「日系人、支援事業で帰国しても… 職なく『日本戻りたい』」(3月21日 東京新聞・朝刊)という記事で、不況で失職した日系外国人の帰国費用を補助する国の支援事業があることを初めて知った。
この事業の受け付けが今月初めに締め切られ、事業が始まった昨年四月以降の申請者が全国で二万人を超え、愛知県が約5600人とトップで、静岡、三重、群馬各県と続くのだそうです。
この制度では、失業して帰国しようと思っても渡航費用がない日系人を対象に、本人に30万円、扶養家族に一人20万円を支給する。ただし、同じ身分での再入国は、原則として三年間認められない。
ただ、ブラジルなどの母国に帰国しても、そうすんなりと仕事があるわけではないケースがほとんどのようだ。仕事がないということもあるが、日本で育った子どもが母国になじめない、学校生活に適応できないというトラブルもある。
もちろん、「帰国費は本当に助かった」と支援事業に感謝する人もいるが、それは帰国して仕事に恵まれた人である。その人に言わせれば、「今の日本では『デカセギ』で稼げない。今のところ戻るつもりはない」と答えたという。
一方、中国沿岸部で出稼ぎ労働者の不足が深刻化しているという。中国政府の景気対策などで、出稼ぎ労働者の供給源である内陸部の賃金が上昇し、地方で職を得る人が増えたためだという。
広東省政府は、法定最低賃金を2割引き上げる方針を固めたという(朝日22日朝刊)。
そのうち、中国も「外国人労働者」を受け入れるのだろうか?などと思ってしまう。
そして日本は、出稼ぎ労働者からも見捨てられるの?なんてね。

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