紙魚の目

　亀井静香金融担当大臣の中小企業への金融機関からの貸し出しの返済をモラトリアム（返済猶予）にするとの発言がエスカレートして、藤井財務大臣や、平野官房長官と齟齬をきたしているという報道がある。

　さあ、3党連立の矛盾が噴き出したと騒ぎたい人もいるだろう。しかしながら、どうもそれは亀井センセイ一流の「政治的発言」のように思える。

　報道を詳しく見ると、実際に案をまとめるのは大塚耕平副大臣（日銀出身）のようである。そうなれば、資金繰りに困っている中小企業救済を何らかの形で行うという無難な線に収めるのではないか、というのが民主党内の見方のようだ。

　3党連立の内紛とか、軋みを「期待」する向きも、各方面にあるようだが、心配された社民党・民主党の関係は、実のところあまり今のところ表面化していない。

　そりゃそうだろう。福島みずほ大臣の少子化・消費者問題担当というのも、そもそも「福島弁護士」の得意分野である。民主党もこの問題に関しては、あまり心配はしていないようだ。

　ただ、もちろん色々と火種はある。

　日本経済新聞に、こんな記事が小さく出ていた。

　九州電力による、鹿児島県の川内原子力発電所3号機の建設計画について、小沢鋭仁環境相は28日に、温暖化ガス削減のために最大限活用することを求める意見書を直嶋経済産業相に提出した。

　建設計画の妥当性を評価する環境影響評価で、温暖化対策の観点から原発の利用促進を明記したのは初めてだ、とのこと。

　川内原発3号機は、出力159万キロワットの改良型加圧水型軽水炉で、2019年度の運転予定だそうだ。

　意見書には、温暖化ガス排出抑制を図るために原子力発電の活用を最大限に図ること、そして立地周辺にいるアカウミガメの生態系に配慮することが記されているという。

　建設を実際に認めるのは、経産相だそうである。

　「新政権は『20年までに国内の温暖化ガス排出を1990年比２５％削減する』との目標を表明しており、意見書では安全性を前提に、原発の増設と安全稼働を求める姿勢を鮮明にした。」（「原発活用姿勢　環境相が示す　九電計画へ意見書」日経29日）

　これは、原子力発電に消極的な社民党の方針とは反するものだと思うが、このことはあまりマスコミは取り上げていないようだ。

　だから、福島さんには環境大臣はやらせなかったということなのでしょうか？

　これまで、民主党は女性に人気のない政党だったが、今回の選挙の勝利は、たぶん女性票を集めたことも勝因だったのかもしれない。

　しかし、そのことをなかなか日本のメディアは分析しない。

　「日本の選挙：歴史の潮流」（Japan’s election: the tides of history）というジェームス・Ｃ．フェレール（James C Farrer）さんの論考は、今回の民主党の勝利がアジアの民主主義に良い影響を与えるものであり、同時に日本の働く女性が民主党に期待の一票を投じたことを強調したものである。
http://www.opendemocracy.net/article/japan-s-election-the-tides-of-history

　今回の選挙結果が、他のアジアへの「見本」となると結論することの当否は別にしても、中国や北朝鮮の一党制政治体制に少なからず影響を与えるという見方は、注目に値するかもしれない。

　以下は、その要約である。

　中国は、メディアが総じて鳩山政権の成立と、アジアのより大きな統合を彼が呼び掛けていることとを歓迎しているように、戦略的な関係改善の話し合いを有益なものとみなしている。

　しかし、冷戦構造の中で形作られた日本の自由民主党という政治的産物の凋落は、中国の政権政党である共産党にとってもおぼろげな意味を帯びてくる。

　実際、東アジアにとってこの選挙結果がもたらした結果は、民主党の勝利ということよりも、隣国の「一党制国家」の没落という点で重要な意味を持つ。

　韓国、台湾、そして日本で複数政党制が機能しているということは、中国共産党が北朝鮮とともに、一党制を継続させているモデルとして言及されることを意味している。中国共産党にとって不愉快な事実は、中国内部の多くの人々が、日本の自民党の没落を一党支配がもたらす政治腐敗と停滞への国民投票であり、中国自身にとって明白な意味をもった判決と解釈しているということだろう。

　この地域でアメリカの影響力が衰える中で、このような多元的民主主義のモデルが中国内部の政治的言説に影響を与えるものになるだろう。

　この先の日本の内なる民主主義の発展は、この選挙の生み出した可能性が現実のものになるかどうかに大きな影響を与えるだろう。その兆候は混沌としている。鳩山由紀夫は4代目の政治家であり、彼の祖父は自民党を結党したし、父親は外務大臣を務めた。彼は少しも革命的ではない。他の自民党を率いる人々も似たような背景を持っている。

　新しい内閣は、とって代わられた自民党の内閣とよく似ている。新内閣も同じような政治的エスタブリッシュメントで構成されていて、そこには前官僚も含まれており、その半分以上が東京大学出身者である。その平均年齢は、先に辞任した自民党内閣よりも高く、女性は二人しかいない。もっと多様なものを望む人々からはいささか失望を買った。特にジェンダーの多様性を望んだ人々からは。

　しかし、経験なるテクノクラートを人選したメンバーは、鳩山自身のクソマジメなスローガンである「科学的な政治」というものを反映しており、民主党の大きな目標であるところの、選挙されていない官僚が政策形成を行うのではなく、政治家が主導する政治というものに従ったものである。

　もしそれが成功すれば、その改革は日本の政治的な議論をもっと実のあるものにするだろうし、政策の決定とその結果に対する政治家の説明責任を強めることになるだろう。

　この方向への動きは非常に望ましいものであり、必要とされているものでもある。しかし選挙が日本の政治的変化への大きな渇望を反映するものとするならば、結果として多くの有権者をして民主党に結集させた自民党への不満は、イデオロギー的な信念に根差したものではなく、日本を震撼させた大きな社会的な力から生まれたものだといえる。

　その中の二つのものは、特筆に値する。第一に、日本の家族が（男性）一人の収入に依存していることから生まれる深刻な社会的影響である。それは出生率を低くし、家計消費を抑圧する。

　これが日本社会の抱える根深い不安の根源にある。民主党の最も人気を呼んだ政策は、配偶者控除を廃止して家族を支援する意図を持った子供手当の創設である。

　民主党の約束したその他の改革としては、公立の保育園や学校の予算を増額することである。日本はその他の先進国と比べて対ＧＤＰ比でこの方面の予算が非常に少ない。

　このことによって、日本では女性が家計の収入に貢献する機会が限られたものになっており、日本の経済と社会に横たわる深刻な問題になっている。子どもへの国家予算の投入を増やすこと、特に保育施設への増額は、多くの女性が働きながらより多くの子どもを育てることを可能にする。これが新しい政府に課せられた大きな挑戦となる問題である。

　第二に、この選挙は貧富の格差が拡大していることを明らかにした。

　貧困の拡大と、働く日本人たちにとっての経済の不安が、日本の有権者にとって切実な問題となった。民主党は、雇用を拡大してヨーロッパ式のセイフティーネットを作ることで経済危機の影響を最小限にすると約束した。

　彼らが直面している最大の国内的な試練は、自民党が非生産的な公共事業プロジェクトに多額のお金をつぎ込んだために生じた巨額の負債の20年の後に、改革のための資金をねん出しなくてはならないということである。

　つまるところ、この選挙は日本国内の政治プロセスを前進させるものであって、日本の働く人々、特に働く女性に大きな潜在的な利益をもたらすものである。日本における複数政党制による民主主義の出現は、アメリカの影響力が弱まる中でその他のアジアへの見本となるものになるだろう。

　まだ小泉さんが首相だったころ、彼が05年の9月には首相を退任するということになっていた。私はある日本語学校の講師室である女性の同僚の先生とお話ししていたら、彼女は「日本の首相は任期が4年」なのだと信じていたのに驚いた。

　いえ、それは自民党総裁の任期が2年で再選が一回だけだと決まっているだけで、憲法には首相の「任期」は書いてありませんよ、とご説明したものである。日本は政権交代というものがないから、自民党の総裁の任期が、首相の任期と誤解されていたわけです。

　いうまでもなく、自民党とは一政治団体なのであって、たまたまそれが選挙で多数を取っていたから政権を依託されていたにすぎないわけで、どこまでが「公」でどこからが「私」なのかを峻別しておかないといけなかったのだが、長期政権はその辺の区別を曖昧にしていていた。

　その昔、オークランド大学のインドネシアの歴史についてのゼミナールで、教授がスハルト大統領時代の与党であるゴルカルの党組織について言及して、ジャカルタとかの都会では、一応党組織は国や自治体の官僚組織とは分離しているけれど、地方へ行くと役所と党は一体化していると説明していた。

　まあ、中国だって、北朝鮮だって、一応は党と政府組織は別のものであるはずだが、誰もそんなことは信じていない。

　最近、民主党が公約に掲げた八ッ場ダムの建設中止に対して、ダム建設の推進を訴える地元住民の映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで繰り返し流されていた。　　　

　しかし、この地元住民の女性が、実はダム建設推進に深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であったことが分かったという。この女性は、建設推進派の長野原町議会議員でダム特別委員会副委員長の星河由起子さんという方だったのだそうである。

　まあ町議会議員でも住民には違いないが、町議会議員であることをまったく報じず、いかにも仕事中のような服装をしてテレビに登場するとなると、これをヤラセというかどうかは別にして、取材して放映したテレビ局はこれを知っていたのかどうか、説明する必要が出てくるだろう。

　もちろん、「建設推進派の長野原町議会議員にしてダム特別委員会副委員長」の方のご意見であることをはっきりさせて報道するならば大きな問題ではないのだが・・・。

　だが、もし知っていてあえてこれを放映したとなると、これは情報操作であろう。それとも、一応ジャーナリストと称している日本のテレビ局の取材チームも、政党と権力との関係の峻別に鈍感になっていた証拠ということなのでしょうか。

　コンビニのセブン・イレブン・ジャパン（東京）の本社が、販売期限が迫る弁当などの値引きを望んだ加盟店に圧力を加えていた問題は、結局公正取引委員会が6月に排除命令を出し、8月には値引きを容認した。

　しかしその後、いくつかの店が本社側から契約解除を通告されたりしたりして、結局のところ値下げを実際に行っている店は少ないらしい。

　大阪や岡山などの店主７人は２９日、制限で店の利益が減ったとして、計２億３千万円の損害賠償を同社に求める訴えを東京高裁に起こすようだ。

　公正取引委員会が６月、同社に独占禁止法違反で排除措置命令を出したことを根拠にしており、集団訴訟は初めてだという。

　「訴状などによると、セブン本部と加盟店主との契約書には、店主が自由に商品の価格をつけられると明記されている。しかし、店主らは開店当初から研修などで、弁当などは値引きせずに売れ残りをすべて廃棄するよう日常的に指示された。各店が値引き販売した前後の比較で、値引きをすれば廃棄商品が８割程度減らせたとして損害額を算出。請求額は最も多い人で開店以来１３年分の約５３００万円。

　独禁法は、こうした不正な取引制限を行った事業者に対する賠償請求は一審を東京高裁で行うと定めており、高裁への提訴となった。 」（朝日新聞）

　もっとも、別のコンビニチェーンの中には、本社としては反対だが、値引き販売するかしないかは加盟店の自由だとしている所もある。

　どうもセブンイレブンの独特な「社風」が、問題をこじれさせているようにも見える。

　ところで数年前、私が教えていた日本語学校の学生に、アルバイトは何をしているのか聞いたら、弁当を詰める仕事をしていると言っていた。あのコンビニ弁当って、誰がどこで作っているんですかね？

　スーザン・ジョージをはじめとする、トランスナショナル・インスティチュートのメンバーによるＧ２０に関するコメントです。
http://www.tni.org/detail_page.phtml?act_id=19872&banner=banner2&keywords

スーザン・ジョージ：
　Ｇ２０の打ち出す結論は、基本的な問題を変革することなく、周辺的な問題に関する規則を少しばかりいじる以上のものにはならないでしょう。

　人々が、相変わらずの金融機関幹部に支払われる賞与の件で怒るのは理解ができます。それが取り上げられる話題の一つにはなるでしょう。

　しかし、例えばＡＩＧが支払う賞与は、アメリカの納税者から彼らが受け取るお金のうちの１パーセントのうちの10分の一にすぎません。

　最近の会合で、Ｇ２０が莫大な資金をなんの条件もなく、ＩＭＦに与えることに決めたのは、実にスキャンダラスな出来事です。ＩＭＦはホンジュラスへの借款を決めたばかりです。軍事クーデターが起きたのは、今年の6月だったではありませんか。

　世界銀行は、化石燃料プロジェクトにまだ莫大な資金を貸し出していますし、真っ先に機構問題に関する資金にお金を依託すべき機関です。

　結局のところ、Ｇ２０は自ら選任し、自ら合法的と称する集まりに過ぎません。世界の172カ国はそこには代表されていないわけです。

　Ｇ２０は少しばかりのお化粧を施しただけで、基本的には国際的な銀行が自ら犯した愚行の結末から彼らを救い出そうとするものです。

　彼らはまた次なる危機を用意しているように思えます。損失は社会化され（すなわち一般大衆が支払う）ことになります。そして収益の方は、私人の懐に入るのです。

　今日も、そして明日も、金融経済の莫大な部分は、何も社会的な有用性を持たないものであって、純粋に単なるギャンブルだという事です。Ｇ２０は、こういうシステムを維持してく役割を果たしています。


ウォールデン・ベロ：
　Ｇ２０は、インフォーマルな集団であって、合法性もなく、グローバル経済危機を管理する組織となっている。


ホワード・ワッチェル：
　Ｇ２０は、「チャット・ショップ」である。意味のない、論理的一貫性のない舞台上のパファーマンスであって、重要な話は公式会合の外で行われる。それが、ブッシュがそう考え、オバマが現在もそう思っている実体である。

　一貫性のある答えは何もピッツバーグのＧ２０からは出てこないだろう。Ｇ２０のメンバーは金融市場の規制が必要だということについて、グローバルな規制もいくつかは必要になるということも含めて、非常に一般的な声明を出すことになるだろう。

　だが、彼らは重要な決断は避けるだろう。それは、各国の規制システムがお互いに協力しあうことだとか、新しい実効性のある国際的な監督機関を作り出そうというようなことである。


アシン・ヴァナイク：
　たとえ暫定的とはいえ、国際的な景気後退が静まりつつある今、ウォールストリートと米ドルの支配を終わらせる機会は、不透明なものになってきた。

　国際的な準備基金を作ったり、いかなる政府による操作や、そのような政府が動かす巨大な金融上の利益からも独立して、モニターや究明を協力して行うメカニズムを作ったりするという動きが起こるという希望は、現在の所ほとんどない。

　これは悲しむべきことだ。なぜなら、発展途上国や貧困国は国際的な貿易から作られる不均衡によって損害を被らないようにすることが必要としているからだ。

　国際的な資金の管理が新しく、より公正なシステムとなるようにすることが重要であり、Ｇ２０の各国政府は貧困者が必要とする憐れみを口にする間に、各国内外のエリート層の利益を後押しするような一般的な目標は捨てて、下からの圧力で真剣に動かされることが必要である。

　ブルッキングス研究所が最近主張しているように、新しいグローバル・ガバナンスへ向けての有意義な第一歩にＧ２０はなっているといえるだろうか？

　冗談を言ってはいけない。我々が今見ているものはポスト・ブッシュ時代の努力とでもいうべきものである。

　すなわちそれは、グローバル・エリートたちの利益を守りつつ、促進しようとするプロジェクトを、これまでと変わらず進める必要があると考える権力を、アメリカがこれからも維持していこうという幅広い合意を満足させるために、組織構造や調整作業を幾分か改善しようとしているものなのである。

　そのために、グローバルな新自由主義的秩序を安定化させ、持続させる必要があるのだ。そこには、Ｇ２０の国々の間の国家間紛争をうまく処理し、そのような不平等な秩序に対する不満や怒りが社会の下からの圧力となることにうまく対処しようというものでもある。

　これはつまり、アメリカが他の主要国とより歩調を合わせ、経済的、政治的にそれら主要国に新たな国際的合意を作り出す場と重要な役割を与えなければならないということを意味している。

　Ｇ２０は、現在の国際秩序を改革する余地をできるだけ小さくするために注意深くプロジェクトを進めようとしている。言いかえれば、その特権と権力においてより安定的な「ビッグ・ボーイ・クラブ」を拡大しようとしているのである。

　世の中、クラーイ話はとかくに嫌われるものですが、私などは、ときにとてもクラーイ話を好む人間であることをやめることはできません。ある種の暗い未来のお話は、逆に生きるための活力にすらなると思います。

　「両地書」において許広平は魯迅に向ってこう問いかけます。

　「教育は人間に対してどれほどの効果があるものでしょうか？私にはどうしても解りません。世界各地の教育、その人材を養成する目標はどこにあるのでしょうか？国家主義、社会主義・・・を唱える人達は、環境の支配を受けて、何とか何とか化の教育を案出していますが、そもそも教育とはどういう事なのでしょうか？多くの環境に適合する人を、個性を損なってもかまわずにこの環境に順応させることでしょうか、それとも何とかして各人の個性を尊重した方がいいのでしょうか？これは甚だ注意に値することですのに、今日、教育する側からも教育される側からも看過されています。或いは現在教育界の困った現象は、この点と無関係ではないでしょう。」

　これに対して魯迅はこう答えます。

　「今日の教育なるものは、世界のどの国にしろ、環境に適合する道具を数多く作る方法にしか過ぎぬのが実情です。天分を伸ばし、おのおのの個性を発展させるなど、今はまだその時代になっていないし、おそらく将来、そういう時代が来るかどうかもわかりません。私は、将来の黄金世界にあっても、おそらく反逆者は死刑に処せられるだろうし、それでも人々はそれを黄金世界と思っているのではないかと疑います。」

　学生は、今の教育は間違っているのではないか、と問いかける。先生は、教育とはそんなものだと答える。しかももっと、傷に塩をもみこむように続ける。

「学校で糸綴り本にしがみつくとか、免状ばかりほしがるというのは、根本において『利害』の二字を離れぬにしてもまだかわいいところがあります。」

　社会のことは、大小を問わず醜悪眼を覆うばかりで、黒い染料壜のようにどんなに新しいものを入れてもすべてが真っ黒に染まってしまう。「だが、さらに方法を考えて改革する以外に、別の道はないのです。」

「将来」なるものは、必ず来るものである。「ただ心配なのは、そのときになると、その時の『現在』になってしまうことです。だが人は、そんなに悲観しなくてもいいのでしょう。『そのときの現在』が『ただいまの現在』より少しでもよければ、結構なことであって、それが進歩であります。」

　さらにいえば、「私の作品は暗すぎるのです」と。「私はいつも『暗黒と虚無』だけが『実在』だという気がして、そのくせそれらに向かって、絶望的に戦っているものですから、そこで過激な口調が多くなるのです」という。

　もっとも、「私は、暗黒と虚無だけが実在だという証明は結局できない」から、「青年時代には、不満はあっても悲観してはならぬ。つねに抗戦し、かつ自衛せよ。もしいばらにして、踏まねばならぬものなら、もとより踏むのもよいが、踏まずに済むものなら、みだりに踏むべきではない。これこそ、私がなぜ『塹壕戦』を主張するかの理由であって、その真意は、少しでも多くの戦士を残しておき、さらに大きな戦果をあげたいからであります」という。

　絶望と、暗黒と虚無という言葉は、読み方によっては「反語」なのかもしれないし、魯迅がいう絶望や暗黒や虚無は普通の意味とは違うのだということもできるのでしょうが、いずれにせよこの絶望や、暗黒や虚無は「徹底抗戦」と結びついているものでしょう。だから闘争は放棄するという考え方とは結びつかないわけです。

　いずれにせよ、この先生と学生の間の教育っていうのは、それこそ反語的というか、逆説的なものであります。

　ちょうど小泉政権の終わりの一年前あたりから、格差や貧困問題が政治の場でもご論はされるようになりました。

　そして、日雇い派遣に代表される派遣労働者の問題から始まり、秋葉原の大量殺傷事件、０８年年末の「派遣切り」問題などがあり、さすがに労働の現場が劣化していることが社会的にも認識されるようになりました。

　もちろん、派遣労働者の問題にかねてから熱心に取り組んできたユニオンや反貧困ネットワークなどの運動が注目されたことも大きいと思います。

　しかし、労働問題に対する認識が高まった大きな要因は、これまで安泰とされてきた中高年の人たちの意識に変化が現れたからでしょう。

　中高年の正社員は、これまではとにかくクビにはならないでなんとかなってきた。だから、若い人たちは正社員になれるのにフリーターとして楽な生き方をしてきて怠けてきたから貧困に陥るのだと非難してきました。

　自分たちがどのような法律上の仕組みで守られてきたのか、会社はどうしてこれまで自分たちを正社員として雇ってきたのかにも実は無関心だったのだと思います。

　日本は高度経済成長時代から、男性が終身雇用型の正社員になり、妻である女性や子どもを養うというのが当たり前とされた社会となりました。

　西洋先進国では１９７０年代の石油ショックぐらいから、安定雇用が失われる労働不安がしだいに顕在化してきましたが、日本はこの時期を労使一体の雇用慣行と、事業の海外移転による再編成で乗り切りました。

　１９８０年代にはアメリカなどの国との間に貿易摩擦を起こすほどに企業のパフォーマンスは回復しましたし、バブル経済で一時は悪化した国家財政も回復したりしました。

　したがって、終身雇用制が日本型経営だという錯覚も生まれたわけです。

　今になってそれは間違っていたというのは、ずっと企業社会に生きてきた人の常識からは、なかなか理解しがたいものがあります。また、下手に職場の非正社員の立場に共感して、そちらへの配分を手厚くしようなどと主張すれば、妻子を養わなければならない世帯賃金や、解雇されにくい自分たちの労働条件を確保できなくなるかもしれません。

　それは見て見ぬふりというか、うっかり触れると大変だという恐怖感が伴う問題です。だからできるだけ、非正社員問題には触れないでいよう、なんとか自分の定年までは問題を起こさずに逃げきろうという考え方になります。

　ところが、年をとっていくうちに、次に自分たちを養ってくれるはずの娘や息子が非正社員になり、不安定な労働条件の職場に滞留したまま、とても一人の稼ぎでは食っていけない状態であるという事実に向き合う人が増えてきます。

　そこで彼らも、初めて非正規雇用という働き方は問題があるのではないか、正社員としての自分たちの地位を守るだけの姿勢では、問題は解決しないのではないか、自分たちが退職し、年金生活に入ってもまだ娘や息子はワーキングプアーのままなのではないか、ということに気がついてきました。

　だが、このままではだめだと気がついても、ではどうすればいいかはまだ不透明なままです。

　民主党の政権が生まれても、実のところ、民主党には福祉については熱心に取り組む議員は多いですが、本当に労働の現場の荒廃を実際に感じている人は少ないようです。民主党は連合に支援されているはずなのですが、むしろ自民党の労働族のほうが、よりリアルに理解している人が多いくらいだそうです。

　日本の貧困問題というのは、正規雇用という立場から滑り落ちたときの社会保障の貧弱さから生まれるものですが、さらにページをめくると、男が働いて、女と子どもはその金で暮らし、代わりに家庭内で無償の福祉を奥さんが一手に引き受けろという発想がまだまだ根底にあって、そこにシステム崩壊の根本原因があります。

　確かに雇用の荒廃の問題は大きいのですが、システムを位置から作り直す作業をどれだけ行えるのか。難しいがそこから始めないと、失望感が生まれるだけで、ついには政治そのものへの不信が生まれるかもしれません。