紙魚の目

　「牛の鈴音」という韓国のドキュメンタリー映画がいま公開中です。
http://cine.co.jp/ushinosuzuoto/

　79歳のチェ・ウォンギュンさんという農夫とその奥さんのイ・サムスンさん、そして耕作用の雌牛が映画の主人公です。牛の寿命は普通は15年ほどなのに、この牛は40年も生きています。

　場所は慶尚北道奉化郡の農村ですが、もちろん今は耕作機械が普及していて、牛を使って耕作する人はいません。このお爺さんは、牛が食べる草が毒になるといって、畑に農薬もまかず、除草剤も使わない。

　お婆さんは、いつも機械を使い、農薬を使えば農作業も楽なのにと、大きな声でお爺さんに不平不満を並べますが、お爺さんは絶対に譲りません。

　村の人も、半ばあきれていますが、若いころから足の悪いチェさんが、これまで農作業を続け、9人の子どもを育てられたのはこの牛のお陰だ、と温かく見守っています。

　しかし、さすがにもう牛は体力の限界にきています。お爺さんも、「頭が痛い」と時折つぶやくようになります。老牛が引く荷車に乗って、夫婦二人で町の病院へ行くと、「このままでは高血圧で、脳卒中もありうる。もう年なんだから仕事は控えなさい」と忠告されます。

　お盆にやってきた9人の子どもやその家族も、いい加減、牛は売り払って隠居するようにと勧めます。お爺さんは答えません。

　一度は牛を市場に連れて行って売ろうとしますが、こんな老牛は安い値段しかつきません。お爺さんは腹を立てて、牛をつれて帰ってきました。結局、牛はそのまま手放さずに、若い牛を訓練しようとします。しかし、足の悪いお爺さんには、若い牛は扱いにくいものでした。

　冬になって、ついに牛は動けなくなります。獣医も、時間の問題だと言います。

　いつも牛の悪口ばかりいっていたお婆さんも、「この国一番の牛だった。9人の子どもを育てられたのもこの牛のおかげだ」と言います。

　牛の亡骸は土葬され、牛のつけていた鈴は軒先に下げられました。もうお爺さんが畑仕事をすることはないでしょう。

　さて、このドキュメンタリー映画が今年の1月に公開されると、はじめは地味な映画として芸術映画専門の映画館7館で公開されていたものだったのに、たちまち評判が広がって、韓国全国の150の映画館で公開されることになりました。そして公開37日目に、100万人の観客動員、さらに9日後には200万人を突破したといいます。

　映画がヒットすると、今度は老夫婦が住む山村に、観光客が押しかけ、地区の観光協会が「牛の鈴記念館」を作り、牛がつけていた鈴や、お爺さんの服や杖まで展示することになったそうです。

　監督のイ・チュンニョルさんは、この映画が第1作目で、韓国のみならず、カナダで「第16回カナダ・ホット・ドックス国際ドキュメンタリー映画祭でアーティスト賞」を受賞し、ロサンジェルスのコリアタウンにある映画館で封切られて、大ヒットになったそうです。

　この映画がヒットの兆しを見せると、すぐにイ・ミョンバク大統領夫妻も鑑賞したそうですが、まあ大統領からすれば、国民にふたたび勤労の意欲を湧きあがらせる映画だ、ということになるでしょう。逆に「左派」から言わせれば、この映画にはわれわれが「経済成長の中で失った価値観」がある、という事になるのかもしれません。

　この老夫婦がやってきたことは、まさに有機農法、自然農法、循環農法そのものです。あるいは、スローライフの勧め、といってもいいかもしれません。

　しかしまあ、そんな能書きはどうでもよいことでしょう。私は、奥さんのお爺さんや牛に投げつける、悪態や愚痴、不平不満がいつしか夫婦愛というか、計算抜きのユーモアになるのを聞いて、なんだか古典落語の「替わり目」とかいうのを思い出したりしました。

　大学生の就職状況は最悪で、再び氷河期世代が生まれそうだという。でも、そもそも大学生の就職活動はいったいどういう構造になっているのか？

　田中秀臣さん（上武大学教授）によれば、日本の大手企業は「就職コア層」の大学生をターゲットにして採用活動をしていることは、明白な事実だという。(「偏差値40から良い会社に入る方法」）

　大手企業とは、三菱重工業やトヨタ、日立製作所、東芝といった製造業大手18社、みずほファイナンシャルグループ、三菱ＵＦＪファイナンシャルグループ、日本生命などの金融大手10社である。これにその他大手企業10社を加えた38社の採用予定者は、合計でおよそ二万人で、東京大学、京都大学などの旧帝国大学、早稲田大学の政経学部や慶応大学の法学、経済学部などの有名私大上位学部の就職希望者の合計もほぼ同じ数字なのだそうです。

　まず大手企業が、これらの就職コア層の学生の争奪戦を行う。

　就職コア層以外の大学生の就職希望者は、2010年卒業者で約４４万人だそうです。求人総数は70万人程度だそうです。つまり、大手企業は買い手市場で、非大手企業は売り手市場だといいます。（もちろん、景気が二番底だと言いますから、その分は差し引かねばならないんでしょうが。）

　大手企業の人事担当者は、主に就職コア層の学生をどれだけ取り込めるかに興味があり、非コア層の学生を集めることにあまりお金もかけたいとは思っていない。多くは自社のホームページにエントリーシートや適性試験などの就職情報ページを作り、そこから採用活動を行っている。

　「リクナビ」、「マイナビ」、「日経就職ナビ」、「学情ナビ・モバ就」などの就職情報サイトで学生を集めようとする会社の多くは、非大手企業である。

　田中さんは、このような就職サイトで求人活動を行っているような非大手企業にしてみれば、偏差値４０の大学でも、60の大学でも、あまり気にしていないのだという。その意味では「学校差別」はない。

　しかしながら、あたかも実際は偏差値で割り振ったかのように、就職は決まってしまうものらしい。実際に、学生の側に「会社」というものの本当の情報を見極めるだけの経験も、知識も、能力もないからである。また、自分の年齢と近い人たちだけの狭い世界に住んでいて、大人と話す経験も乏しい。乏しいから自信も持てないし、意欲も出ない。

　実際は、積極性、やる気、コミュニケーション能力があれば、どんなに氷河期でもわりと就職口はある。しかし、まずコミュニケーション能力が欠けているから、積極性も、やる気も起こらない。

　コミュニケーション能力などというといったい何かと思うが、つまるところ人と話す基本的能力だという。

　まず他人の部屋に入るときはドアをノックし、入る前に会釈し、名前を名乗って、部屋に入り、進められたら席に座る。この動作がまず難しい学生が多いのだという。まず服装だのネクタイだのと言う前の段階である。

　そして、基本的な日本語力がない。就職コア層の学生でも常識がない人はいる。しかし、彼らは失敗しても妙な自信だけはあって、再度トライしようという気持ちはある。

　だが、就職非コア層の学生だとエントリーシートを書くときに、小学校レベルの漢字をまちがえる。自分が受けるはずの会社の名前もあやふやだったりする。したがって、書類選考でまずはねられる。

　だから大学のなかには、漢字検定を受けさせたり、授業の中に漢字検定の練習問題を必修として課したりしいるところがあるそうである。（漢字検定協会はもうかるはずだ！）

　そんな日本語能力は、中学で身につけているはずじゃないのか、なんて言ってもしょうがない。それが現実である。

　田中さんは、留学生についてこう書いている。

　「たとえば、私の大学には、留学生が比較的多くいます。日本人の大学生たちと積極的に交流している学生に限って、話し方は滑らかですが、学生言葉の日本語になってしまっています。そういう学生は、社交的な性格であるにもかかわらず、能力がすぐれていても就職が決まりにくい傾向にあります。一方で、日本語学校で教わったような非常に丁寧な日本語を話す留学生は、日本の学生と並ぶくらいの早さで就職が決まるようです。」

　これは日本人にもあてはまることらしい。要するに、非コア層の大学生の就職必勝法は、日本語力であるようだ。丁寧語や尊敬語を使いこなして、正しい言葉づかいで会話する習慣を持った学生ほど、就職は決まりやすいと田中さんは言っている。

　外国人のための日本語学習初級の教科書でいちばん多く使われている、「みんなの日本語」の会話文が「です」「ます」調が主なので、これはちょっとバカ丁寧で、例えば学生が大学に入ったとき、友達とこんな風に話したら、なんだかかえって他人行儀に聞こえるんじゃないかと私などは思っていた。

　けれど、あの丁寧すぎる日本語が、就職活動には有利だとしたら、ちょっと皮肉な気がするんですが・・・。

「偏差値40から良い会社に入る方法」（田中秀臣著　東洋経済新報社）を読む。

　著者によれば、就職難とはいいながら、非上場の大手企業はまだまだ売り手市場で、偏差値の高くない大学の学生でも就職口はある、ということらしい。

　とはいうものの、話はそう簡単ではない。なぜならば、非上場の「いい会社」を見極めることが、大学生には難しいからである。

　著者は、いい会社を見つけるための見極め方をいろいろ説明する。組織があって個人があるような「武士道型企業」でなく、個人があって組織がある「商人道型企業」を探せ、とか、残業時間が月20~30時間、3年後の離職率がせいぜい３０％、年齢構成や男女比がいびつな会社は避けよ、等々。

　そういう中堅企業は、テレビのコマーシャルなどで知られていなくとも、探せばあるものだ、という。確かにそうかもしれない。これは希望が持てる話である。

　だが、同時にいまどきの大学生がそういういい会社に出会う機会はあまり多くないだろうという気もする。

　著者が大学の就職担当をして、その体験から語られるこの本を読むと、そういういい出会いに行きつかない様々な障害があることが分かる。

　まず、大学生自身が「会社」というものを知らないし、知る機会もない。あなたの入りたい企業を10社書きなさいといえば、だいたいテレビのコマーシャルなどから知った名前の企業しか出てこない。だいたい、そういう企業は応募者も多く、上場、大企業である。

　それでは、中小の無名だが「いい会社」に入ろうとしても、例えば、そういう企業がどこにあるかという情報はなかなかない。著者が指摘するような指標にしても、企業はそもそもそんな「不都合な」情報を外には出さない。ネットに自社の悪口が書いてあれば、訴訟をちらつかせて削除をさせるに違いない。

　就職活動といえば、最近はエントリーシートだとか、自己分析だとかいうものをまず延々と書かなければならない。しかし、著者も指摘するように、自己分析だといったって、40代、50代の人間だって（当の面接官にしてからが）自分が何者か自己分析なんてしても分かるハズもない。

　自己分析して、自分に合った適職探そうなんていっても、そんなことをすればするほどドツボにハマって、うつ病にでもなるのが落ちである。

　自己分析だの、印象的な経験をアピールするだのというのは、おそらく応募者が100倍近い大企業やマスコミで、まず人間を篩にかけて絞り込むために使う道具に過ぎないということなのだろう。

　著者も言うように、サークルでリーダーを務めたとか、ボランティア体験などといったオハナシは、面接担当者にはほとんどアピールしないものだということは、容易に想像できる。それならば、ゼミや講義で勉強したことを適切にオハナシできる方が、よほど重要ということになるんだろう。

　多くの学生は、行列のできるラーメン屋に並ぶが如く、一つの会社の面接を受けて、結果が出て、そしてまた別の会社を受けるという形になる。要は、企業の大人の人と話をするという経験にそもそも乏しく、そのために苦手だから、いくつもの会社を同時に受験するということがなく、きわめて非効率なやり方になってしまう。

　そもそも、その会社について良く知らないで面接するから、話が受け身になり、主導権が握れない。こちらから、適切な質問を発することができないから、試験を受けることで有益な情報を得ることができない。

　おまけに、不況になると初めから早く辞めてしまうことを見越して大量採用する企業が出てくる。初心な学生は、こういう会社の面接官のおだてに乗って、簡単に出された内定をもらうと、以後は就職活動などしなくなる。そして、早期に会社を辞める破目になり、またまた非正規雇用が増えるのである。

　最近の大学生は、ゼミの先生が何を専門に研究しているのか分からないことが多いそうである。なぜかといえば、その先生は授業で自分の研究をかみ砕いてやさしく教えるのではなく、その分野の基礎の基礎をまるで高校の先生のように教えていることが多いからだそうである。

　著者は一般の企業にも努めた後に、大学院に行って、大学教員になった。いわゆる就職活動について知っているし、自分の専門の経済研究にとっても、必ずしも就職指導をすることが時間の無駄というわけではない。

　しかし、普通の大学教員にしてみれば、講義（授業？）をして、就職指導して、企業などにもあいさつ回りのひとつもしなければならないとすれば、自分の「研究」をする時間がないだろう・・・などと想像してしまう。

　最近のダイガクのセンセイは、ちょっと前の高校の先生のようなことをしているんですね。

　著者の就職指導から得た経験が多く語られ、最近の大学の学生と教師の事情が良く分かる本である。
http://www.amazon.co.jp/%E5%81%8F%E5%B7%AE%E5%80%A440%E3%81%8B%E3%82%89%E8%89%AF%E3%81%84%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8B%E6%96%B9%E6%B3%95-%E7%94%B0%E4%B8%AD-%E7%A7%80%E8%87%A3/dp/4492260986/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1261531204&sr=8-1

　マイケル・ムーア監督の「キャピタリズム　マネーは踊る」を日比谷で見たら、エンディングに「インターナショナル」が流れていた。

　「インターナショナル」をいまだに共産主義の歌だと思っている人がいるようだが、もともとフランスの歌である。つまり、シャンソンだということになる。
歌詞は、もともと６番まであって、作ったのはウージェーヌ・ポチエという木工職人だった人だった。

　１８４０年、コルボンという印刷工が「アトリエ」という新聞を出しはじめた。アトリエとは画家が絵を描く部屋ではなく、工場という意味である。

　「アトリエ」は労働者向けミニコミ新聞だった。そういえば、ネットが普及して以来、ミニコミという言葉は聞かれなくなったようだ。

　１８４８年、ポチエが３２歳の時、二月革命が起こる。１９７１年にパリ・コンミューンが作られたとき、ポチエは中央委員になった。

　パリ・コンミューンが潰れたのち。ポチエはロンドンに亡命する。亡命先で書いた詩が「インターナショナル」である。

　１８８７年にポチエは死ぬ。その翌年、一冊の詩集「アトリエのシャンソン」が出版されて、そこにポチエの詩は収められた。

　ポチエとはぜんぜん関係なく、工業都市のリールにピエール・ドジェイテルという人がいた。彼の仕事は（ろくろひき）だった。アルバイトにキャバレーで自作のシャンソンを歌っていた。

　キャバレーといっても日本のそれとは違っていて、「カヴォ」という地下の穴倉という意味の言葉から出たもので、アンダーグラウンドの酒場のことである。はじめは詩人たちが会員制で飲みながら詩を作り、批評し合ったのだそうである。

　で、ピエール・ドジェイテルがたまたま手にした「アトリエのシャンソン」の中に、「インターナショナル」の詩を見つけた。彼は壊れかけたオルガンを弾きながら、その詩にメロディーをつけた。

　キャバレーで歌ったその歌は、たちまち大合唱になった。

　「その後、パリでフランス労働党の大会が開かれた。各国からの代表もきていた。フランスの代表が「インター」をうたった。外国の代表はその歌を自分たちの国にもちかえった。そして世界中にひろまった「インター」が共産党の歌でない証拠に、フランスではオリジナルの「インター」のレコードが商業的レコード会社から発売されている。」（三橋一夫「フォークソングの世界（都市の論理）と人間の歌と」音楽之友社１９７０年刊）

　ちなみに、以下のようなサイトもある。
　http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Namiki/3684/kaihou/inter.htm

　私は、１９８６年にピースボートでフィリピンのネグロス島に行った。案内された砂糖農園の労働者が、夜の焚火の明かりの中で「インターナショナル」を歌ってくれた。もちろんそれはタガログ語だった。

　日本人の訪問者は、３０人くらいいた。日本語で「立て　飢えたるもの」と歌えた日本人は私と、もうひとり河合塾の講師のＭさんくらいだった。

　あとでピースボートのスタッフから、「あなたは全共闘世代でもないのにどうしてそんな歌、知っているんですか？」と聞かれましたっけ。それにしても、日本人は老若男女みんなで歌える歌がないんですよね。

　「教育の職業的意義---若者、学校、社会をつなぐ」（ちくま新書）という本田由紀先生の本を読みました。

「戦後日本の教育学は、政治システムや経済システムに対抗して教育システムの自律性を確保することに力を注ぐあまりに、『無限の発達可能性』『人権としての学習権』といった教育学独自の理念を掲げてきた結果、外部社会や他の学習領域とのつながりを失って自閉してきた。」（ｐ170）

　こう著者が書いても、その意味するところがあまりピンとこない人は多いような気がします。

　この本のこの一節を読んで、あまり勤勉な大学生ではなかった30年くらい前のワタクシの記憶が甦ってきました。

　それは勝田守一先生という東大の教育学者が編者となった「現代教育学入門」とかいう本のことでした。その本がまさに、「無限の発達可能性」とか「人格としての学習権」という考え方を基本にしていたように思います。

　その本は、大学一年生のワタクシが受講した教職課程の「教育原理」のテキストでした。

　あとで知ったのですが、勝田先生は日教組の講師団も務められたいわゆる進歩的学者のお一人だったようでした。私は、別にその本に反発は覚えませんでした。いや、いわんとしていることは、誠に正しいと思っていました。

　日教組といえば反射的にマルクス主義だと考える、一部の粗雑なアタマの持ち主の方々のためにいておけば、この教育学は、きわめて「人格主義」的な色彩が強いものであります。

　しかし、ワタシなんぞには、それゆえになんだか現在（その当時）の中学・高校の教育現場（校内暴力だの、「三無主義」だの）からみれば、ちょっと浮世離れしているんじゃなだろうかという気持ちがあったことは否めませんでした。

　おそらく、私が「浮世離れしている」と感じた気持ちを、本田さんは「自閉してきた」と、よりきびしく評価したのに違いありません。

　自身も教育学者である本田先生が、戦後の日本の教育学は自閉していると批判するのは、別に思想が保守的で、日教組が日本の教育をダメにしたといいたいからではありません。

　それはひとえに、子どもの無限の発達可能性が保障されるための、人権としての学習権を守るとしながら、ついには「学校教育というものが職業的意義」があるかないかで価値を計られることそのものに反対し、職業的意義から切り離された「教育」が外部社会とのつながりを失って、自閉してしまったからです。

　教育は教育として価値がある。教育と仕事を安易に結びつけることは、危険だし堕落だと考える人達は確かにまだいるんでしょう。

　どうしてそんなことになったのか。本田さんがあるシンポジウムで教育には教育的意義が必要だし、専門高校のように、高校時代に職業教育を受けることは大切と語ったら、後から反発する意見が、アンケートの中に書いた人がいたそうです。

　すなわち、専門高校では教師が学生をとにかく就職しやすくするために、採用者である経営者に気に入られる従順を身につけよと、「調教」しようとしている。専門科目でも、学生を「調教」せんがために、さまざまな検定試験を受験させようと煽り立てる・・・。

　社会問題を考えるとか、反戦平和などとかは、アタマの好い「別の人」が考えるべきことで、自らは単なる「労働力」であることを刷りこんでいく・・・。それが職業専門科の高校の実態だ、という感想だったそうです。

　そうなのです。私の狭い経験から見ても、職業科の高校とか、いわゆる偏差値は低いが「就職率」はわりと良いという私立の高校では、とにかく学生に「従順であれ」、「上の人に愛される人になれ」、「屁理屈は言うな」という精神を植え付けていくものだという印象がありました。

　この本田さんの本には、戦後日本が高度経済成長していく過程の１９５９年代後半や１９６０年代に、政府の側は職業科の高校を増やそうとしましたが、高校進学率が上がっていく中で、親も子ども自身も、そして進学指導する先生も、普通高校への進学が第一だという希望がどんどん増えていったことが説明されています。

　そして政府や地方自治体も、１９７０年代になると普通高校の増設を始めます。親や子どもの「ニーズ」には逆らえなかったわけでしょう。職業高校の「不自由さ」、「窮屈さ」を嫌って、「普通科」の自由を選択したわけです。

　親は、たとえ自分が職業科の出身だったとしても、子どもには普通科を選ばせて、できれば大学にも行かせたいと思うようになりました。そして、できればサラリーマンになり、女の子はサラリーマンの妻（専業主婦）になる。

　高度経済成長の時代は、製造業の大企業であっても、工場現場のいわゆるブルーカラーのとして雇われた人たちを、いわゆる事務職の正社員並みの扱いにだんだん近づけることが労務管理として推進されました。

　だから、私たちやさらに上の世代である団塊のひとたちにも、「職業科」へ行けとなんて言われることは、お前はレベルが低いと言われたに等しく感じて、ムッとする人が多いのです。

　すなわち、日本の高度経済成長は日本の高校教育を「普通科」至上主義にして、ついに教育と職業を結ぶ絆も切れてしまいました。財界や政府が進める、もっと現場で使える、会社の方針に忠実で、読み書き計算がきちんとできる子を育てろという不当な干渉から、教育の純粋な価値を守らなければならないという戦後教育学の理念は、高度成長のなかで、奇妙に変質を遂げてしまったわけです。

　そこにはたぶん、思想と思想が社会の中でどう解釈され、運用されるかということの間に起こる皮肉な現象があったようです。

　本田さんは、教育には「職業的意義」があるべきだと言いますが、そこには「適応」と「抵抗」の方策の二つの要素がなければならないと説いています。これまでの日本の学校における「職業教育」は、「適応」にばかり力点が置かれてきました。だからこそ、職業科高校への嫌悪感が生まれたわけです。

　教育の職業的意義が生かされるには、本田さんによれば、はたらく人が仕事について感じる「やりがい」と「しんどさ」を伝えると同時に、そのしんどさを職場や、同じ仕事、同じ地域のなかまと共同して改善したり、労働法や社会保障のしくみなどを知ったりすることを含んでいます。

　つまり、これまでの職業教育に欠如していた、理不尽な職場の出来事に「抵抗」するための方策が社会に出る前の若者に伝えられること、それこそが遮断された学校と仕事の間を結ぶ経路を作り出し、究極的には社会を安定化することにつながると考えているわけです。

　なるほど、私が感じる「学校」というもののイヤラシさって、つまり表向きのカリキュラムの「人格主義」と、ウラのカリキュラムとしての「調教」を主にした「職業教育」、就職指導、最近はやりのキャリア教育から大学生の就活まで、のあの二重構造にあったんだということが、よく分かる本でした。

　今でも地球温暖化はそんなに深刻な問題じゃない、とか、あれはウラに欧米の「陰謀」が隠されているという人がいます。確かに二酸化炭素排出量だけが政治問題化して、なんとなくウンザリ感がなきにしもあらずですが・・・。

　しかし、二酸化炭素排出量の増加が海の「酸性化」を招き、サンゴが死滅し始めているとなると、やはりちょっと不気味です。物事は、やはり最悪のことも考えておくべきかも。

　IPCC（気象変動に関する政府間パネル）の報告書では、最悪の場合、地球表面の平均温度は今世紀末には1990年に比べて6.4度上昇するとしています。しかし、専門家の間では、もっと早く温暖化するという説もあります。

　現在、海や陸地は私たちが放出した炭酸ガスの約半分を吸収しています。このため海の酸性化が進み、2050年くらいになるとプランクトンが減少し光合成の能力が落ちるそうです。

　また、陸地では森林や土のバクテリアの炭酸ガス吸収能力が落ち、逆に放出する方向に変わります。これが温暖化を加速することになります。

　そして、北極海氷が急減して温暖化を加速させ、ツンドラを融かすといいます。

　結果として、人間の努力によっては温暖化を統御できない域に達する、といいます。

　さらに、メタンガスの問題があります。北シベリアだけからでも、ツンドラが融けて年間380万トンのメタンガスが放出されています。2050年までにツンドラの半分が融けて消失するとの予測もあります。

　温暖化の進行を放置すれば、さらに海に溶けているメタンハイグレード(メタンガスが閉じ込められた塊)が不安定化して、メタンガスが大気中に吹き出してくる可能性もあるそうです。

　今は緩やかな温暖化が、やがて暴走の引き金を引いてしまう可能性がある、と山本良一・東京大学生産技術研究所教授は語っています。
http://recruit.polyplastics.com/rec2010/network/professor/prof01.html

　化石燃料などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）が温暖化の原因になるだけでなく、海洋の酸性化も招き、サンゴが死滅するなど、生態系に大きな影響を与える恐れがあるという研究は、世界各国で注目を集めています。

　海は大気に放出された二酸化炭素の約３分の１を吸収するとされ、それによって海水のアルカリ性が弱まる酸性化が起きます。（北海道大学と海洋研究開発機構のグループが行ったその影響を評価するための研究による。）

　海は現在、水素イオン濃度指数（ｐＨ）が８．１と弱アルカリ性です。ＣＯ２が海に吸収されると、水と反応して水素イオンが増えるため、酸性には至らないが中性（ｐＨ７）に近づき、アルカリ性が弱まります。この反応を「酸性化」と呼ぶそうです。

　増えた水素イオンは海水中の炭酸イオンと反応し、炭酸イオン濃度を下げます。炭酸イオン濃度が一定の値より低くなると、炭酸カルシウムを主成分とするサンゴ礁などが溶け出す恐れがあるということです。

　現在の海水の水素イオン濃度指数（ｐＨ）は８．１ですが、産業革命当時より約０．１酸性化しました。大気中のＣＯ２が年に１％ずつ増える場合は、２１世紀末にｐＨ７．８まで酸性化が進むと予測されています。

　酸性化が進むと、炭酸カルシウムでできたプランクトンの殻やサンゴの骨格が溶け出す恐れがあります。ただ、従来は、影響が出るのはまだ将来のことと考えられていました。

　だが、５０年ごろにＣＯ２濃度が５００ｐｐｍになるとすると南極海の一部で炭酸カルシウムが溶け出し、２１世紀末に７８０ｐｐｍになるとすると南極海全体と北太平洋の一部に広がる恐れがある、と警告する05年に出された研究報告もあるそうです。

　英王立協会や全米科学財団などは、さらなる研究の必要性を訴える報告書をまとめました。日本でもスーパーコンピューターを使って、今後１００年の酸性化の進行を季節変動や地域性も考えて詳細に予測。生態系の変化も推定しています。
（朝日新聞「温暖化ＣＯ２　海の酸性化も招く　サンゴが死滅危機　07年1月23日」）
　　　　　　　　　　http://www.asahi.com/science/news/TKY200701220400.html

　東京新聞のサイトに次のような共同通信の記事が出ていました。

<国事行為ではない―宮内庁　中曽根氏にもルール説明>

　宮内庁の岡弘文官房審議官は１６日、自民党本部で開かれた「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」の会合で、陛下と習近平中国国家副主席の特例会見について「公的行為なので内閣の助言と承認は必要ない」と述べ、憲法上の「国事行為」に当たらないとの認識を示した。

　特例会見に関して民主党の小沢一郎幹事長は「天皇の国事行為は内閣の助言と承認で行われる」と強調。鳩山政権の対応は天皇の政治利用ではないと主張していた。

　また、特例会見の実現に中曽根康弘元首相が関与したとの見方に関連し、外務省の垂秀夫中国・モンゴル課長は、平野博文官房長官の指示で外務省側が今月７日ごろ、会見には１カ月前までの正式申請が必要な「ルール」を中曽根氏に説明したと明らかにした。

　垂氏は平野氏から指示された理由について「承知していない」と述べるにとどめた。中曽根氏は「よく分かった」と話したという。特例会見をめぐり、前原誠司国土交通相は自民党の首相経験者から働き掛けがあったとの見方を示している。（共同 16日）

　なんだか一読しても分かりにくいオハナシですが、どうやらこういうことらしい。

　前原誠司国土交通大臣は、習近平国家副主席と天皇の会見の実現に小沢幹事長の「圧力」があったのではないかというマスコミ報道について、「実現に働きかけを行ったのは、（小沢氏ではなく）元総理の大物だと聞いている」と発言した。

　その「元総理」とは中曽根康弘サンのことで、外務省の垂秀夫中国・モンゴル課長によれば、「平野博文官房長官の指示で外務省側が今月７日ごろ、会見には１カ月前までの正式申請が必要な「ルール」を中曽根氏に説明した」ことを明らかにした、というのだ。

　ということは、最初に会見を働きかけたのは中曽根サンであったが、それを取り次ごうとした平野官房長官に対して、宮内庁が「一か月ルール」があるからと抵抗したので、外務省の人が、平野官房長官の指示でその「ルール」を中曽根サンに説明したのだろう。

　で、それを聞きつけた鳩山サンは、一か月前というけれど、一か月に少し足らないからと言って全部ダメというのはいかにも官僚的じゃないか、と言い始めた。

　官邸と宮内庁がモメているのを聞きつけたマスコミは、先の小沢訪中団と会見との間の関連性を推測して、小沢氏の「圧力」を匂わせる記事を書いた。

　それに対して、小沢サンは怒りの記者会見を行った。その中で、小沢さんは記者の質問に答えて「天皇の国事行為は内閣の助言と承認で行われる」と強調し、「オマエは憲法を読んでいないのか」、「一か月ルールは役人が勝手に決めたことで、法律ではない。内閣が責任を持って決めることで、宮内庁長官が反対するなら、辞職してから言え」と発言した。

　これに対して、宮内庁側は、今回のような会見は「公的行為」なので内閣の助言と承認が必要な憲法上の「国事行為」に当たらないとの認識を示した、ということのようだ。

　天皇の国事行為は、憲法7条に列記されている。

　宮内庁長官は、この国事行為をずいぶん厳格に解釈しようとしている。

　天皇の行為は、私的行為、国事行為のほかに、各種の式典での「お言葉」などの「公的行為」があるとされる。

　憲法が制定された時代は、交通機関も発達していなかったから、外国との行き来もまだ珍しかった。しかし、雅子さんが皇室入りするとき、一部に「皇室外交」を担うために、などという話もあったくらい、昨今では「公的行為」の部分が肥大化してきている。

　まあ、宮内庁の「役人」の立場からすれば、「公的行為」の部分が大きくなればなるほど、自分の仕事の裁量の幅が広がるわけですから、悪い気はしない、ということなんでしょうか。