紙魚の目

　郵政民営化を政治がもてあそぶなという人がいますが、そもそも郵政問題を政治のおもちゃにしてもてあそんだのは、小泉さんのほうじゃないですか、とも言い返せるわけで、最近の鳩山サンの答弁じゃないけど「あなたには言われたくない」ってところでしょうか。

　ところで、こんなことを書くと、お前は郵政民営化反対なのかといわれるかもしれませんが、そんなことはありません。

　たぶん、郵便事業は将来の収益見通しが相当厳しいということが、素人にもわかる話ですから、郵便事業、郵貯、簡保、窓口の４分社化を凍結して郵貯や簡保のもうけで郵便の赤字を埋めるにしても、限界があることは想像がつきます。

　したがって、郵政を国有に戻せばいいとかいう話ではないでしょう。

　ただ、竹中さんや小泉さんの説明は、どうも郵貯の問題に話の焦点が当りすぎていて、なんだか胡散臭い感じがプンプンするだけであるということです。

　もっと郵便事業の将来はこうするという点から論理を組み立てていけば、郵政民営化もそれなりに受け入れられたように思うのですがね。

　それにしても、どちらかといえば鳩山政権に批判的な日経新聞にしてからが、代表質問は「民主ペースに終始」と報じていて、自民党の代表質問の突っ込み不足を指摘している。まあ今のあなた方がおっしゃる批判は、すべてあなた方の長期政権に原因ありなものばかりですよ、だから「あなた方には言われたくない」っていうことだろう。

　この一言が、批判封じの決まり文句になって、自民党はへこんじゃったわけであります。困ったもんですね。

　日本郵政社長人事で、斎藤次郎元大蔵事務次官が就任することになったことが、民主党の主張に逆行するとか、これで民主党政権の支持率も落ちるに違いないとかいう論調が、どの新聞でも支配的である。

　確かに野党時代の民主党が日本銀行の総裁人事で、福田内閣の示した候補者を財務省出身者で天下りにあたるという理由で拒否したことがあったから、そんなことが言われるのだろう。

　確かに、あのときの「武藤敏郎さんはダメ」の理由が不可解だったことは確かだ。

　しかし、結局今回の人事は、民主党政権に打撃にはならないように思う。

　なぜなら、少なくとも世論調査に回答するような人たちは、「郵政民営化」なんて支持していないからである。少なくとも、日本郵政の社長が民間銀行ＯＢだろうが、官僚出身者だろうが、「どうしてそれが大問題なの？」っていうのがホントのところだろう。

　それに郵政民営化に対する逆風は、今に始まったことじゃない。そもそも、麻生前総理が「私は小泉政権で総務大臣だったけど、郵政民営化にはココロの中では反対でしたから、郵政民営化担当大臣を外されまして・・・」なんて国会答弁でオハナシしたのは今年の初めだった。

　それに、鳩山邦夫総務大臣の「かんぽの宿」売却問題に関する対応を見ても、自民党だろうが民主党だろうが、そもそも多くの国会議員はホンネでは「郵政民営化反対」、少なくとも「そんなのそれほどの大問題なの？」と思っているのに違いない。

　昨夜、某ＣＳ放送の番組でかねてから郵政民営化実現に奔走してきた松原聡さん（東洋大学経済学部教授）が、熱弁をふるっていたのを聞いた。グラフを示して、日本の全預金量のうちの３割を郵貯が占めていて、これが民間経済に回らない。他の先進国並みにこの比率を減らさねばならないから、郵政民営化が必要だと改めて主張していた。

　でも、シロウトの意見として、「それがどうしていけないの？」という感じではないだろうか。「少なくとも、それがいけないとしても、それがワタシの生活とどう関係するの？」っていう所だろう。

　やっぱり、郵政民営化は小泉さんという自民党の中での特異なキャラクターがあってこその話だったんだろう。前に竹中平蔵さんのお話を聞いて分かったことは、要するに、郵政民営化して、とにかく日本の政府が何か「政治改革」しているというニュースが英語でマスコミに流れれば、外国人投資家の投資が活発になるということだけが分かったような気がした。

　当の小泉さんにしてからが、郵政民営化法案が可決されてからはあまり真面目に政治活動をしなくなったような印象がある。そして竹中さんも、小泉さんが首相を辞めたら、参議院議員まで辞めてしまった。

　なーんだ、結局だれも郵政民営化しなければいけないと真面目に考えてたわけではなかったのかしらね、と私などは思ってしまった。竹中さんと、小泉さんがどちらも現役の政治家として自民党内の揺れ戻しに対する「抵抗勢力」となっていたら、まあ、少しは話が違っていたのかもしれない。

　一度だけ、松本清張さんをナマで見たことがある。それは、今は亡き宇井純先生がやっていた自主講座で彼がゲストに招かれて、講演したときのことでした。話の中身は、場所が東大だったからか、彼の「小説東京帝国大学」にちなんだ話だった。たぶん、１９７６年ごろのことだ。

　松本清張さんは、小説の締め切りに追われていた生活だったので、確か１時間ぐらい話して、３０分くらい宇井純さんと対談形式で会話して、お帰りになった。

　当時私は大学に入ったばかりの１８歳だったと思う。

　話の内容は正確には覚えていないが、印象に残っていたのは、宇井さんも清張さんも、学ぶ楽しさみたいなことを語っていた。それは、大学に真の学ぶ楽しさはない、というメッセージとして私に響いたのであった。

　もっとも、松本清張さんは、自分は小学校しか出ていないから、系統だった勉強はできなかったけれど、もし可能なら学校で系統だった学問がどういうものかは知っておいた方がいいかもしれないということを言ってはいたように思う。

　しかし、宇井さんの方は大学の「知」を飛び越えたところにしか、本当の学びはないように語っていたような気がした。そもそも、それが自主講座の趣旨みたいなものだったのだろう。

　もっとも、今の私は独学者の悲劇みたいなものも少しは考えてしまう。ちょうど、松本清張さんの「或る小倉日記伝」みたいな話が連想される。

　しかし、ある歴史学者がこうも言っていた。清張さんは、ワレワレが夜な夜な酒場で学会の動向とか、先輩研究者の噂話をしているそのときに、一人で史料を読み込んでいる。それは、「学友」なるものを持たない研究好きならではの時間の使い方だ、と。

　そういえば、普段は怖そうな眼差しだろうと思われる松本清張さんのあの時の目は、なんだか優しそうに見えた。私は、彼の優しい眼差ししか見ていないということなのかもしれない。

　別に民主党政権にケチをつけるつもりはないが、官僚批判というのは眉にツバするところがあると思っている。

　なぜならば、役所が官僚的組織によって成り立っているのはもちろんその通りなのだが、マックス・ウェーバーを少しかじったことのある人ならすぐ分かることだと思うけれど、「組織」の官僚化なんていうものは何も「官」の世界に限らず、本来は「民」に属するはずの大企業なんかも、すぐに官僚化することなど分かり切った話であるはずだ。

　特に郵政民営化なんかのとき、郵便貯金や簡易保険は「民業圧迫」だからいけない、なんて理屈を持ちだしてきたとき、どうも怪しげなものを感じた。

　銀行なんて、一応は「民間企業」だったに違いないが、つい最近までどう見ても大蔵省の方を見て経営していたことは明らかである。そこにどれだけ「企業家精神」なんてあるのかと思っていた。ああいう会社の内部は明らかに、役所以上に官僚化していたのではないだろうか。

　いやいや、潰れる心配のないお役所と、倒産する危険のある民間企業は違うという人もいるかもしれないが、金融が自由化されたはずのアメリカでさえ、大規模な金融機関は、結局のところ公的資金で延命されるものだということを、みんな知っている。

　まして日本の銀行は、推して知るべし。

　確かに日本の中央官庁の「天下り」や「わたり」なんてけしからんのかも知れないが、「お上」がそれなら、某大企業なども結構、年だけとってあまり仕事のできない本社の役員を、定年後の再就職に受け入れている子会社、系列会社はたくさんある。まして地方自治体の、関連団体への小「天下り」はいたるところに見られる。大手マスコミだってそんな話は山ほどある。

　世に役所以上に官僚化した民間企業はいくらでもある。

　自分の近辺にいくらでもある小「天下り」を棚に上げて、みんなが中央省庁の役人批判をしているのも、どうかと思うのが私の率直な感想なのですけど。

　ちなみに私は、会社の正社員にほんの数年、あとはほとんど非正規雇用で３０年近くすごしてきた者ですが。

―――新しい時代に対応するために、自民党政府は、いったい、どんな戦略を持っているのだろうか？

　わたしが大平正芳に問うと、

　「戦略？」

　と、大平正芳は、まったく知らない外国語を、突然聞いたような表情で問い返した。ハトが豆鉄砲をくらったような、とはこういう表情のことをいうのだろう。

　わたしは、「国家戦略」という言葉を、外国人に日本語で話すように、ゆっくりと二度繰り返した。

「国家戦略だなんて、あなた、そんなたいそうなものは、われわれとしては、べつに・・・。」
　　　　　　　　「日本のパワー・エリート」田原総一郎　光文社1980年刊行Ｐ２１

　田原サンがなおもしつこく食い下がったけれど、自民党幹事長時代の大平正芳（のちに首相）は、国家戦略という言葉を懸命に否定したそうです。

　田原サンは、そのあと何人かの自民党議員に会って、この「国家戦略」と大平さんのその言葉に対する反応について問いただすと、

「国家戦略だ、なんて、そんな言葉を聞かされたら、たまげるのは当然だよ。戦後の日本政治に、国家戦略なんてのはないし、政治家たちは、だれ一人、戦略なんてことを考えたこともなければ、戦略が必要だと思ったことさえないはずだからね。」

　つまり、日本の国の「国家戦略」は日本が考えることじゃなくて、アメリカの「国家戦略」を後追いすればいいんだ、ということだったようです。

　まあ、戦争中の大本営の「国家戦略」がお粗末極まりなかったから、その後、日本人の多くが軍国主義の匂いをこの言葉に感じていたのかもしれません。

　もっとも、この本が出版された後になると、某外務官僚の人が、「戦略的思考とは何か」みたいな本を書きました。この後、わが社の企業戦略だとかいう形で、「戦略」なる言葉は復活してきました。

　でも、「戦略的思考とは何か」の著者の国家戦略とは、日本はアングロサクソンの国の後をついていけば１００年安心だ、というものだったのにはちょっと笑ってしまいましたけどね。

　そして、民主党を中心とした政権ができて、「国家戦略室」が作られました。図らずも、大平さんが亡くなった１９８０年の選挙で、ミニ政党の社会民主連合から初当選した菅直人さんが副総理兼国家戦略室担当大臣になったわけです。

　もっとも、田原サンのこの本には、日本独自の国家戦略を考えようとして、中途で挫折した人物として田中角栄のことが書かれています。彼がロッキード事件に巻き込まれたのは、石油メジャーに頼らずに自前でエネルギー外交を展開したことが、アメリカの逆鱗に触れたからだという、自民党内でよく囁かれたウワサの類があります。

　その信憑性は疑わしい、と私は思います。しかしながら、そういう「伝説」が自民党内に生きていたのは事実で、その恐怖感が外交政策を拘束していたとはいえるでしょう。

　鳩山さんが国家戦略室を国家戦略局に昇格させる法案の国会への提出を先送りすると決めたのは、どうやら「国家戦略局」なる名前がアメリカを刺激するかもしれないという懸念を、誰かが表明したのかもしれない・・・、などということが推測されます。

　ロバート・ライシュ先生は、1991年に“The Work of the nations”という本を書いた。確かこの本は、中谷巌センセイが翻訳していた。

　その内容は、大量生産と国家産業の時代が終わり、「シンボリック・アナリスト」という新しい富裕層が現れ、格差が拡大する時代に入ったというものである。だからこそ、社会福祉、セーフティーネットを充実しなければならないというものである。

　そして彼は、クリントン政権の前半に労働長官に就任した。ヒラリー・クリントンがかつて国民皆保険を実現させようと努力して、挫折したのもライシュ先生の思想の影響であろう。

　第一次世界大戦からニューディール時代を経て、1950年代にアメリカでは代表的な大企業（中核企業）がかなり「公共的」な役割を期待されるようになった。昨今、破綻したアメリカの自動車の退職者への企業年金が問題になっているが、それはこの時代の産物であろう。

　すなわち、年金も健康保険も、かなりの部分が企業によっていたわけである。

　中核企業は、大量生産方式で生産コストの削減と高利益を保証する。そしてその見返りは労働者にも与える。労働組合は、会社の生産活動に協力する代わりに、ストライキは避ける。

　これは、明文化はされていないが、一種の「国民的契約」のようなものであった。そして政府は、計画経済とは言わないが、中核企業のカルテルを黙認する。労働者大衆もこれに協力する。そして大量生産された生産物を安く購入できる「ゆたかな社会」が実現する。

　しかしながら、1960年代後半になると、国外との価格競争が激化する。日本などの外国企業との価格競争が起こり、アメリカ経済も貿易収支の悪化が起こる。

　このような中で、中核企業は持ち株会社で複合企業を創設し、相互に企業買収なども行うようになる。中核企業は、しだいに自国での大量生産は放棄して海外に生産部門を移転し始める。

　もはや大量生産を放棄し、固定資産も削減し、さらに長期雇用の労働者を社内に囲い込むことも少なくなっていく。企業グループは多国籍化して、「グローバル・ウェッブ」を形成し、アメリカ企業とはいいながら国籍は名目上のものになりつつある。

　1950年代の「国民的契約」はしだいに空洞化する。ピラミッド型統治構造の官僚化した企業組織は、いつのまにか分散化したウェッブ状の組織形態に変態を遂げていた。ウェッブの中心は、生産ではなく特許や価値ある情報を押さえる企業へ変わった。

　1980年代に外国企業がアメリカの市場を略奪したという貿易不均衡論がメディアを賑わせた。確かに日本企業の進出もあったが、むしろ多国籍化したアメリカ出身の企業が、外国企業と組んで作った「外国企業」と提携して、そのブランドでアメリカ市場に向けて販売を始めたことが大きかった。

　日本企業たたきは、むしろアメリカ系の多国籍化された企業の行動を目立たなくさせるためにうまく利用された形跡があった。

　グローバル化された企業形態の変化は、これまでの製造業、サービス業といった業種分類を無意味なものにした。ライシュによれば、新しい職種区分は、「ルーティン生産」（製造業労働者）、「対人サービス」（サービス産業労働者）、「シンボル分析」（情報を扱う仕事）に分けられる。

　このシンボル分析を行う仕事に従事するのが「シンボリック・アナリスト」である。シンボル分析が、最も創造性を要する仕事であり、現代の先進国における富裕層の仕事であるとされる。

　このシンボリック・アナリストと、ルーティン生産労働者・対人サービス労働者との間の格差が拡大しているわけである。

　したがって、先進国の労働政策は労働者の再教育、進行する二極分化を是正する対策が大きな部分を占めるようになる。

　ライシュ先生は、古い企業の国籍を前提にした「国家の競争力」という通念に基づいて、貿易摩擦という現象を他国とのゼロサムゲーム関係でとらえ、ナショナリズムに走る傾向を戒め、労働者の「質」を高める政策を積極的に行う「積極的経済ナショナリズム」を提唱する。

　ライシュ先生は、ルーティン生産労働者や偉人サービス労働者がシンボル分析の仕事を目指せるような機会を政策として政府が与え、家族の出身にかかわらずに才能ある子どもがシンボル分析者になる道を開かなければ、中低所得層はますます政治的無力感やニヒリズムに陥ると考えた。

　ライシュ先生は、グローバル化の中では高所得者の国民の貯蓄は、そのままにしておけば国外に流出するし、公共支出を削減して減税のみを行えば、シンボル分析者として所得を増やして財をなした人々にのみ安楽な暮らしを保証することになると考え、むしろ積極的経済ナショナリズム政策のために、所得税は累進的なものにしたほうがよいと考えたようである。

　ライシュ先生のこのずいぶん前の本を読むと、なんだ「日本的経営」なんてアメリカでは1950年代に実現していたんじゃないかと思ってしまった。

　日本で「日本的経営」なんて言われるようになったのは、1970年代の終わりごろだった。その頃、石油ショックがあり、日本の民間大企業は労使協調で、解雇は行わない代わりに、配置転換は柔軟に受け入れ、インフレ率を押さえるために賃上げ闘争は抑制するという見えざる「協約」が結ばれたものである。

　「日本的経営」は要するに20年遅れでアメリカに見習っていただけだったのではないか？

　この本をかつての中谷巌センセイが翻訳していることからも分かるように、基本的にはライシュ先生は「新自由主義」的であるし、経済のグローバル化は避けられないという論者である。むしろ、新自由主義を持続可能なものにするために、労働政策を重視しようという立場である。

　中谷先生がかつての自分の「市場原理主義」を反省して懺悔した原点は、どうやらこのライシュ先生の本にあったようである。しかしながら、中谷先生は日本的経営にいまさら戻れると考えているのかどうか、その辺は分からない。

　岩井克人先生の講演（朝日新聞・東大主催のシンポジウム「資本主義の将来」）をメモをもとに再現すると、以下のような内容に要約できる。もちろん、要約だから誤解、認識不足による間違いがあるかもしれないが、以下にそれを記す。あくまでも、こちらの頭の整理のためである。


　昨年の金融危機は、金融・信用が膨張したバブルが直接のきっかけになった。

　しかし、この出来事を、「銀行やヘッジファンドが無恥だ」、「会社のCEO達が傲慢だった」、「サブプライムローンを借りた大衆が無知だった」などと言って、問題を人間の非道徳性だとか愚かさに還元することは、むしろことの本質を見失う。

　今回の危機の背後に、資本主義に関する2つの不都合な真実がある。

　ひとつは、効率性と安定性の二律背反である。グローバル化を推進した主流派経済学による「自由放任主義」の壮大な実験は、世界中を市場で覆い尽くし、資本主義を純粋化しようというものだった。

　この実験によって、社会の効率性も安定性も上がって、理想状態が実現するはずだった。もし世の中でうまくいかないことがあれば、それは何かが市場を阻害しているからだと考える。

　しかし、今回の危機は、こういう資本主義の純粋化というか、効率性が起こしたといえる。資本主義の純粋化は、一方では東アジア、東南アジア、BRICsの経済的浮揚に貢献したが、同時に資本主義そのものの安定性の減少を招いたといえる。

　第二に、今回の危機は、皮肉なことにむしろ金融資本、とくに株主の力の凋落を表している。

　2000年、「会社法の歴史の終焉」を宣言した論文が、ハンズマン教授とクラークマン教授によって書かれた。つまり、会社とは資金を投じた株主のものでしかないということだ。

　この株主主権が、グローバル標準、普遍性を持ったのだという宣言だった。

　ところがこの論文が書かれた7年後に、金融危機や株主主権論への実際的な反証となることが起こった。

　現在は、産業資本主義からポスト産業資本主義に移った時代である。株主主権論は、会社と企業とを混同した法理論上の誤謬によって成り立っている。単なる「強欲」の問題ではなく、むしろ理論上間違っているということだ。

　会社は単なる企業ではない。制度的にもっと違ったもの　法人化された企業と言うのがポイントになる。

　企業とは、例えば町の八百屋さんのようなもので、これがむしろ古典的企業なのである。

　八百屋の奥さんは、店先にあるリンゴをお腹が減ったからひとつたべても何も問題はない。せいぜい店主である自分のダンナさんの目を気にするだけだ。すなわち、八百屋にあるモノはすべてオーナーの所有に属するだからだ。

　この考えをそのまま応用してしまったのが株主主権論なのだといえる。

　デパートは法人企業であって、話がまったく違ってくる。会社は株主のモノだと解釈すると、町を歩いているときに、たまたまおなかがすいて、自分が株券を所有するデパートにはいって地下の食品売り場にあるリンゴとひとつ食べてしまう。これは窃盗罪になる。

　株主は、リンゴの所有者ではない。リンゴの所有者は、法人としての会社である。

　法人とは、本来人ではないが法律上ヒトとして扱われるモノである。株主は会社の株式の所有者でしかない。

　古典的企業は平屋建てであり、オーナーは財産と所有関係にあり、同時に労働者、顧客、債権者、供給者と契約関係にある。

　これに対して、法人企業は2階建てで、株主が一階のモノの部分を所有し、２階の財産は法人としての人が持っている。

　私有財産制を２階建てに分けて使っている仕組みだ。会社のありかたの多様性は、この2階と1階の相対的バランスにある。

　会社の一階部分を重視するのは、アングロ・サクソン的会社である。

　会社の1階部分を強調すれば、それは会社組織の自律性とその成長を重視することになる。

　日本やヨーロッパ型は２階の部分を重視している。株主重視型も組織自律型も、どちらも普遍的な会社の形であり、重要なのは、どちらがいいかではなく、どちらでも選べることだ。

　法人制度は、その二面性を通して私的所有関係を二重に組み合わせることを可能にしている。一階部分を重視する「利益至上」の会社から、むしろ「非営利」組織に近い会社まで、同じ資本主義の中で共存できうる制度が資本主義だろう。

　資本主義は、私有財産制度の可能性を大きく広げる制度だ。この会社制度の本質を、株主主権論は誤解している。

　会社統治論、すなわちコーポレートガバナンスの観点から見れば、経営者の行動をいかに統治するかが問題になる。

　「主流派」の考える会社統治論では、経営者や自社株を一定価格で買える権利を与えるストックオプションなどに見られるように、経営者にインセンティブを与える契約によって、利益重視で行動させることを目指す。

　経営者も株主にしてしまえば、自己利益を追求し　それが株主にとって利益を最大化する道になる。これが従来の考え方だった。

　しかし会社経営者はノットイコール企業経営者だ。会社は、法律の上ではヒトだが手も眼も頭もない。会社が現実に活動するために、会社のかわりに資産を管理し、契約を結ぶ生身の人間が必要となる。それが経営者だ。

　会社と経営者は、人形浄瑠璃の人形と人形使いの関係にある。それは契約関係ではない。

　もし契約関係にすれば、自己契約になるので都合のよい契約が書けることになる。

　会社と経営者は、信任関係によって成り立つ。子供と後見人、患者と医者、依頼人と弁護士のような関係だ。一方が他方の利益のみを考えて、仕事をする関係だ。理想では個人または職業倫理に任せるのがよい。

　だが、現実には倫理はこの世の中で一番希少な資源だ。法律、すなわち信任法によって忠実義務を課す。この忠実義務こそが会社統治の中核となる。

　株主の介入や、銀行や、従業員の監視は、裁判所による信任法の執行を補助する役目しかない。資本主義のいちばん中心に「倫理性」が必要になる。

　主流派の会社統治論は、倫理としての忠実義務を自己利益に置き換えている。経営者に自己契約的行動への招待状を送っているともいえる。これによって、粉飾決算、利益相反、短期利益を求める無謀投資　エンロン事件や株式バブル、金融危機が生まれた。

　誰よりも会社を知っている経営者が株主になれば、こうなっても仕方がない。そもそも論の立て方が間違っていた。

　1945年から75年まで、日米のトップ0.1%の所得シェアは同じく2%だったが、現在では日本3%アメリカ8%で格差が拡大している。

　アメリカのトップ0.01%所得の内訳を見ると、戦前は資本所得がほとんどだが、これがどんどん減り、営業所得も増え、一番増えたのが給与所得だ。

　さて、危機の背景に金融資本の凋落があるとは、どういうことかについて話を進める。

　先進資本主義国で資本主義の大きな転換が起こり、産業資本主義からポスト産業資本主義へ変化した。これは、農村の過剰人口が枯渇しはじめたためだ。

　利益の源泉の変化が変化したため、大量生産・大量販売から技術革新・製品差別化でないと利潤を生み出せない時代になったと言える。利潤を生みだすものが機械制工場からヒトの脳へと変わった。お金でモノは買えるがヒトは買えない。

　札束は魅力的だが、創造性は支配できない。やる気を与えるためには、お金でないサムシング・エルスが必要になる。

　それは自由な時間・文化的な環境・共感できる目標・社会的尊敬などなどだろう。ポスト産業資本主義では、金融が支配力を失う。会社における株主の地位の低下へ進む時代だと思われる。

　こういう議論をすれば、必ず反論がある。グローバル化や金融革命で、金融が強くなったのではないか、というものだ。しかし、金融が供給過剰で目立つようになっただけだ。

　グローバル化とは何だろうか。それは、先進国内で産業資本主義が衰退し、まだ機械制工場でお金をかせげるような途上国に移動してお金が動きまわっているということだ。

　金融革命とはなんだろうか？お金が確実な投資先を失ったことの結果、リスクや時間などあらゆる「差異」を商品化してお金の受け皿にしようとすることだ。

　いわば、必死で利ザヤを求めているということだ。もっとも安易で、簡単に利潤を得る機会はバブルを起こすことだ。

　したがって、今回の危機は、世間常識とは反対に、金融が凋落してる最初の兆候だと思われる。

　ポスト産業資本主義における金融とはどういうものか。さらに言えば、ポスト産業資本主義における価値の創出はどのように可能なのか？

　確かなことは、機械で大量生産するのではなく、新たな技術、新たな商品、新たな市場を創出することだ。

　金融の本来の役割は、差異性を生み出せる人をなんとか見つけ出し、資金を融通し、どこの馬の骨とも分からない人にリスクを負担し、価値の創造を助けることだ。

　実体経済と金融活動との新たなバランスを探ること、いかに会社の1階と2階のバランスをとるかがポスト産業資本主義における新しい「国富論」になる。いわば、資本主義においては、効率性と安定性は二律背反の関係にいつもあるということだ。

　資本主義の将来について論じるとすれば、わたしは資本主義の擁護者である。ある会合で、ファンドのトップの人が講演会後に私の所に歩み寄って、「あなたは社会主義者か」と言われた。もちろんそうではない。

　私は、人間が自由を求めるかぎり資本主義しか選択肢はないと思う。しかし資本主義の真の敵は社会主義ではなく、「自由放任主義」なのだ。皮肉なことに、資本主義の敵は社会主義ではなく。資本主義のイデオロギーそのものなのだ。

　もし資本主義の健全な持続可能性を望むなら、そのためには自由放任主義から解放される必要がある。