紙魚の目

　細川護熙元総理は、日経新聞の「私の履歴書」の次のように書いています。

「無事に当選。（熊本）県知事に就任していちばん腐心したことは、前知事に忠誠を尽くしていた人々をどう遇するかということだった。こういう場合によくあるのは『前官冷遇』だが、左遷したりすれば、まず人心を掌握することは難しい。

「当時、45歳で全国最年少知事だった私は副知事、総務部長、秘書課長に至るまですべて『前官待遇』で、信頼して仕事を任せた。そのことが、その後の順調な県政の発展につながったと思う。

「後のことになるが、私が1993年に非自民連立政権の首相になったときにも、自民党政権下で首相官邸を切り盛りしていた石原信雄官房副長官に無理を言って続投をお願いした。継承と改革のバランスを重視したためで、目配りの届いた仕事ぶりで、どれだけ助けられたか分からない。」（1月13日　日経新聞）

　これを読んで、あれ、細川さんは鳩山さんにイヤミを言っているのかしら、なんて私は思いました。

　そういえば、鳩山さんは去年の総選挙後に、細川さんを訪ねてごあいさつするぐらいしていましたか？新聞の首相の動静を見る限り、記憶にありませんね。

　まあ、お世辞にでも、元首相のアドバイスがいただきたい、ぐらい言えばよかったのにね。その辺が、鳩山さんの抜けてるところかもね。

　いや、今や「陶芸家」として政治からは離れた生活をなさっていらっしゃる元総理は、鳩山さんがご挨拶に行きたいといっても、いまさら自分が語るべきことはありませんから、とお断りになられたのかもしれませんが・・・？

　朝日新聞によれば、佐藤優さん（元外務省主任分析官）は、自身も逮捕された鈴木宗男さんを巡る事件と比較して、「今回は国策捜査ではなく、民主党と官僚組織の権力闘争だ」と語ったそうです。

　ともあれ、鳩山内閣と民主党は、官僚組織との「全面戦争」に突入したのかもしれません。

　朝日の一面トップの見出しは、「政権・検察全面対決」と書いていますが、検察の強気の裏には、霞が関の官庁を超えた「支援」があるのはほぼ間違いがないでしょう。

　それにしても、細川さんが佐川急便問題で政権を投げ出したときは、野中広務さんや、あのころは自民党だった亀井静香さんのような方々の政権復帰への執念が勝ったという感じでしたけど、今回は「あれ？自民党は今、何してるの？」っていう感じですね。

　やっぱり、自民党は（全部がとは申しませんが・・・）霞が関の傀儡って奴だったんでしょうか？いまや、すっかり抜け殻みたいな存在なのが、むしろ痛々しいじゃございませんか。

　「最底辺の10億人」（日経ＢＰ社）という本を書いた開発経済学者のポール・コリアー氏が来日したとき、その講演を聞いたことがありました。彼が称賛する、アフリカの経済成長の実例として語ったのが、切り花の生産でした。

　アフリカの農場で生産された切り花は、ヨーロッパのみならず、アメリカや日本でも消費されているそうです。

　しかし、その生産の現場はどうなっているのか気になっていました。

　先日、『血塗られたアフリカのバラ 』というドキュメンタリーがＮＨＫのＢＳで放送されていましたが、そこにはケニアのバラ生産が背景に語られていました。。

　このドキュメンタリーは、｢2006年1月、自然ドキュメンタリーの制作者として世界的に知られ、環境保護活動家でもあったジョアン・ルート女史がケニアの自宅で殺された事件の背景を追ったものです。

　ジョアンと夫のアランは､1960年代からの20年間､アフリカの動物の自然の姿を映し出したドキュメンタリー映画を40本以上撮影したそうです。　

　二人の作った映画を見た世界中の人々がケニアを訪れ、彼らの映画は､アカデミー賞ドキュメンタリー部門にもノミネートされました。

　しかし､アランは他の女性のもとに走ります。アランは､ジョアンと離婚するつもりはなかったが､相手の女性が白血病で余命２年ということで､ジョアンは､アランが戻ってくることを信じて､彼女のもとへ行くことを許しました。

　しかし､相手の女性は､15年間生きました。　

　ジョアンは､その土地で､夫であり､仕事のパートナーのアランを失い､仕事も失ったことになります。

　ジョアンは､ナイバシャ湖畔にある大きな家に一人で住むことになりました。

　ジョアンは､この家でアランの帰りを待ち続けたが､アランに子供がうまれ､二人の仲はもう元には戻らないことになりました。

　ジョアンが暮らしていたナイバシャは、ドラマ「ボーン・フリー」や映画「アウト・オブ・アフリカ」で知られ、先進国の人々が愛する「野生のアフリカ」そのものの自然が残っている場所でした。ケニアの美しい湖があり、アフリカの自然の魅力があふれる場所でした。

　しかし、近年はバラを生産する巨大農場が次々と作られ、そこに仕事を求める数万人が押し寄せ、環境破壊が進み始めました。

　美しかったナイバシャ湖周辺の森林は伐採され､広大なバラ栽培のプランテーションが出来ます。　

　仕事を求めて各地から人が押しかけ､スラム街も出来ました。

　スラムの住民である零細な漁師は、ナイバシャ湖の稚魚までも根こそぎ獲ってしまい､ナイバシャ湖の魚は激減しました。更に､湖に流される汚水や排水が､水を汚染しました。

　ナイバシャ湖は､フラミンゴなどの水鳥たちにとっても大切な生息の場所でしたが、美しい環境は瞬く間に破壊が進みます。

　このときジョアンは､環境保護活動に目覚めます。密漁者の中から人を雇い､監視員に抜擢する。その特別部隊のリーダーが､チェギーという男でした。

　ジョアンとチェギーは､堅い信頼で結ばれ、湖の魚を守るために稚魚を漁獲することを取り締まります。

　その結果、湖には､再び大きな魚が育つようになりました。しかし、比較的豊かな漁師にはそれは役立つ活動でしたが､密漁者たらざるを得ない零細漁民やその家族からは､チェギーは疎まれ､悪い噂も流されました。　

　だが､チェギーの組織する密漁取り締まり部隊の男たちに､殴られて骨折した漁民が､ケガがもとで感染症を引き起こして亡くなってしまう事件が起こると､住民からの反発はいよいよ大きくなりました。

　ジョアンは近隣とのトラブルにも巻き込まれます。彼女は隣人のダイアナ･バニーに､彼女の広大な敷地を動物保護区にするために買取たいと申し出ます。しかし､ダイアナは､ジョアンが自分の土地を奪って追い出そうとしていると思いました。

　ダイアナの料理人のジェームズは､呪術師でもあり、ジョアンの家に死んだ鶏が吊るされたり､犬に毒をもられたりと､呪いめいた嫌がらせが続きました。

　そんな中､ジョアンは､2006年1月、深夜2時に自宅にいるところを襲われ殺されます。集団で彼女の家が襲われたことは分かっていますが、何者が彼女を殺したかははっきりしません。

　ジョアンに解雇されていた､チェギーも容疑者にされましたが､裁判の結果、証拠不十分で釈放された。　

　ダイアナに土地を借りていた､ブライアン･フリーマンは､借地代を滞納したことで､何者かに襲われましたが、彼はジョアンが殺された次の日､ダイアナが　｢あの邪魔な女が死んでくれてとても嬉しい！｣　と妻に話しているのを聞きました。

　しかし､ダイアナと料理人も証拠不十分ということで不起訴にないました。

　ジョアンの葬儀の日､アランは､｢このような環境破壊は､世界中の問題です。美しい地球の自然が､恐ろしい猛スピードで失われています｡｣　と語り、ジョアンの環境保護に対する貢献を称賛した。　

　環境保護活動家は､「バラの70％は水分です。毎日､欠かさず､ナイバシャ湖の水が世界中に流れてしまっている｣　と語ります。

　「バラ」という商品にロマンチックな「物語」を語り、欲望を作り出して、最後の世界市場のフロンティアとしてのアフリカという「物語」を語るのも先進国と言う名の北の国々なら、その北の国々の作り出す文明に反発して、「環境保護」という物語を作り出すのも北の国々の活動家だということでしょう。

　バラの花の美しさに、大いなる皮肉を感じないわけにはいかないのであります。

　９日の東京新聞に、「防衛省、軍事オンブズマン検討」という記事が出ていた。

　自衛隊では、１９９０年代後半から自殺者が急増しているそうです。９５年度は四十四人だった自衛官の自殺者が、２００４年度には９４人へ倍増。０８年度も７６人と、一般の国家公務員に比べて自殺率は倍以上となっています。

　この点、ドイツなどにはオンブズマン制度があり、兵士からの苦情申し立てをもとに議会の監察委員が調査することができます。

　上官への命令には絶対服従が根幹である自衛隊組織なので、個人的な悩み、いじめなどは外部に伝わりにくいものです。

　０８年８月に福岡高裁が護衛艦「さわぎり」での自殺訴訟で下した判決は、国の責任を認めた初の例となりましたが、自殺と組織内のいじめやストレスとの因果関係が明らかになるのはまれです。

　オンブズマン制度はアルゼンチンや韓国でも導入され、民主主義国家では標準的な制度となりつつあります。

　防衛省も自衛官の人権を国会の責任で守る「軍事オンブズマン（防衛監察委員）制度」の導入に向け、調査に着手する、と同省幹部が明らかにしたそうです。

　自衛隊の海外活動がしばしば行われる一方で、年間１００人近い自衛官が自殺していることから、さすがに放置はできなくなったようです。

　防衛省はドイツなどを参考に、国会に同制度を導入する場合の組織や服務の在り方などを調査、検討するといいます。

　ドイツでは連邦議会（下院）が防衛監察委員を任命、全兵士は上官を通さず監察委員への通報権が保障され、監察委員は事前通告なしで全軍施設に立ち入り調査できるそうです。

　スウェーデンやドイツなどでこの制度は、兵士の待遇改善やいじめ対策のために機能しているそうです。

　ドイツ軍も海外活動による負担が高まっていて、兵士の待遇に議会が責任を負う制度として重視されています。

　海上自衛隊の護衛艦「さわぎり」で起きた自殺をめぐる訴訟では、遺族の原告らが制度導入を国に要求して、社民党は衆院選マニフェストで制度の導入を提唱しました。

　社民党の阿部知子政審会長は昨年１２月、２０１０年度の防衛予算で長島昭久防衛政務官と協議した際、「長期の活動も想定したヘリ空母型護衛艦を建造する以上、自衛官の負担に対応する態勢が必要だ」と制度の必要性を指摘しました。社民党は、調査に着手することを条件に予算を認めました。

　すでに導入された国で、制度がどのように機能しているのか、さらに知りたいところです。

　昨年末に欧州議会（ＥＵの議会）の保健衛生委員会で、新型インフルエンザのパンデミック（世界的流行）を大々的に宣言したＷＨＯの判断は、インフルエンザワクチンを製造する製薬会社と専門家が仕組んだ、売り上げを伸ばすための工作だった疑惑があるというドイツ人医師からの問題提起がなされ、委員会として調査を行うことが決まった。

　欧州各国では、ＷＨＯの宣言にもかかわらず、副作用を恐れての故にか、接種率が低めに留まったため、ワクチンが大量に余り、製薬会社との売買契約の解除の動きが出たり、余剰ワクチンを東欧や派展途上国に売ろうという動きも出ている。

　ＷＨＯが最初は２回のワクチン接種が必要としたために、各国がワクチンを大量に買いに走り、品薄になったこともあった。

　告発をしたドイツ人医師は、このインフルエンザ騒動が「医薬業界における今世紀最大のスキャンダル」だと語った。

　ＷＨＯの顧問団をしている専門家たちのグループはグラクソ、ロシュ、ノバルティスなどの欧米製薬会社から資金を提供されて活動している人々である。これらの専門家集団が、スポンサーである製薬会社の意をくんで活動した結果、ＷＨＯは過大にインフルエンザの危機を煽る結果になったということらしい。

　われわれは、何か大きなニュースが起こると、前にあった「大変なニュース」をすぐ忘れる。

　昨年４月にはメキシコから発生した豚インフルエンザが世界に大流行し、これが人間にも感染すると騒がれた。

　その後、７月ごろになると再び豚インフルエンザ流行が起こると騒がれた。マスコミもこぞってワクチンを接種しろと言わんばかりのニュースを流した。

　しかしながら、結局秋や冬になっても、インフルエンザの流行は例年以上のことはなかった。いやそれは、マスク、手洗い、うがいが徹底されたからだと言う人もいるだろうが、新型インフルエンザも、大騒ぎした割には、少なくとも老人や慢性疾患を抱えている人が合併症を引き起こすことを除けば、感染しても自宅で療養すれば治る程度のものであった。

　それにしても、０３年のＳＡＲＳ騒ぎにせよ、鶏インフルエンザ、豚インフルエンザとマスコミが過剰に騒ぎすぎる傾向が年々強まっているように感じるのは、私だけだろうか？

　１３日朝日新聞夕刊に「ＷＨＯと製薬会社、パンデミックあおる？」という見出しの小さな記事が二面に出ている。「癒着疑惑、欧州議会が調査」とも書いてあるが、このニュース、もっと大きく取り上げられるべきものではないのか？

　ここでも、ホントに重大なニュースは新聞の小さな記事の中にあるという、ワタクシの中の通説が実証されたような気がいたしますねえ。

　そういえば、もっと昔の話だがこんなものもありましたっけ。

　インフルエンザの特効薬であるタミフルの製造権は、スイスの製薬大手ロシュが握っている。だが、もともと開発したのはギリアド・サイエンシズという米国の企業で、その大株主で元会長という人物は、ブッシュ大統領を支えた、あのラムズフェルド国防長官だった。

　この記事も、２００５年１１月ごろ日経新聞のコラムに、小さく出ていた。

　インフルエンザ大流行の予測が世界の人々をパニックに陥れるたびに、タミフルの特許を持つギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他政界関係者は莫大な報酬を得ている。

　1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めた。ラムズフェルド氏の所有する同社の株の評価額は、500万ドルから2,500万ドルの間であることが、ラムズフェルド氏が公職にあった当時の連邦資産公開申告書で明らかになっていた。

　インフルエンザ大流行が懸念されるというニュースがマスコミに流れるたびに、タミフル争奪戦が予測され、ギリアド社の株価は急騰する。

　ジョージ・シュルツ元国務長官もかつてはギリアド社役員だったらしく、2005年度に同社の株700万ドル分を売却していたようだ。

　さらにいえば、アメリカ政府が世界最大のタミフル購入者で、国防省は兵士への配給用に、しばしばタミフルを注文しているのである。

　こう考えると、どうも病気としてのインフルエンザは実体よりも、その症状の重大さが過大にメディアを通して報道されているのではないのか、などと推測もしたくなるのですが・・・。

　インドネシア経済は、04年から08年にかけては５〜６％台の成長率を保ってきた。

　金融危機で落ち込んだ輸出も回復し、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、近隣諸国を上回る４％台を確保した模様。（日本経済新聞1月1１日「インドネシア底堅く成長」）

　ＧＤＰ成長がマイナスに落ち込むと見られる、タイやマレーシアに比較してインドネシアの経済が好調なのは、中間層が拡大し、国内消費を下支えしているからだという。

　大型二輪車、電化製品、自動車などの売り上げは順調に伸び、「セブンイレブン」や「無印良品」などの日本の小売業も進出し、そのほか地元のコンビニ「インドマルト」が10年に店舗を2割増しにする計画である。

　輸出も、リーマンショック前の水準に回復し、消費者物価も安定している。

　ユドヨノ大統領は、「09年の４％を超える成長は20カ国・地域（Ｇ２０）で（中印に次ぎ）3番目に高い、と5日の演説で述べ、今年は５・５％の成長を見込んでいるという。

　懸念材料としては、主要都市の高速道路網整備や発電施設の拡充などのインフラ整備がまず挙げられる。

　そして、「経営危機に陥った銀行救済を巡り大統領周辺に不透明な資金が流れた疑惑」があること、そのためか、外資は直接投資にまだ懸念を持っているとも言われる。

　とはいえ、日本企業にとっては、これまで東南アジアへの輸出拠点だったタイで、政情不安が続いていることから考えると、インドネシアの政治情勢はまだ安定しており、経済危機などがあっても、国内に大市場を抱えているインドネシアは、それだけで優位に立っていると見られているようだ。

　ただし、インドネシアを見る場合、軍の動向には注意を払う必要があるといえる。

　インドネシア共和国軍は、今でもなお、相当規模の資産を保有している。2007年の公式データによれば、国軍は２３の財団、千以上の協同組合を所有している。

　そして、これらを通じて、５５の会社を所有し、数千もの物件を賃貸している。2007年にはこれらから2680億ルピア（2850万米ドル）の利益を上げたそうである。（「インドネシア：国軍ビジネスに対する改革　まだ『全く不適切』」ヒューマンライツ・ウオッチ　1月12日）

　「インドネシア国軍ビジネスは、長い間、人権侵害・犯罪・汚職の原因になってきたほか、不正に対する責任の追及を妨げ、軍に対するシビリアンコントロールを阻害している。」

　2004年にインドネシア政府は、法律第34号により「国軍が直接または間接に所有し、経営しているビジネスを5年以内に解消すると決めた。しかし、2009年10月の大統領令とその施行令は、軍ビジネスの存在を認めた内容になっていた。

　2004年の法律が定めた、軍をビジネスから排除するという目的とは、非常にかけ離れたものになっている。

　ヒューマンライツ・ウオッチは06年にも、「国軍ビジネスは、恐喝・暴力・財産没収など、民間人に対する犯罪の温床になっている」と指摘している。

　軍が、国の予算プロセスで承認されたものの他に、独立した収入源を持っていることが、政府による国軍のコントロールを不可能なものにしているわけである。

　それでも去年の11月には、国軍にビジネス活動を制限させる法律がきちんと守られているかどうかを監視する省庁横断監視チームが創設はされた。だが、このチームが国軍に対する明確な権限は別に有しているわけではない。

　また、この監視チームはその職務の状況を公開することが義務付けられているわけでもない。したがって、軍がビジネス活動によっておこなった不正行為の責任をどうするのかは明らかではない。

　形式的に個人所有のビジネスとしながらも、実は軍が行っているというビジネスも存在するし、民間企業から見かじめ料を取り上げたり、違法ビジネスに手を染めていたりするケースもあるようである。

　いぜんとしてインドネシアの社会においては、軍は何の説明責任を問われず、政府組織や議会も軍の責任を追及する手段を持っていない状態であるようだ。

　これらのことから見れば、単に軍事力が暴走する懸念だけでなく、軍が行うビジネスがもし失敗した場合に、そのツケが税金によって補填され、それが政府と国民に新たな負担を背負わせる、などということもあり得るという事が予想されるわけである。

　日本は今年にも中国に抜かれて、第3位の経済大国になるといいます。いや、中国は一人当たりのＧＤＰで見ればまだまだじゃないか、それなのにどうして、二位だ三位だと騒ぐのか、と怒る人もいます。

　まあ、私なんぞは、「3位ではいけないんですか」なんて言いたいところではあるんですが、少なくともムキになって怒る人がいると言う事自体、中国嫌いで感情的になっているということなんでしょう。

　10年前、アメリカの国会議員たちは、中国の船会社（中国遠洋航海社）がカリフォルニアのロングビーチの港のターミナルを拡張する計画に反対しました。中国のスパイがそれを使って何かをするおそれがある、という理由だったそうです。

　ところが昨年、ジョン・ケリー上院議員は、この会社がたくさんのアメリカ人を雇用したこと、アラスカの海をきれいにすることに貢献したことを称賛する決議を起草しました。　　

　民主党下院議員のステファン・リンチは、この会社を「民間大使」であると呼び、ヨーロッパの会社が撤退した後、やはりたくさんのアメリカ人を雇用してボストンの港を救ったとして、この会社を絶賛しました。（China’s sway on Congress growing John Pomfret 　Washington Post Japan Times 1.11)

　あれれ、アメリカでは民主党になれば、労働組合寄りでもあり、「人権派」の議員もいるから、中国に厳しくなるというのが「専門家」の見方だったんじゃなかったですか？

　アメリカ議会周辺の人々によると、中国の影響力が劇的に増大していると言います。この数年で、世界の他の国と比較して、ロビー活動が強化されて他国を圧倒するようになったそうです。

　議員も、ロビイストも、その他議会関係者も、中国政府の、米国の政治の中枢に対する洗練された影響力の行使の努力を認めています。米国内で中国が重要な経済上のプレーヤーになっていることに否が応でも気がつかざるを得なくなっているようです。

　中国がまだ共産主義体制を取っていることや、その人権状況から警戒感を持つアメリカ人は一般的にはまだ多いものの、中国政府は数々のイメージ戦略というキャンペーンを張っていると言います。

　それにつれて、国会議員たちの間には、中国がもはや共産主義ではないが、しかし中国人は中国人だ、というくらいには認識が変わってきたと言います。

　米国経済に関する問題にせよ、気候変動問題にせよ、エネルギー政策にせよ、議員が扱うあらゆる問題で、中国がもはや無視できない存在になりつつあると、多くの議員が感じているようです。

　日本の貿易黒字が問題になり、ジャパン・バッシング（日本叩き）なんていうことが言われた時代もありました。今度は中国バッシングが起こると予測した人もいましたっけ・・・。

　ところが、中国は対米貿易で黒字を維持しているのに、アメリカの中国向け輸出も近年急増しているようでした。2008年には、対中輸出は８５％伸びた、と米中ビジネス協議会は述べています。

　中国はカナダ、メキシコに次いでアメリカ製品の3番目の市場になっています。確かに、日本の市場は中国ほどにはアメリカ製品を買ってくませんからね・・・。

　「議会人もバカではない。数年前なら中国バッシングをしても問題はなかった。しかし、今そんなことをすれば、商売に差し支えるからと、心配する社長たちが議員に電話をしてくる。中国が、議員の選挙区の仕事を作っているからだ。」（ミンクシン・ペイ教授　　クレアモント・マケンナ・カレッジ）

　じゃあ、中国ロビーはどのようにアメリカ議会に働きかけているんでしょうか？

　温和な印象の周文重・駐米大使は、任期の4年間で約100人の上院議員を、その地元に訪ねたそうです。彼のやったことは、単なるロビー活動ではなく、中国のイメージを良くする活動だった、と言います。

　1990年代までは、中国大使館は議会対策にたった一人の外交官が当っていたに過ぎなかったそうです。それまで中国が頼っていたのは、米商工会議所だったらしく、いわゆる「政経分離」で経済問題で働きかけるという態度だったようです。

　しかし、中国がＷＴＯに加盟すると、商工会議所としては、潜在的な競争相手のために働くことはためらうようになるのは当然のことだったようです。

　そこで中国は、直接に議会に働きかけることにしました。

　1990年代半ば、李登輝総統の下、台湾はロビー活動に力を入れていました。彼がコーネル大学の同窓会に出席して行ったスピーチは、中国の神経を逆なでにしました。そして台湾海峡にも緊張が走りました。

　2005年、中国海洋石油会社がアメリカの石油会社のユノカルを買収しようとしましたが、シェブロン社の支持するロビー活動がここに参入して、入札で張りあうことになりました。中国は400万ドルをロビー活動に使ったそうです。

　しかし、結果的にシェブロン社に破れてしまいました。議会が安全保障上の見地から中国による買収に反対する決議をしたからです。

　昨年中国は2億ドルの中国大使館をオープンしました。それは、その資力を見せつけるとともに、ワシントンに焦点を当てるぞという宣言だったということなのでしょう。

　チャールズ・シュマー上院議員とリンゼイ・グラハム上院議員が2005年に、中国通貨の人民元を切り上げなければ、中国製品に27.5％の関税をかけるという法案を提案しました。　　

　そこで北京は、新しい手に出ました。以前ならば、人民日報に二人を罵倒する記事が出たところですが、中国外務省はこの二人を中国に招待し、歓迎することにした、と言います・・・。

　まあ、中国のようにしろとは言いませんが、日本の駐米大使などは「日本専門家」なるJapan handlersのご機嫌をうかがう事ばかりに熱心で、どれほど日本のイメージを良くする活動をしているのか、はなはだ疑問ではあります。

　特に、選挙で明らかになった民意の上に成立した政権の足を引っ張るようなことを考えている駐米大使などにおかれましては・・・？

　「私は最近、アダム・スミスの『道徳情操論』を愛読している。スミスは、2つの見えざる手を述べており、１つは市場、１つは道徳である。もし富を少数の人々が独占し、多数の人々が貧困状態にあるならば、それは不公平であり、このような社会の不安定化は必然である。このため、我々は貧富格差の問題の解決を非常に重視している。」

　こう語ったのは、中国の温家宝首相だそうです。（「中国経済と『道徳感情論』」田中修（東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員）)
http://pari.u-tokyo.ac.jp/column/column15.html

　アダム・スミスの『道徳感情論』は以前は『道徳情操論』と訳されていましたが、有名な『国富論』とともに、今では岩波文庫に『道徳感情論』として収められています。ただし、日本ではどちらにせよ、名前は知っていてもあまり真面目に読まれているとは言えないでしょう。

　以下、田中修さんのエッセイに即してその内容をまとめると、こうなります。
『道徳感情論』において、スミスは「財産への道」と「徳への道」を説いたそうです。人は便利さや快適さだけでなく、他人からの称賛を得るために、富や高い地位を求め、貧困や低い地位を避けようとします。

　しかし、スミスの考える幸福とは、「健康で、負債がなく、心にやましいところがない」状態で生活できることでした。

　それ以下の富の水準であれば、人は世間から無視され、軽蔑されていると感じ、自尊心が傷つきます。しかし、それ以上の富を得てもかえって心の平静は乱れ、幸福は増進しない、と彼は考えました。

　「賢人」は、最低水準の富さえあれば、それ以上の富は自分の幸福に何の影響ももたらさないと予想します。

　逆に「弱い人」は、最低水準の富を得た後も、富の増加こそが幸福を増大させると考えます。「財産への道」は「弱い人」が選ぶ道であり、「徳への道」は「賢人」が選ぶ道だといいます。

　普通の人間には「弱い人」と「賢人」の両面があり、人は２つの道を同時に進みますが、「人類のうちの大半は、富と地位の感嘆者であり崇拝者」であるため、「徳への道」の重要性を認めつつも「財産への道」を進むことを優先させます。

　しかし、「財産への道」を優先させるにしても、そのプロセスで同時に徳と英知を身につけていくのであれば、2つの道は一致します。

　富と名誉と出世を得るには他者との競争が必然的となるが、これが「徳への道」につながるフェア・プレィの精神によって行われるのであれば、社会の秩序は維持され、社会は「見えざる手」に導かれて繁栄します。

　スミスは正義感によって制御された野心、および、そのもとで行われる競争だけが社会の秩序と繁栄をもたらすと考えました 。

　アダム・スミスといえば、なんだか「市場原理主義」者が神棚に奉る存在になってしまっていますが、そもそもアダム・スミスが想定していた自由な市場には、現代の独占的巨大企業や金融資本は存在していなかった、とも聞いたことがあります。

　さらにいえば、他人への「同情心」があって、初めて「神の見えざる手」が働くという点を、現代の「市場原理主義」者は都合よく無視している、とも聞きます。

　田中さんによれば、市場経済は、市場参加者がルールを守らなければ効率的に機能しないし、ルールが守られない市場は、「弱肉強食のサバンナ状態」になってしまうのだから、市場に参加する人間は、「他者に対する同感、正義感及びフェア・プレィの精神」が必要なのだと、スミスは説いているといいます。

　しかしながら、ルールを守らない方が、守るより短期的に大きな利益を得ることができることがあります。あるいは、相手をダマす方が、契約を誠実に実行するよりも、短期的に見て大きな利益を得ることができるときもあります。

　そんなとき、市場参加者はルールを守るでしょうか。

　市場のルールが参加者に進んで守られるために、何らかの倫理的動機づけが必要なのですが、この点が欠如していることが、中国で現在「公民道徳の建設問題」として、共産党指導部を悩ませているそうです。その辺が、温家宝総理の発言につながっているということです。

　まあここまで来ると、むしろアダム・スミスよりは孔子かなんかを復活させたほうが良いような気もしますが・・・。

　問題はルールを守らないほうが、守るよりも大きな利益を得られるのだから、ルールなんてきちんと守る方がバカを見るだけだ、と人に思わせてしまうものがある、ということだと思われます。

　あるいは、ルールなるものが実は恣意的に決められているのではないか、ルールというものが実はある一部の人たちに都合よく作られたものでしかないのじゃないか、というさめた見方が庶民の間にはある、という問題です。

　まあ、その「ある一部の人たち」が中国の社会の中の誰を指すのかが問題なのですね。問題は中国共産党自身に戻ってくるように思われます。

　「結局はルールを守っておいた方が得だ」と考える人が、「ルールなんてバカ正直に守る方と損するだけだ」と思う人よりも多いか、少ないか。それが問題だということなんでしょう。まあこれは中国に限った問題ではなく、どの国でも同じでしょうが。