紙魚の目

　元自衛官の軍事ジャーナリストのＵさんが、民主党政権になってインド洋の給油をストップしたことによって、日本の国際的地位は大幅に低下し、湾岸戦争のころの国際貢献と言えばカネしか出さない日本に戻ったと嘆いていた。

　それにしては、アフガニスタンの大統領さんも日本が給油をしていたことを知らなかったというし、ここ数年では主にパキスタン軍にその石油が与えられていたっていう話もありますけど、それも「国際貢献」だったのかしら・・・。

　まあそれに関しては「へえ、さようでございますか。承っておきましょう」ってなもんですが・・・。

　その彼が「アメリカの海兵隊が海外で常駐している国は、日本だけだから・・・」と言った。オヤオヤ、と思った。

　彼にすると、「ホントはこれは情けないことなんだが、日本は憲法（９条）の制約があるから仕方ないんだ」というニュアンスでした。

　だいたい、ワタクシも含めて軍事知識が乏しい人は、「海兵隊」と「海軍」の区別がつかない。

　海兵隊の仕事はつまるところ、ある国で内乱や暴動が起こって、とりあえずアメリカ国民やアメリカの永住権保有者を救出するために現場に直行して、飛行場などを占拠したりするものだそうだ。

　付随的にそこにいる外国人も救出するかもしれないが、おそらくなどは中国人や韓国人と区別がつかないし、海兵隊の救出作業の優先順位からして欧米人よりは下に位置するらしい。

　日本に海兵隊を常駐させるという負担をしているからといって、日本人が海外で騒乱に巻き込まれたとしても、優先的に助けてもらえるわけでもない。まあ、優先的に助けて欲しいなんて考えるのも間違えだろうが。

　まして海兵隊が沖縄に駐留していることが、日本の防衛に益するものとは言い難い。中国の脅威に対する抑止力だって？まあ抑止力だというなら、あまりに数が少ないだろうし、そもそもそんなことは海兵隊の任務ではない。

　いずれにしろ、日本（沖縄県民）はアメリカの海兵隊に負担を背負って常駐させてあげていると考えていいわけである。アメリカ軍としても、沖縄の海兵隊の多くをグアムに移す計画があって、少数だけを沖縄に残したいという意向なのだ。

　アメリカ軍にしてみても、横須賀や座間、岩国、あるいは沖縄の嘉手納などの基地は確保したいけれど、そもそも普天間基地の海兵隊はマイナーな問題なのである。日米安保が大事だと考える小沢一郎さんは、アメリカの第七艦隊だけがいればいいとかつて言ったらしい。

　そもそも日本政府は、普天間基地は完全撤去してくれといえばそれで済む話だったのである。ところが、たかだか海兵隊の問題をあたかもこれで、アメリカ軍が全部日本から引き揚げるようなハナシにすり替えるような話をする人たちが多い。そして、鳩山サン周辺も、それがあたかも日本の防衛の根幹の問題であるとの「空気」に取り込まれた。

　鳩山政権は本来簡単な話を、自ら解決不可能な方向へどんどん持っていこうとしているようにしか見えない。自分で自分の首を絞めているようなものである。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、北沢俊美防衛相が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を評価した。どうやら民主党は、その線で心を決めているようだ。

　ただし、陸上案は実現不可能だろう。その理由は以下のようなものだ。

１）陸上案は、かつて日本側が提案したが、米国側が拒絶した。

　その理由は、２）現在ここは米軍が射撃場に使っている。

　３）地形が小さな山がいくつもあって、ここに飛行場を作るなら山を削って平らに直さなければならない。そこから出た赤土が、海辺に流れ出して環境破壊は必至である。

　４）この場所に土地を削って航空基地を作るとなれば、この先数年はかかる。

　５）ここに新たに飛行場を作るとなると、国の法律では環境アセスメントが必要ないが、沖縄県の条例ではやはりアセスメントが必要。

　どうやら民主党政権は、袋小路に自らを追い込んでしまったようだ。民主党は平野さんという人と心中するつもりのようだ。

　ニュージーランドでは、一昨年にそれまで９年間続いた労働党政権から、国民党中心の保守系連合政権になった。ジョン・キー首相は、公約を守って「減税宣言」を実行する模様である。

　ニュージーランドの所得税率は、$38,000NZ・ドル以下なら19.5％、38,001〜$60,000ドルまでは33％、60,001ドル以上だと39％だが、この最後の39％の「富裕税」を廃止して、33％に統一するということらしい。

　当然ながら、富裕層には歓迎される。

　しかし、この減税で生じる税収減を消費税で補わなければならなくなりそうである。現在12.5％のＧＳＴ（Goods and Services Tax　つまり「消費税」）が15％に引き上げられそう、というわけである。

　富裕税が廃止されて、消費税が増税になるといえば、当然貧困層の負担率は高くなるわけであるから批判は高まる筈であるが、キー首相の支持率は上がっているとのことである。

　野党は、選挙期間中に首相は減税だけを言って、消費税の値上げに言及しなかったと批判しているが、「いつ何％上げるかという詳細は言わなかった」と答えて切りぬけたらしい。

　キー首相は、カンタベリー大学卒業（専攻は会計学）。地元の服飾会社に2年間勤務した後、ウェリントンの金融会社で為替取引人になった。その後、オークランドでバンカーズ・トラストに7年間勤務し、1995年にメリルリンチへ移籍。

　メリルリンチのロンドン支社、シンガポール支社、シドニー支社等に勤務し、連邦準備制度理事会外国為替委員会委員、メリルリンチ外国為替部長になった。

　外国為替取引で巨額の利益を得たが、1998年のロシア財政危機でメリルリンチが巨額の損失を発生さたとき、従業員を大量解雇したとのこと。個人資産は5000万NZドル（約35億円、当時レート）と言われる。

　つまり相当の「やり手」である。

　増税しても、人気が落ちないのは、首相と言う公職から多額の給与を得る気はない、と言って首相の給与を大幅に引き下げたことが大きい、ということである。

　ここから考えるに、我が国の鳩山サンが支持率を回復する奇策は、「首相の給与は返上します」と宣言するしかないという気がする。しかし、これは奇策だろうか。お金持ちなんだから、可能だと思うけど。

　ただし、世界的にどの先進国も不況だとはいえ、日本以外のどの国も年間２〜３％の緩い物価上昇が続いている。ニュージーランドもそうである。だから消費税が上げられるのである。

　日本の民主党政権は次の総選挙まで消費税は上げないで、ムダ削減と予算組み替えで「コンクリートから人へ」の政策を推進する、と宣言してしまったことが重しになっている。

　私個人は、消費税を増税しても社会保障や年金などのセーフティーネットを整備したほうが良いとは思っている。そういう考えに傾いている人も、結構増えてはいる。

　だが、デフレスパイラルに陥った現状では、消費税率を今上げることができたとしても、むしろ税収が下がってしまうだろう。それが一番の問題だと思う。

　中井拉致問題相は、朝鮮学校を高校無償化の対象外にせよという発言を繰り返していますが、鳩山首相はこの件に関してまだ何も発言はしていないようです。

　２００６年１６４国会の教育基本法に関する特別委員会で、当時の民主党・鳩山委員は次のように述べていたという話を知りました。

「教育を受ける権利でありますが、私はこれは、すべての国民ではなくて、何人もであるべきであろうかと思うんです。この日本という国の中で日本人が主として暮らしているわけでありますが、それだけではありません。やはり外から、外国からやってきて、一生懸命努力をして学んでいる人たちもいるし、働いている人たちもいる。そういう人たちも含めて、何人も教育というものに対する権利を与えるべきではないか」。

　日本国憲法は教育について第二十六条に、「１．すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。２．すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」としています。

　日本国憲法は、人権規定について第３章に「国民の権利及び義務」と記し、各条項にも保障される人権が「国民は〜」となっている場合が多いのですが、それでは日本に在住する外国人に人権規定は及ばないのか、という問題が生じます。

　最高裁判所はこの点を判例で次のように論じます。

「憲法第３章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり・・・」（マクリーン事件　最大判昭53.10．４）

　憲法２６条の「教育を受ける権利」は「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解され」るのかどうか。

　鳩山さんの発言からすれば、彼は日本国憲法が定めた「国民の権利」の教育に関しては、日本在住の外国人にも当然及ぶものと解していると、少なくとも野党時代は論じていたようです。

　鳩山さんの主張は、当時の与党が示した教育基本法改正案（現在の教育基本法）が「すべて国民は、その保護する子に、別に法律で定める所により、普通教育を受けさせる義務を負う」（4条）などの規定を、できる限り「すべて人は」とするべきではないかというものでした。

　このような野党時代の鳩山さんの主張からして、中井大臣の主張に関してどういう判断を下すのかは、注目に値すると思います。

　４月実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致担当大臣が在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象とするかどうかについて、川端達夫・文部科学大臣に対して「（経済）制裁をしている国の国民ですから、十分考えてほしい」と要請していたということです。<朝日新聞２３日夕刊「朝鮮学校の無償化、文科相「拉致問題で判断しない」>

　端的に言えば、朝鮮高校の生徒は高校無償化の対象外にしろということです。

　しかし、この中井大臣の発言、事実関係としてちょっと気になります。もちろん新聞記事だから、この通りに語ったのかどうか不明ですが、朝鮮学校に通っている学生は「経済制裁をしている国の国民」（つまり北朝鮮の国民）とイコールだといえるのでしょうか。

　在日朝鮮人というと、日本の外国人登録法では「韓国」と記載されている人と、「朝鮮」と記載されている人がいるそうです。

　確か私の乏しい知識によれば、敗戦後に外国人登録法ができる時、それまで日本人として扱われてきた韓半島出身者を一律に「朝鮮」籍にして、日本国籍をはく奪させたという経緯があったと聞きます。それは、戦後初めての総選挙が行われる直前だった、ということのようです。

　その後、サンフランシスコ講和会議で日本が独立を回復すると同時に、在日朝鮮人は完全に日本国籍を喪失し、外国人登録の上で「朝鮮」と記載されることになったといます。

　その後、朝鮮籍から韓国籍に転換した人もいましたが、日本と韓国が正式に外交関係を結ぶのに１９６５年の日韓条約締結までかなりの時間を要した関係上、韓国籍に転換を希望する人がいても、手続きもなかなか進まなかったと聞きます。

　つまり、今でも外国人登録法上は、「朝鮮」とは北朝鮮という国を指すのではなく、韓国と北朝鮮が現在存在する「地域」を意味するものと解されているということだといいます。

　そうすると、中井大臣がおっしゃったことが記事の通りだとすると、朝鮮高校に通う「朝鮮」と記載された外国人登録証を所持している学生さんを「北朝鮮の国民」と呼ぶのは、少なくとも外国人登録法上は、無理があるように思えるのですが・・・。

　川端文科相は、朝鮮学校などが含まれる「各種学校」のうち、どんな学校を高校無償化の対象とするかは制度の実施までに文科省が省令で定めることになっており、現在検討が進められていると述べ、中井担当相の要請については、「外交上の配慮、教育の中身のことが判断の材料になるのではないと（中井担当相に）はっきり申し上げた」と発言し、拉致問題や学校の授業でどんなことを教えているかは、無償化の対象とするかどうかの判断材料にしない考えを明らかにしたと言います。

　いずれにせよ、北朝鮮の当局が犯した拉致事件がいくらけしからんとしても、今の朝鮮学校の学生とは何の関係もないオハナシだと思うんですが。でも、そんなことを言う私なんぞも、さる人々からすれば、けしからん奴ということになるんでしょうか？

　「そして八紘一宇語の支配する中、『勇ましく』と表現される雰囲気の中で軍隊に入ってみたら、そこは言葉の死んだ世界であることを知らされた。『なぜ』と質問すれば返事の代わりに、鉄拳がとんでくるという世界では、どのような意味でも言葉が生きる道はない。あるのは命令と服従だけである。このように言葉が死んだ『真空地帯』で、１年８カ月生活した時、言葉を理解し、言葉を使う能力を失った自分を発見した。それは８月１５日、ポツダム宣言を受諾して敗戦となった時、小隊長としてポツダム宣言を理解し、兵隊に説明する能力を自分が持っていないことに気づいたからである。復員してから自分が考える手段としての言葉を取り戻すには、なおしばらく時間が必要だった。」
（石田雄「誰もが人間らしく生きられる世界をめざして　　組織と言葉を人間の手にとりもどそう」ｐ１００〜１０１唯学書房）

　石田さんには、「日本の政治と言葉（上）（下）」（東京大学出版会１９８９年）という著書もあるが、この最新の本は、「年越し派遣村」などの市民運動に刺激されて書かれたものであると同時に、丸山真男さんに師事した研究者としての仕事を一般にも分かりやすく解説する本にもなっている。

　丸山真男さんは、自分が現在の政治や社会について書いた本や論文は政治思想史家としての本店での営業ではなく、夜店の類であると冗談めかして発言したが、それはおそらく、大学紛争で全共闘との対立に追い込まれた後に、いわゆる「市民」運動的な世界と離れて狭い「日本政治思想史研究」という専門のなかにひきこもったことへの一種のいいわけめいたものの言い方だったに違いない。

　石田さんは、丸山政治学が１９６８年あたりで歩みを止めた後を引き継いで研究を続けたであろうことが、この本からは感じとれる。

「敗戦後、人々は言葉を取り戻す機会に恵まれたはずである。しかし、多くの人がもう一度、言葉を想像する主体になったかといえば、それは疑わしい。中井正一のように、人間が言葉を想像する力を回復すべきだと意識的に努力した人もいたが、それはむしろ少数の例外だった。多くの人たちは対話の中で作られ、発展させられる言葉の機能を取り戻すよりは、マス・メディアで使われる言葉が、心情的な画一化や社会的な同調性を生み出す方向で作用するという現実に直面することになった。」（P111~112）

　メディアの主流が新聞などからテレビに映ると、映像の支配によって、言葉の役割そのものも変化する。映像中心のテレビでは、言葉は映像に付随して、感情を表出し、感情に訴える役割を担い、対話の機能はますます小さくなる。

　近年の小泉政権の下ではさらにこのようなテレビ政治現象が進行した。「すなわち、テレビに現れる言葉は、感情に訴える手段として以上の意味を持たず、そのような言葉が表で使われる裏では、情け無用の現実が、経済的組織効率の鉄則に従って、進められる。」（P113）

　小泉構造改革以後の社会は、自己責任論という新自由主義に基づく考え方が浸透し、多くの人の心に「自己責任論」が内面化された。そのため、広く社会的敗者が社会に対して問いかけをする言葉を奪われることになった。

　「自己責任論」により、現代の社会の矛盾を最も強く感じている人々は沈黙を強いられ、「沈黙の螺旋」といわれる状態が始まる。最も深く問題を見たり聞いたりしている人々が、問いかける力を喪失したため、社会の中の最重要問題が見過ごされる。

　民主主義は、さして重要でもない問題をさも大問題であるかのように論じるニュース報道に終始する。そのような報道は、しだいに人々から見捨てられる。

　ガヤトリア・スピヴァックが「サバルタンは語ることができるか」と言い、インドの最下層者が語ることができないのは、その言葉が聞かれることがないからだと述べたが、先進国と言われる欧米や日本においても、最下層者は自らの選択によって自分の窮状は導かれたと思いこみ、自分たちには不満の言葉を口にする資格はないという強い思いを内面化させる。

　そして、最下層と上層階級の中間にいる人の中で、問題をある程度認識する人々も、自分たちが少数意見として差別されることを恐れ、やはり沈黙する。

　そして、語られない問題は社会的に存在しない問題として、民主主義の場では討議の議題にも上らない。

　著者は、現代の日本に貧困問題などないという多くの人の思いこみを打ち破り、貧困を「可視化」した年越し派遣村の運動に強く共鳴するが、同時にそれによってもさらに見られない問題があることを指摘する。

「派遣村」はによっては、朝鮮人も女も救われることはないし、日本人の「男」が追い詰められたからこそ問題になった、という辛淑玉さんに対して石田さんは、あなたが「朝まで生テレビ」に出演しても、あの番組は意味ある対話をしているのではなく、感覚的な自己表出として言葉を使って、それをバトルとしてショ―にしている感じがした、と問いかける。

　辛さんは、もちろんあれはショーに過ぎないと認める。そしてこう応答する。

　「私はあのショーの中で、さすがに辟易したことがあって、『もういやだ。出るのを止めよう』と思ったのです。出るたびに嫌がらせが来るし。でもその時に友人に、『黙っているだけでもいいからそこにいろ。あんたが渋い顔をするだけでも映像として伝わるものがあるから」と言われて出続けました。映像は、言葉以外の情報を伝えるツールなのです。だから逆に、テレビは言葉が空虚です。そういうものです。」

　この辛淑玉さんの言葉こそが、今の日本の言語状況を端的に語っているように思えた。

　三島由紀夫という作家がいたことを、いまどきの若い人はあまり知らないのかもしれない。もちろん、文庫本でまだその作品はかなり読めるから、忘れられたとまでは言えないだろうが、なんとなく文学の地盤低下を感じる。

　ところで、三島由紀夫さんは最後は１９７０年に市ヶ谷の自衛隊駐屯地で割腹自殺を遂げるわけだが、彼は１０代、２０代の若者を集めて「楯の会」という、ミニ軍事組織を作っていた。

　三島サンが自殺（自決）に追い込まれた最大の理由はなんだろうか？

　それは楯の会という「おもちゃの軍隊」に若者を集めて「教育」していたら、時代は全共闘運動が全国の大学に起こり、新宿ではデモ隊が駅構内にまで乱入するような、騒然とした雰囲気になったことと関係する。

　三島さんのブンガクの一つのテーマは、敗戦により崩壊して新しくなった時代を認めずに、言葉で「戦後」の時代を否定する虚構の世界を、さまざまな文学の方法を駆使しつつ、構築していこうというものだった。

　そして１９７０年の騒然とした時代となり、これまで三島センセイの教えをありがたく拝聴していた若者たちが、そのような状況を受けて、「先生、いまこそ決起するときではありませんか」と逆に問い返され、引くに引けなくなったのではないか。

　小集団の中では、その集団にのみ通じる言葉がもてはやされ、やがてある言葉がどんどん過激化して、外の世界との言葉との接点を失うまでに煮詰まるときがある。

　言葉を華麗に操って、刻苦勉励の４５年の生涯にたくさんの作品を残した三島サンは、最後に自分の発した言葉に拘束されて逃げ道を失ったのかもしれない。

　おそらく彼をウラで唆してきた中曽根康弘サンや佐藤栄作サンなどの政治家は、彼の自決の一報を聞いて、「狂気の沙汰」だと述べた。つまりあれは「狂気」だから、オレとは関係ないよということか。

　まあ、政治家というのは選挙の時に「死ぬ気で頑張ります」と言ったり、「公約が実現しなければハラを切ります」ぐらい言うかもしれない。しかし、決して死ぬ気なんかないし、ハラも切らない人たちですから、ホントに自決してしまった人が現れたことにうろたえたのかもしれない。

　三島サンは知行合一の陽明学に傾倒していたが、知はすなわち「ことば」ということだろう。政治家は、どんなに激しい言葉を吐いても、「まああれは、選挙戦という状況の中で出た言葉でしたから、多少言いすぎがあったかもしれません」で済ませられるものになっている。

　あるいは昭和天皇じゃないが、「そういう言葉のアヤについては、私はブンガク方面に詳しくないのでわかりません」ということか。

　三島サンは、どうやら「言葉のアヤ」とか、あれは「異常時だったから」という言い訳が通じないエアポケットに落ちてしまったということかもしれない。言葉というものは、時に人間を拘束する恐ろしいものなのでありましょう。

　しかし、１９７０年というときが果たしてホントに「決起」すべきときだったのかどうか。確かに紛争やデモがあちこちで吹き荒れていたようにも思えるが、それはマスメディアによって増幅されたものだったのではないかという気もするのだが・・・。

　メディアのコトバは、政治家の言葉よりもっと軽いということが感じられる昨今だから言えることでしょうか？