紙魚の目

　私が非常勤で教えている日本語学校に、よく専門学校の教員や職員が訪問しにくるようになった。

　別に自分が応対するわけでもないから、はじめは気にも留めなかったが、それが様々な学校から入れ替わり立ち替わりくるので、オヤオヤと思っていると、中には飛び込みセールスよろしく、アポイントなしで来る人もいる。

　大学の教員も、学生集めに高校を訪問しなければならない時代だとは聞いていたが、どうも専門学校も少子化で、生徒集めに必死だということが伝わってくる。

　昨年年末あたり話題になっていたことは、福岡のある私立大学が東京の渋谷に渋谷校を開校する。名前もＮ経済大学に変更するらしい。

　そして、この大学が留学生には学費割引をする。普通、ほかの私立大学でも留学生には学費を安くするところが多いのだが、まあそれでも入学金なんかを含めれば、安くて百万円はいくだろう。

　ところがこの大学は、全部合わせても８０万円ほどなのだそうで、日本語学校で今年４月の進学を希望している学生のなかで、学費が安いと専門学校を希望していた学生の間に口コミで話が広がり、専門学校関係者が焦っている、とのこと。

　どうもこの大学、明らかに専門学校へ進学を考えている日本語学校の外国人学生を狙っての渋谷進出であることが、見え見えな話である。

　しかし、この大学の戦略は当たるだろうか？

　日本人学生が少子化で減少し、地方の私立大学は軒並み定員割れをしている。だから中国人留学生、ということを安易に考える学校も出てくる。

　だが、地方にはアルバイト口は少ない。そうすると、留学生の中には学校に来ないで、都会に出てもっぱらアルバイトに明け暮れる輩が出てくる。じゃあ、この際東京に学校を移してしまえ・・・ということ？

　だが、留学生を入れれば、日本人学生よりもある意味で学生管理にコストがかかることを計算にいれないといけないわけであるが、大学の経営者は後のことを考えず、後は野となれ山となれで学生をとにかく集めようとする。

　おそらくこの「格安」学費で留学生集めをする大学の教職員は、大変な過重労働が４月以降待っている、ということなのであろう。

　確かに中国からの留学生の数は去年最高を記録したらしいが、もし日本のデフレがこれ以上続けば、多くの留学生がアルバイトしながら日本語学校に行っている現状から考えれば、日本に留学してもアルバイトもないよ、という情報がすぐに広まっていくだろう。

　それに、中国人留学生絡みの犯罪事件でも起これば、世論を気にして入国管理局はすぐにビザの発給を抑えるに違いない。

　さて、この大学の投資は、それに見合う見返りがあるだろうか？

　そうかと思ったら、こんな新聞記事があった。

「不況で雇用情勢が悪化する中、就職が決まらない大学や短大の卒業生が専門学校に入学するケースが増えている。大手の中には、そのような入学者が３年前の１・５倍に増えた専門学校も出てきた。卒業後、自力で就職活動を続けたり、「就職浪人」で大学に残るより、専門学校できめ細やかな指導を受け、就職に直結させようという人が多いためとみられる。」（産経新聞　大卒者の専門学校入りが急増　就活で就職浪人より「新卒が有利」で　１月９日）

　もっとも、この記事で取り上げられている学校は、大原学園（東京都千代田区）とか、日本電子専門学校（新宿区）のように、専門学校のなかでも「就職」実績が高い、かなりグレードの高いといわれる学校である。

　たぶん、きめ細やかな就職指導をするとなれば、人件費もかかるからそれなりの額の学費が必要になるに違いない。

　就職が決まらない大学生の中で、大学を留年して就職浪人をする人も、このような専門学校への「学士入学」で再チャレンジする人もいるだろうが、いずれにしろまた学費がかかる。

　それが出せる家庭の状況でない人は、やむなく卒業して、大学は出たけれど、フリーター、非正規雇用への道を歩むことになるんでしょうねえ・・・。

「やむにやまれぬ人生は綱渡りだ　　選ぶつもりで選ばされる手品だ」（中島みゆき「愛だけを残せ」）

　う―ん、教育もまた商品であるということなんでしょうねえ。自己責任、自己決定権、それはまさに「選ぶつもりで選ばされる手品」みたいなものなんでございましょう。

　この7〜8年海外旅行をしなくなった。たぶん、何かよほどの用事でもない限り、もう海外には行かないだろうと思う。何より、あの成田空港が遠いし、警備が物々しいし、昔から嫌いだったんだけど。

　ところで、クリスマスのデルタ航空機爆破未遂事件をきっかけにして、アメリカでは空港における全身スキャンシステムが導入されることになったようだ。

　全身スキャンとは、すなわち大きな箱のようなものの中に入ると、Ｘ線でその人の全身が透視される。つまり全裸の写真がパソコン画面に写しだされるというものである。

　当然ながら、この空港におけるセキュリティ強化に対して人権団体からは、次々と批判が出ている。

　だが、空港における全身スキャンシステムの導入は、クリスマスの航空機爆破未遂事件をきっかけに実施されることになったのではなく、昨年の早い時期から導入が画策されていた。

　昨年4月7日のニューヨークタイムズ紙では、この全身スキャンの機械が、米国内線のパイロットに試験的に使われたことが判明して、プライバシー擁護団体から批判が起きた、、と報道されていた。

　ということは、もうこの時に機械が発明されていたわけであり、むしろ今回の自爆未遂事件を奇貨として、この身体検査導入が決まったともいえそうである。

　この機械は、通常の医療用放射線よりも高いレベルの放射線を用いて服の上からでも透視可能なものであって、事実上裸の身体検査に等しいデータが得られるという。

　電子データというものは、データは記憶装置に保管されたりコピーされたりすることが容易である。また、自己情報コントロールなど個人情報の保護に必要な一連の権利行使が空港の出入国管理では事実上不可能である。

　このこと自体、明白なプライバシー侵害であり、まして裸の身体画像情報の管理にも問題があることはいうまでもないが、さらに危惧すべきは、放射線の照射による身体への被害の程度が明らかではないことである。

　米国自由人権協会によれば、すでにテロリストの名簿には百万人以上の人物がリストアップされていて、毎月2万人以上の名前が追加されているという。

　しかし、膨大なリストを持ちながら、「テロリスト」の搭乗を防げなかったことからして、網羅的な監視という米国の手法は、テロリストの侵入を防ぐということに無力であることを示唆してもいる。

　今回、アメリカは14カ国から来る旅行者と14カ国の国籍保持者に対してこの「身体検査」を行うことになった。その14カ国とは、イラン、スーダン、シリア、アフガニスタン、アルジェリア、レバノン、リビア、イラク、パキスタン、ソマリア、イエメンに加えて今回の容疑者のナイジェリア。さらにキューバが入る。ちなみに、キューバ国籍の「テロリスト」はこれまでいなかったにもかかわらず。

　この機械は、イギリスとオランダでも導入される。しかしながら、ＥＵ議会ではもし導入するならば、ＥＵ議会の同意が必要ではないかとして論争になっている。

　アメリカがテロ撲滅を掲げて軍事行動をエスカレートさせれば、さらに多くの民衆を犠牲にする。そして、アメリカに敵意を抱く新たな「テロリスト」が生まれる。

　テロを生み出す過激なイスラム教指導者の影響ばかりがアメリカでは語られるが、むしろアメリカの覇権主義にこそ問題があると考えるのが普通だろう。

　こうして日々うまれているであろう「テロリスト」を一人一人特定してブラックリストに載せて監視するといったことは明らかに不可能なことである。

　しかも、過去の「テロ」実行犯の多くを見れば明らかだが、彼らは既にアメリカをはじめとした欧米諸国の国籍を取得した人間であることがほとんどだった。

　このことからして、14カ国に限定して「身体検査」を行うことは、冷静に考えれば、ほとんど意味がないことであるに違いない。やがて飛行機に搭乗する人はみんな、このＸ線を浴びなければ済まなくなるに違いない。

　このシステムが、アメリカ以外の国へ急速に拡大する様相を呈してきた状況を考えれば、やがて日本の空港への導入の可能性も十分にあり得るだろう。

　どうもますます海外旅行なんてしたくなくなってくる。

　「ニュースの深層」という番組で、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」（朝日出版）の著者・加藤陽子東大教授が、キャスターの葉千栄さん（東海大学教授）と重信メイさんのインタビューを受けていた。

　お二人の突っ込みがかなり鋭いので、加藤教授は、もちろん歴史上の事実に即してではあるが、かなりご自分の信条に踏み込んで話をされたのが興味深い。実証と史料分析に話を限定して、私観を挟まないはずの歴史学者が、思わず漏らしたホンネとして聞いておくことにしましょう。

　1931年は満州事変が起こった年だが、同時にイギリスが金本位制を離脱すると宣言し、世界の経済を支える立場を降りると宣言した年でもある。これが、第1次世界大戦後のベルサイユ会議で築かれた体制が崩れる予兆であった。

　1932年2月の総選挙で政友会が300議席を超えて大勝したが、民意で選ばれた犬養首相は5.15事件で暗殺される。それを加藤教授は、昨年8月の民主党が300議席を超えて大勝した選挙となぞらえて言う。

　当時は軍が国民の票で選ばれた政府を転覆したが、今度は国民が手の及ばない所にある検察が、小沢一郎さんに手を伸ばして、もしも民主党政権がそのことで倒れるようなことがあれば、そのときの民衆の意識はどうなるかを懸念する。

　もちろん、ホントに検察が小沢さんを追い詰めているのかどうかは、いまだ不明確な所がある。

　まあ仮に小沢さんにもしものことがあったとしても、すぐに民主党政権が倒れるとは限らない。まだ4年間は民主党は少なくとも衆議院で多数を確保できるわけである。

　ついでながら、犬養内閣のあとの斎藤実首相の挙国一致内閣では、積極財政派の高橋是清が蔵相になり、当時の民意はこれを好意的に受け止めた。高橋是清は、ケインズを読んでいないにも関わらず、ケインズ経済学そのものの積極財政で、経済を立て直すことに成功する。

　はあ、そうすると菅直人さんは高橋是清にならねばならぬということなのでしょうか？まあ、高橋さんのように暗殺されちゃ、困りますが。

　あと、加藤教授はこの本の中で、日中戦争において、駐米大使の胡適が「アメリカとソビエトをこの問題に巻き込むには、中国が日本との戦争をまずは正面から引き受けて、2，3年間、負け続けることだ」と語ったことを取り上げ、日本が結局は国際的・外交的に中国に追い込まれていくエピソードとして語っている。

　これに対して葉千栄さんは、「しかし、中国からみれば、それは蒋介石の軍隊の失敗の言い訳にすぎないんじゃないですか。まるで、意図的にわざと日本軍に敗北したように胡適は言いました。でも、蒋介石は日本軍の侵攻を止めるために黄河をわざと決壊させる作戦に出ましたが、結局日本軍の侵攻は止められず、かえって多数の中国人を殺してしまったりしたでしょ」と切り返しました。

　加藤さんは「なぜ蒋介石の中国は、それだけの犠牲を国民に負わせながら、国民・民衆の支持を失わなかったのかが不思議です。日本人は太平洋戦争でそんな犠牲には耐えられなかった」と問い返す。

　葉さんは「それは、どこの国でも同じでしょう。大きな『敵』を作り出せば、国民はそれがどんなひどい政府でも、政府を支持するものです」と答えた。それは中東で、今も見られることですね、と重信メイさんも同調していた。

　では、なぜ日本人は国力で大きく劣るアメリカに無謀にも戦争を挑んだのか。その問いに答えるには、第一次世界大戦にさかのぼらないと加藤さんは言う。

　第一次世界大戦で、日本は戦勝国の中に入った。しかし、昭和天皇の独白録によれば、1919年のベルサイユ講和会議のときから、日本はアメリカとぎくしゃくし始める。そればかりか、中国との間も山東問題が起きる。日本は勝ったはずなのに、「なぜだ？」ということが次々に起こる。

　これはまさに今、日本はアメリカと中国のＧ２体制のなかで置き去りにされるという恐怖心を煽るメディアの論調の、始まりであると加藤さんは指摘します。この時に、日本国内では北一輝や大川周明などの「国家改造」の思想が生まれ、学生や官僚の中にも同調者が次第に生まれることに注目すべきだという。

　対米戦争が始まるまえ、当時国民学校に配られた内閣情報室が作った副読本の中に、「石油の産出量で日本はアメリカの何分の一でしょう？」というクイズが載せられていて、答えは700分の1と書かれてあった。

　つまり、物量や経済力でアメリカと大きな差がありながら戦争に突っ込むことは、政府も軍も国民もみんなしっていたわけである。いや、ロシアと日本の経済力の差はもっとあったんだ、という話はある種、高揚感が沸き起こるのかもしれない。

　無謀であることなど百も承知、それでも人々は戦争へと突っ込んでいく。その心理と社会のメカニズムは、今でも、どの国でも起こり得るお話なんでしょう。

　まあ、加藤さんのこの本を読むと、歴史と言うものは「なぜ」の問いかけが大切だといういうことが分かる。その問いを考えるために、過去の事実を探るのである。普通の歴史教科書は、その問いがないままに、事実の流れだけを叙述する。だから、面白くないのである。

　民主党政権に対する批判の中に、あれは「左翼政権」であるというのがあって、ちょっとビックリする。要するに、日教組出身の議員がいるからだというのだが、そういうことを言う人の方が、イデオロギー過剰だろうと思う。

　確かに、旧社会党の議員もいるけど、主流は元自民党の人だし、多くの議員は民主党になってから政治家になった人が多いし、若手官僚だった人が多いのだから、「左翼政権」はないでしょう。

　ただ、アメリカの共和党がPro-business（経営者寄り？）の政党で、民主党をPro-labor（労働組合寄り）だとすれば、日本で初めてPro-businessじゃない政権ができたとは言えるのかもしれない。

　だからこそ、成長戦略がないなどという批判も出てくる。

　ただ、自民党はPro-businessというよりは、政官業癒着政党といったほうが良かったのかもしれないから、必ずしもビジネス寄りになりきれなくて破綻したということも言えるのかもしれない。

　亡くなられた加藤周一さんは、晩年に9条の会の、東大での講演でこんなことを言っていたというまた聞きである。若い人も会社に入ってしがらみができると、社会的な問題に声をあげられなくなる。しかし、もし学生ともう会社を退職した人たちが連帯すれば、日本の社会も変わり得る・・・。

　言っていることは、別にさして目新しいことではない。リタイアの時期を迎えた団塊世代というか、全共闘世代に過大な期待をすることも、あまりすべきではないと私は思っていた。

　しかし、去年まがりなりにも政権交代が起こったことの意味を考えてみると、日本の社会の中で、会社の占める位置が低下したことがひとつの要因なのかもしれないということが思い当たる。

　派遣労働の規制緩和で、非正規社員が増えた。必ずしも新卒一括採用という制度は崩れていないが、大学生だからといって、正社員として企業社会に包摂されてしまうとは限らない時代にしだいに変わりつつある。

　同時に、これまで企業社会のコマとして働いてきた中高年層のなかにも、行き詰まり感、閉塞感が満ちている。

　そして、会社員（もしくは公務員）の夫とそれに従属する専業主婦という高度経済成長型家族形態は、過去のものになりつつある。

　要するに、企業を中心に束ねられてきた人間関係が、図らずも崩壊してきた。

　小泉改革によって、自民党は自ら自民党の支持組織を壊してしまったという話があるが、なんことはない。企業共同体というか、企業中心の管理システムも崩壊しつつある。

　要するに、Pro-businessの陣営を支えていた管理体制はどんどん綻んできたのを拾い集めたのが、小沢一郎さんの政治手法だったということかもしれない。

　Pro-business寄りのエコノミストたちの中に、格差社会とはすなわち老人と、日本的経営で割を食う若年層の間の格差であるとして、「世代間対立」を強調する人がいるのは、学生と老人の「世代間連帯」を何とか阻止したいという願望なのかもしれない。

　高齢化社会は、どうしても負のイメージがつきまとう。もちろん、健康や様々な問題と高齢であることが重なるケースもあるが、組織を離れ、アイデンティティーを見失うという定年退職者がいることも問題となる。そこで、退職後も生き生きと暮らす人の実例がメディアにも取り上げられたりする。

　５日の日経新聞夕刊にこんな記事があった。

　山梨県甲州市にあるワイナリー「東夢」の代表・高野英一さん（６２）は、０２年、電力会社の定年直前に、故郷の甲州市の荒れ果てたブドウ畑を見て、「祖父や父の代が切り開いた土地を元に戻したい」と考え、全くの素人だったが、畑の整備を始めた。

　周囲は、無謀だと冷やかに見ていたが、同僚と１年半かけて畑に戻し、ブドウ栽培を始める。しかし、収穫を売っても収入は３０万円だったので、それでは自前でワイナリーを作ろうということになった。

　次は、ワイナリーで３年間、ワインの醸造を修行し、自宅を抵当に入れ、建設費用２５００万円を借り、昔の会社の同僚に株主になってもらい、４０００万円を集め、０７年にワイナリーを始めた。

「５人の従業員は５０〜７０代。０９年はワインが前の年の２倍の１万５０００本売れた。『従業員はまだ無給。いつか仲間に任せ、隣にみんなが暮らせる施設を建てられれば』。視線は新たな目標に向かう。」（日経夕刊５日「らいふプラス　Over65堂々現役）　

　記事は全体として、他にも65歳以上で生き生きと社会参加している人たちの実例がとりあげられている。

　実に言い話である。

　樋口恵子さんが「現役時代は会社や周囲が、仕事や責任という『荷物』を背負わせてくれるが、リタイア後はそうはいかない。自分で『荷物』を見つけて背負う努力が必要だ。積極的に活動の役員や係などを引き受けてみてほしい。人脈も広がるし、何よりも自分はこんなことができると、能力をみせることができる」とコメントを寄せている。

　しかし、このワイナリー経営者の方などを見ていると、この方が「現役」のとき、「会社」とか「組織」というものの中でどう働いていたのかも気になる。

　定年後の生き生き人生ばかりが強調されると、実は「組織」や「会社」がその人本来の能力や資質を抑え込んでいたんじゃないのか、などと思ってしまうのは、ひねくれた見方だろうか。

　あるいは、会社の中でそれなりに能力も発揮できた人だからこそ、老後も別の生き方を切り開くことが可能だった、という見方もできるようにも思える。

　もちろん、高齢化社会であるから、65歳上の人たちに生きがいを持ってもらわねばならない、まだまだ現役で社会に貢献して欲しいという意図はいい。しかし、65歳以前の人たちが組織に頭を抑えつけられ、堂々と人生を切り開くことなく顔の見えない人生を送らされているとしたら、それもまた問題なんじゃなかろうか？

　欧米の大企業が、世界中の年間所得３０００ドル以下の世帯、約４０億人を対象にしたＢＯＰビジネスに着目し始めたのは、２０００年くらいからである。そして、０５年ごろになると自社の経営にＢＩＯ戦略を明確に組み込むようになった。

　日本のビジネス界でＢＯＰビジネスの話が出始めたのはごく最近のことで、ほぼ１０年くらい遅れていることになる。

　国連開発計画（ＵＮＤP）がイギリス政府とともにまとめた「ビジネス行動要請（Business Call to Action）」は、「ミレニアム開発目標」（２０１５年までに世界で1日1ドル未満で生活する人口比率を半減させ、飢餓に苦しむ人口の割合を半減させるといった国連決議）の実現のため、企業も自社の本業を生かした貢献を行うことを要請した。

　この要請に世界の６０社が署名を行い、ミレニアム開発目標達成のための行動計画を宣言したのだが、この宣言書に署名した日本企業は、住友化学と三井物産だけであった。

　住友化学は、オリセットという蚊帳の普及をタンザニアを中心に行っているし、三井物産は０９年からモザンビークのチプト村に約２億円をかけて太陽光発電と灌漑用ポンプを設置するプロジェクトを始めた。

　三井物産としては、モザンビークで石油、ガスの探鉱権益を獲得したことがあって、本業の推進を助ける意味で地元貢献も行うという目的があるようである。

　ＵＮＤＰの現在の総裁は、前のニュージーランド首相であったヘレン・クラークさんであるが、彼女もさらに多くの日本企業を望んでいる。しかし、日本の産業界の反応は、あまり積極的とはいえない。

　実は、日本企業はかつて高度経済成長時代やそれ以前の時代に、自国内でＢＯＰビジネスに似た事業を手掛けていた。例えば、女性販売員（ヤクルトレディー）を使って売り上げを伸ばしたヤクルトは、ＢＯＰビジネスが提唱される以前から世界進出しているし、味の素などもすでにアフリカに市場を伸ばしている。

　しかしながら、ヤクルトにせよ、味の素にせよ、日本国内ではもはや乳酸菌飲料や化学調味料が主力商品とはいえず、事業が多角化している。そしてかつて主力だった製品や販売のノウハウを、新興国に移して活用している。

　実は、アフリカなどの途上国ではむしろ今必要とされている製品、技術、ビジネス手法は、すでに日本国内では「衰退産業」とされたりして、眠っているものの中にあるといえるのである。

　日本の外務省は、国際協力機構（ＪＩＣA）を通じて、アフリカ各国から上がってきた援助要請を０８年４月以降だけで１３０件以上も協力準備調査を行ってきたが、こうした案件のうちで実施の準備が整ったとしても、入札段階で４割が不調に終わるようである。

　ＯＤＡ入札で実績のある大手企業からは、案件が小さすぎるとか、日本企業の強みが発揮できる高度なプロジェクトを組み立てて欲しいという意見が強いという。

　しかし、日本の中小企業などで海外進出など考えたこともない会社の中には、そのような援助案件の入札が行われていたことも知らないところもあるに違いない。そもそも自分の技術が、アフリカで生かされ得るなどということが、念頭にすらないという会社も多いのではないか。

　日本の外務省あたりは、かつて円借款などの入札をめぐる「疑惑」が持ち上がったことをきっかけに、ＮＧＯからの批判を受けて、原則入札を日本企業に限るとした「ひもつき」援助を廃止したが、これを再び大手商社からの要請で復活させようという意見もある。

　だが問題は、日本国内に眠っている産業や技術が生かせる場所があるにも関わらず、それを新しく活用できる「市場」につなぐ役割を果たす仕事が十分に行われていないことではないかと思われる。
　

　日本経済新聞の1月3日「危機後産業潮流」という連載が、ＢＯＰビジネスについて取り上げている。

　フランスの食品会社のダノンは、バングラディシュで8円ヨーグルトの「シャクティー」を売り出していて、それを約500人のシャクティー・レディーが保冷箱に入れて、一軒一軒、売り歩いている。

　日本円で8円ほどが、低所得層の市場で受け入れられている、ということである。これって、ヤクルト・レディーのパクリなんでしょうか？それとも？

　「ダノンは貧困者向けに無担保少額融資を手がけている地元金融機関と協力し、首都ダッカの北西にヨーグルト工場を建設した。年内には2番目の工場も作る。」

　ダノンはバングラディシュに2000万ユーロ（約２６億円）を投じている。現地の設備投資には資材費を抑えたり、自家発電を使ったりして、２０１１年までに単年の黒字を目指すとしているが、投資に見合う利益はない。

　「職を通して健康に貢献する」というのは表向きの動機だが、そこは単なる社会貢献というわけではなく、「シャクティーを通じて最貧国での事業ノウハウを獲得し、新興国ビジネスに役立てる」ということだという。つまり、金銭上の利益でなく、事業拡大の手法上の「利益」があると見ているようだ。

　時がたてば、最貧国が新興国になり、バングラディシュの人口１億５０００万人の大市場で商売ができるようになることを見込んでいるということである。

　「ダノンはカンボジアで飲料水生産、セネガルでは牛乳生産をてがけ」ている。

　欧州企業を中心にするＢＯＰビジネスには、この他にもフィリップスがインドで格安コンロや、エリクソン（スウェーデン）がケニアで自然エネルギーを利用した通信基地局を建設するなどがある。

　また、ビル・ゲーツさんの慈善団体は、携帯電話団体のＧＳＭ協会と組んで、銀行口座はないが携帯電話は持っている途上国の１０億人を対象にした小口融資サービスを計画している。

　マッキンゼーによれば、途上国向け携帯電子マネー市場は、今後３年で５０億ドル市場に育つ可能性がある、とのこと。ビル・ゲーツ財団は、アフリカ、アジア、南米で１２年までに２０００万人へのサービスを目指している。

　この記事の言いたことは、日本企業はまだＢＯＰビジネスの研究会が立ち上がった段階で、欧米の新しい潮流には乗り遅れている、ということらしい。「日本市場向けにオーバースペック（過剰性能）なものを作ってきた人が、ＢＯＰに売れるモノを作れるかどうかは疑問」だという意見（「アイ・エス・エル」というＮＰＯの野田智義理事長）を取り上げて、日本企業に発破をかけている。

　すなわち、デフレで沈滞している日本企業は何しているんだ、という焦りの気持が表された記事だといえるようです。

　果たしてこの新しいビジネス潮流は、途上国の発展に寄与するものなのか、あるいは単なる「貧困ビジネス」なのか、見守る必要がある。私なんぞは、かつてのネスレの粉ミルク事件を思い出すのだが、それは開発問題について、何事も否定的な側面ばかり指摘したがる「開発学」的思考なのでしょうか？（まあ、批評精神と言って欲しいけど・・・。）