、今回の選挙はあまり盛り上がっていない。

　ただ、盛り上がればいいというものでもないだろう。

　なぜなら、４年前の盛り上がりは、小泉さんが郵政民営化に反対した議員を除名したり、刺客を立てたりのドタバタ劇を、朝の民放のワイドショーが取り上げたから盛り上がっただけだった。

　あんなバカ騒ぎを「政治への関心」というのも、どうかと思う。だとすれば、今回の静かな、盛り上がらない選挙戦もいいのかもしれない。

　ワイドショーの関心事は、もっぱら酒井法子さんの取り調べ情報に関わることで、よく飽きもせずにひとつの話題を長く持たせるという感じである。酒井法子さん騒動の異様な盛り上がりで、選挙はすっかりかすんでしまった、などというと皮肉っぽく聞こえるかもしれない。

　だが、政治がワイドショーの話題にはならないからといって、投票率が下がるわけではないようで、期日前投票の投票状況から見れば、むしろ前回の総選挙よりも投票率は上がるように見える。

　すなわち、政治への関心はあまり薄れてはいないようだ。

　いや、みなさん、前回の小泉マジックに踊らされた経験に学んで、政治についてはそれなりにじっくり考えてから投票するようになったのでしょう、芸能人のスキャンダルと政治や選挙を同じに扱ってはいけませんよ、などといえば、話がきれいにまとまりすぎだ。

　選挙プランナーの三浦博史とかいう人の話によれば、新聞各社の民主党が３００議席を超える勢いだという予測は、いくらサンプル数が多くても、電話調査だからいまどきの若い人は固定電話を持っていないし、携帯に知らない番号からかかってきたら出ないだろうから、調査に偏りがあると言っていた。

　だから、民主党が勝つだろうけど、３００はいかないと言いたいようだった。

　しかし、新聞の予測は最近おおむね傾向を外していないようにも見える。三浦氏の言うところの携帯電話時代のバイアスも、たぶん織り込んで数値をはじき出しているような気が私はするのだが？

　公明党の支持者は、うちの支持者は電話を自分でかけまわっているから、電話調査の電話に出る時間がないから、公明党に不利に出ると言っているらしい。

　しかし、それこそサンプル数が多い調査ならば、これまでの趨勢から見て、それほど結果の数値を算出することの支障にはならないような気がする。

　与謝野馨さんは、あまり民主党が巨大な与党になってしまうと独裁になる、と言った。岡田幹事長は、これまで４年間自民党は何をしてきたのか考えた上で発言してほしい、と反論した。

　まあ、それこそあまりに巨大与党になれば、大きすぎる民主党が自ら割れるだろう。だからあまり心配はいらない。

　第一、民主党という巨大与党を牽制するなら自民党でなくて共産党にでも入れたほうがいいだろう。

　どうも自民党から聞こえてくる民主党批判は、その言葉をそのままあなたに返信するほうがふさわしい、などと言いたくなるお粗末なものが良いようです。

　民主党はバラマキだというが、じゃあこの一年の自民党はバラマキではないのだろうか。こういうのを、天に唾するというのかもしれない。

　どうやら小泉純一郎さんは、自民党をめちゃくちゃにして、そのまま自分は逃亡してしまったというところなのだろうか。

　ただ、彼が北朝鮮訪問をしたことはとにかく評価されるべきなのかもしれない。

　しかしながら、あれに手をつけるなら、どんなに世論に批判されてボロボロになっても、せめて国交正常化まで手を付けるべきだったろう。そこまでやっていれば、外交のひとつの突破口になっていただろうが、どうも世論の風向きの強さにびっくりして中途半端で投げ出した気味がある。その辺がコイズミさんの限界だったようだ。

　横田めぐみさんの「遺骨」というものが、北朝鮮から渡された。日本政府はいち早く偽物だと発表した。偽物をつかませるなんて、北朝鮮というのはどこまでひどい国だと国民も憤激した。

　あれに対して、イギリスの有名な「ネイチャー」(Nature）という総合学術誌がこれを取り上げ、特派員を送り込んで、遺骨の鑑定をした吉井富夫さんという、当時、帝京大学の講師をしていた人にインタビューをしてネイチャー誌の記事にして載せた。

　その記事によると、日本政府の発表とだいぶ話が違う。吉井さんがおっしゃったことは、「まず遺骨が1200度以上に焼かれていて、しかもいろいろな人が触ったらしい」というものだった。

　「脂とか汗が染み込んでいて、どうしてもこれを取り除くことができなかった」という。だから、「従って、決定的なことは言えなかった」と、こういうことだった。

　つまり、吉井鑑定の報告書はこれが横田めぐみさんのものか、そうでないかという「結論は出せない」というものだった。

　その記事をネイチャーが出したらすぐ、日本政府が反論して、「あれは吉井さんが一般論を言ったまでであって、今回の遺骨は間違いなく偽物だ」と言った。

　結局、吉井さんは、もともとの出向元の、警視庁法医科長の方に移籍してしまった。それから一切、吉井さんは外部からの面会をシャットアウトした。

　それでネイチャー誌はもう1回、再度真意を確かめたい、と特派員を差し向けたけど、会えなかった。そこで、その経緯をそのままネイチャー誌は出した。

　このことを私が知ったのは、この経緯を国会で民主党の首藤信彦さんが質問したからだ。その後、彼のところには、右翼らしき人物から、余計なことを言うなとか何とか、言ってきたらしい。そうこうしているうちに、首藤さんは例の４年前の郵政選挙で落選してしまった。

　いまどき、そんな「空気」に逆らうようなことを国会で発言する政治家はごく少なくなってしまった。

　北朝鮮の要求の中には、「そんなに日本が偽物と言うなら、第3国に鑑定させたらどうか？」という条項があるのだが、これも外務省は拒否した。ともかく、これをきっかけにして北朝鮮は、もう拉致問題は解決済みと言って、前に進まなくなった。

　その後、拉致被害者は気の毒だ、毅然として対処するし、自分が救ってみせると言っていた安倍晋三サンが首相になったが、結果として少しも事態は進展しないままだった。

　それどころか、逆に拉致問題の解決は遠くなったまま膠着状態に陥って今日に至っている。

　不思議なことに、どの新聞も膠着状態に陥った原因であるこのことについて何も書かない。

　共同通信のある論説委員長の人が、小さな囲み記事を書いたのだが、その小さな記事が社内を真っ二つにする論争になったという。

　つまり、官邸に張りついている政治部の記者たちは、そんな記事を出せば今後の取材が危ぶまれるから、やめてくれという話になったそうである。

　どうも、日本の外交は何か知らないが硬直した「空気」にまだ支配さているようである。

　「民主優勢でかすむ政界再編論　現実味薄らぐ」（8月24日 共同）という記事によれば、３０日に行われる衆院選で民主党が３００を超える議席を獲得する勢いを見せる中、選挙後に起こるとされた「政界再編」論の影がかすんでいるとのこと。

　政界再編が起きるというのは、「与党と民主党の勢力が拮抗し政局が不安定になる」という想定に基づいていた。ところが、新聞各紙の予測の通りに民主党の圧勝となれば、その前提は崩れる。

　みんなの党の渡辺喜美代表などは、地元・栃木県内で行った公示第一声で「政権交代だけでなく、その先の新しい政治体制を考える。政権交代プラス政界再編を目指す」と宣言していた。

　じゃあ、彼のやったことはムダだったのかといえば、そういうわけでもあるまい。

　渡辺サンは地盤が盤石だとはいえ、今回の自民党逆風のなかでは、自民党公認じゃないことが幸いしているだろう。

　彼の選挙区に森山真弓さんを立てようとした党本部に、自民党県連も、他の栃木県選出の自民党議員も、渡辺後援会を敵に回すことになるといって、撤回を求めるドタバタになった。

　結果的に、栃木県の政界における渡辺サンの影響力の大きさを印象付けることになった。

　小沢一郎さんの力の源泉のひとつは、彼の岩手県における地盤の固さである。渡辺サンも自民党という大きな山が、山崩れを起こしている事故現場から、うまく避難したというべきである。ひょっとしたら将来有望かもしれない。

　逆に、「平沼グループ」を率いる平沼赳夫元経済産業相や、高知１区に無所属で出馬した橋本大二郎前高知県知事などは当てが外れたかもしれない。

　自民党内で政界再編を「待望」していた勢力の、山崎拓さんや鳩山邦夫さんなども「民主党大勝」となってしまうと、大外れということになる。山拓さんは、まず自分自身が生き残らなくてはお話しにならない。

　だいたい、小選挙区制になったのだから「政界再編」は難しくなったと見るのが正しいのだと思う。どうも中選挙区時代の１９９３年前後の新党ブームが頭にある人が多いせいか、「政界再編」があるぞという話は絶えない。

　もし、それでも政界再編が起こるとすれば、民主党が３００議席をはるかに超える大勝となって、自民党がもはや再起できないほどの衝撃に襲われて、解党した場合かもしれない。

　そうすれば、大きくなりすぎた民主党が分裂することもあり得るだろ。鎌倉幕府は元寇という「国難」を乗り切って大勝したが、いくさの勝利に貢献した武士団に「分け前」を分配することに失敗して、しだいに内部に不満が鬱積しはじめて、衰退への道をたどったというオハナシもありますから。

　でも、まだ選挙結果が出ていないうちにそんなことを言うのはちょっと早すぎるけどね。