紙魚の目

　私は別に井上ひさしさんのファンではなかった。彼の芝居は何本か見た。しかし、「吉里吉里人」や評論の「コメの話」なんかは読んだけれど、あまり印象に残っていない。

　しかし、世の中には熱烈な井上ファンもいるし、憲法九条改正反対運動に積極的に取り組んでいた姿に尊敬の念を抱いている人も、私の周辺に多かった。

　まあ、彼の思想にはどう見ても共感していない類の新聞や雑誌も、お悔やみの記事を多く出していたのをなんとなく斜めに見ていた。

　ところが、憲法問題などではおそらく井上さんと同じ陣営に属する人々の中に、彼が前妻に対して家庭内暴力をふるっていたことを取り上げて、批判がましくモノを書いている人がいるのに、なんとなくイヤな気分がした。

　そういう人は、博識とユーモアにあふれた素晴らしい小説を書く人が、恐ろしい暴力を妻に振るうとは想像を絶することで、そのような裏の顔があることを知ったために「熱烈な」ファンであることをやめた、などと言うのである。

　しかし、こういう人の人間に対する見方はずいぶん薄っぺらいものなんだな、と感じる。

　おそらくこういう類の平和運動家は、世の中に平和を愛する絶対的な善人と、戦争大好きな悪人の二種類が分かちがたく存在していると思いたがっているのではないだろうか。

　そして、自分は絶対的に善である平和陣営に属しているということに、自ら自己陶酔している。

　私はもちろん井上氏と前妻の女性とのあいだの「家庭内暴力」についてのお話を前から知っていた。

　しかし、だからといってそのことで彼の作品や思想の価値が下がるものではないと思っていた。もちろん、暴力を受けた人の被害がそれで軽減されるものではないだろうけど。

　彼の中の暴力性は、おそらく彼の、幼くして親と離れて生活することを余儀なくされた生い立ちに関わるところが原因になっているのであろうと推察される。

　あるいは、自分の中にある抑えられない暴力性みたいなものがあるがゆえに、憲法9条への思い入れも人一倍強かったのかもしれない、などと思う。

　或いは、彼の中の罪の意識が、あのたくさんの作品を生み出した要因かしらとも思うのである。

　その辺の人間性の矛盾というか、人間は時に自分の中にとてつもない暴力への衝動を抱え込んでしまうこともあるのだということに思いをいたさない平和運動家というのは、困ったものである。

　それは真の平和運動家の名に値するものなりや？

　国家公務員の採用が半減になるという記事が新聞に出ていた。今の公務員制度が良いと言うわけではないが、だからといって数さえ減らせば良いのか、と疑問に思う。

　公立学校の公務員は年齢構造がいびつで、若い人は少なくなり、知識も技術も伝承されないのが問題だという話を聞いた。

　なぜ若い人の採用を半減させるかというと、つまるところ、総人件費を抑制させるためである。普通ならば、国家公務員の場合は上世代で大して役に立たない人を天下りさせるなどの手法があったのだが、これは昨今批判を浴びている。

　ともかく、公務員の世界は今以上に「老人天国」になり、若者が新規参入さえ難しくなっていくだろう。

　狭き門に新規参入した、おそらく優秀な頭脳の持ち主も上世代の偏見、いじめでいじけてしまうことが多くなり、早々に辞めるか、あるいは世渡りだけが上手い、つまらない人物になるんだろうということは、目に見えている。

　別にワタクシは公務員じゃないし、公務員だったこともないから関係ないと言えば言えるが、若い人を育てない職場というものが確実に日本をダメにするのは無視はできないだろう。

　小沢幹事長の政治資金問題なんぞ、どうでもいい。民主党が組合や自治労の利益を擁護しているなどという人の批判も的外れだ。

　「もっとまともな民主党批判をする人はないのか？」と思うのである。

　ところで、最近は「コミュニケーション能力」という言葉が盛んに言われる。

　多くの企業で、コミュニケーション能力を養成すると称して、研修が行われている。

　専門の講師による場合もあるし、その企業の職員が講師となる場合もあるようだが、1対1の会話、1対多数の会話等について訓練し、会話しているところをビデオ撮影し、その映像を見ながらみんなで指摘し合い、講師が講評する。

　相手に質問する練習として、相手に反論せず、肯定で答える練習とか、自分の意図と反することを相手が言ったときでも直ぐに反論せず、まず肯定してから反対意見を言う練習などがある。

　それから、相手が何を言い出しても、肯定的に応答し会話を続ける練習だとか、とにかく、持ち時間を途切れさせることなくつなぐ練習もある。

　適切なアイコンタクトをする練習とか、うなづいてメモを取るなどのボディーランゲージの練習もあるそうである。

　だが、コミュニケーションとは、特定の誰かに個体化できないからこそコミュニケーションなのではないか。どんなに人付き合いの悪い人も、ある友人とは気楽に話せるということはある。

　こうすればすべてうまくいくという方法はなく、相手がだれかによって適切な方法が異なるのだが、それをあたかも個体の性能として特定できるかのように語るのが最近の傾向である。だから、コミュニケーション「能力」というのであろう。

　どうして、働くこととコミュニケーション能力とか、社交性が、うるさいくらい結びつけられてしまうのか？

　ここで出てくるのが、最近の若者には「コミュニケーション能力」が欠けているという言説である。やれ、最近の若者は一人っ子が多いから、とか、集団にもまれていないからとか・・・。

　だが、昔の新入社員なんかも、「ろくに口の利き方もしらねえのか」などと、上司や先輩からぶん殴られながら、それぞれの会社のコードを学んでいったのではないか？

　働くことが特定の「職務内容」に強く結びついていれば、人付き合いが悪くても、契約した仕事をきちんと完成させれば「あとは関係ないでしょう」といえる。

　ところが日本の会社はメンバーシップが重視され、働くことと具体的な職務内容が直接結びついていない傾向があった。だから、職場の人とうまく付き合うとか、円滑に人間関係を処理するとかいうことが、その人の働く上での重要な要素とされてしまう。

　この十年くらいの間で、日本は労働市場を流動化させることがこれからの在り方だという考え方に、いくぶん強引に転換を図ってきた。そのため、「働く能力」は自己責任で身につけよという考えも広まる。

　既に正規社員の座を確保した人々も、世の中の流れを敏感に感じ取る。

　本来、コミュニケーション能力などというものを、個人に帰属する「能力」とすること自体間違いなのであって、職務能力を持つ個人の集まりがどのようにコミュニケーションを取ればうまくいくかを考えるのは管理者の「能力」に帰する問題である。

　日本の会社ではわざわざコミュニケーションなるものを意識もしてきていなかった。

　
　いま、まるでコミュニケーション「能力」なるものが個人の中に実在し、それで人が選別できるかのような話まで出てきた。

　しかしそんなものは実在しないのだ。コミュニケーションは個人と個人の間にある存在である。

　実在しないものを、いったん「ある」ことにすれば、それが実はないのだと言ってみても誰も信じない。みんなが実は存在しないものの影におびえたり、身につける努力をしなければならなくなったりしている。まるで幽霊に取りつかれたようなものである。

　「コミュニケーション能力」の有無で人を選別しようとするのは、本来なすべき職務の内容が確立しないまま、メンバーシップで会社に雇用されるシステムが行き詰まったという状況が、いよいよ抜き差しならないところまで来てしまい、個人が負うべき能力を超えたものが押しつけられている苦しい日本の労働の現実を示しているのかもしれない。

　働く者の団体が支援する政党が政権を取りながら、ますます人の職場は働きにくいものになりつつあるという皮肉こそが、政権批判する人の常識にならねばならない。

　殺人事件などの「公訴時効」を廃止する刑事訴訟法などの改正案は、国会で可決、成立し、異例の即日施行となった。

　改正法によって時効の見直しとなるのは、「人を死亡させた罪」のうち、殺人や強盗殺人、強盗致死、強盗強姦致死、記者転覆致死。

　強制わいせつ致死などの現行15年の時効は30年に、傷害致死や危険運転致死罪は10年から20年、自動車運転過失致死は5年から10年と2倍になる。

　改正法は施行された時点で時効が完成されていない事件についても適用される。

　この改正法は、犯罪被害者の声の高まりによって成立したものだが、刑事司法の大転換が約4週間の異例に短い国会審議を経て実現することに違和感を持つ人も多い。

　特に、法律が改正されても捜査を実際に行う警察や検察の体制が果たしてそれに伴うものになるのかが疑問である。特に、証拠や証言の確実性が時間の経過とともに失われ、冤罪の可能性が高まらないかということがある。

　さらに時効廃止を望んだ被害者遺族の中からも、次のような疑問が出ているそうである。

　・警察が時効という目標を失い、捜査への集中力を失うのでないか。

　・殺人被害者の遺品などは証拠物として永久に警察の手にわたり、遺族には返還されないおそれもある。

　・時効がなくなると、警察は犯人を逮捕できないかった責任をいつ、どうとるのかが不明確になる。遺族は、警察から捜査について何の説明も受けないまま時間が経過するおそれがある。

　時効廃止とともに、重大事件の捜査に関して捜査の中間総括をチェックできる体制を作らなければならないのではないか、という声もある。

　要するに、警察や検察という権力中の権力をどうチェックするのかについての議論がないまま、時効だけを撤廃することに性急になったきらいがあるような感がある、ということである。

　ちょっと前のことですが、民主党の防衛通といわれる長島昭久・防衛政務官が3月１日に、都内で行った講演で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が５月末までに決着しない場合、「場合によってはすべてを見直しましょう（という話になる）。米側は歓迎されないところには（基地を）置かない」と述べ、沖縄の米海兵隊撤退論が浮上する可能性があると発言しました。

　長島氏は「沖縄の皆さんが本当に反対だ、日本政府として出て行ってほしいとなれば、（米軍は）簡単に出て行く可能性が非常にある」と指摘したそうです。（3月２日 読売新聞）

　五十嵐仁先生は、ブログ「転成仁語」の26日で「普天間基地移設問題をここまで紛糾させた鳩山首相の『功績』」だと書いています。

　「功績」というのは、まさに長島政務官が危機感を持って表明した可能性を、逆の政治的立場から表明しているからでしょう。

　長島政務官は、いくつか浮上している「移設案」については「大半は現実的な可能性が低いと言わざるをえない」と語ったそうです。つまりこれまで自民党政権が検討してきて、さまざまな障害から断念した案だというわけです。

　普天間基地移設問題は、沖縄の地元二紙では当然ながら非常に大きく、さまざまな角度から取り上げられています。東京のマスコミは扱いが小さい。

　これまで海外の報道はほぼ皆無に近かったのですが、さすがに25日の県民集会についてはＡＦＰ通信も、ロイター通信も、ＡＰ通信、ＢＢＣも、オーストラリアのＳＢＳ、アルジャジーラなどが報じたようです。

　こうなると、アメリカ国内にアメリカ軍が海外で嫌がられているというニュースが流れてしまいます。「歓迎されないところに基地はおけない」状況が出来上がることになります。

　前にも書きましたが、沖縄の海兵隊というものは、日本の防衛のための「アメリカの抑止力」とは関係がありません。海兵隊とはアメリカ国外で暴動や内乱、あるいは緊急の災害が起こった緊急時に現地に飛び込んで、アメリカ人を救援することが目的だからです。

　あくまでもアメリカ軍が、主としてアジア地域で緊急事態が起きた時のために存在しているわけです。

　それに在外米軍基地は世界のいろいろなところにありますが、こと海兵隊が常時駐在しているのは日本ぐらいです。

　要するに、中国や朝鮮半島で突発的な事態がおきて、そこに滞在するアメリカ国籍の人たちが逃げ場を失ったときに飛んでいくのが目的なので、グアムやテニアンでは遠すぎると言うのが沖縄に少しだけ残しておきたいという理由です。

　つい先ごろ、鳩山さんは「抑止力ということも考えつつ、普天間基地の県外移設を考えなければならない」というような発言をしました。本来なら、「だから海兵隊は抑止力と関係ないんだってば」と言いたくなりますけど、よく考えると、たぶん鳩山さんもそれはご存じの上であえてそう言っているのかもしれない、とふと思えてきます。

　政権が変わっても、外務省の面々が変わるわけではないので、首相が「普天間基地は海外移転だ」と指令しても、外務省なんかはそういう方向では動かない。

　そこで、鳩山さんは外務省や政治家のなかの海兵隊=抑止力信者をあきらめさせる唯一の手段として、アメリカが「普天間基地の海兵隊を完全に撤退する」と言わざるを得ない状況を作り出そうとしているのではないか？

　まあそうならば、相当の「策士」ということになりますけど、おそらく単になりゆきで自分を追い込んでしまったという可能性の方が高いでしょう。

　五十嵐先生は、マスコミなどでは、鳩山首相が追い込まれているように書かれて、局面打開のために衆参同日選があるかもしれないなどという観測まであり、内閣支持率の低下が続けば、鳩山辞任もあるかもしれない、小沢幹事長も一緒に辞めるかもしれない、などという思惑を野党自民党も、マスコミも持っているが、普天間基地問題が海兵隊撤退で決着すれば、そういう思惑はすべて吹っ飛んでしまうと言います。

　鳩山首相が迷走し、二転三転、紆余曲折した結果、県内・国内移設案は行き場を失ってしまった。そして、唯一の解決策として国外移設案しかないという状況が生まれた。

　はからずも、沖縄の運動は高揚し、世論の一致が生まれ、沖縄はもちろん日本国内のどこも海兵隊を受け入れない状況ができてしまった。

　あと必要なのは内閣の合意と国会での意思表明であり、アメリカ政府が国外移設を受け入れさえすればよい状況になった、というのである。

　今日本のマスコミが、北マリアナ連邦やテニアン島が海兵隊受け入れを表明しているのにそれを報じないのは、そうなっては困るというのがホンネだからだ、と五十嵐教授は言う。

　そのような見事な「決着」を示されては、自民党の谷垣総裁も、参院選目当てに新党を次々と立ち上げている与謝野さんや舛添さんたちも、立場がなくなる。

　もっとも、五十嵐先生が言うように「鳩山首相の手によって国外移設の道筋がつけば、内閣支持率は逆転し、参院選に向けての情勢は大きく変化する」かどうかは分からない。

　ペルシャ湾での給油問題で、給油を止めたら日米関係は危機的な状況になると言う論者やマスコミ報道がかつてはかまびすしかったけれど、いまではいつの間にかそんなこともありましたねという話になっている。

　しかし、沖縄の海兵隊が国外に行ってしまった。さあ日本の防衛はどうなる、という一大キャンペーンが始まるかもしれない。

　鳩山さんがハラを決めれば、すぐに人はそんなニュースも忘れてしまうのだが、ハラが座らずにまた辺野古案に戻るなんていうことになれば、もうそれで鳩山内閣は終わりだろう。

　昨日、ヒューマンライツ・ナウの事務局長・伊藤和子弁護士から「ゴールドストーン報告」についての話を聞く集会があった。（主催は、パレスチナ医療協力会というＮＧＯである。）

　イスラエルによるパレスチナのガザ地区への攻撃は、08年の12月から09年1月にかけて行われた。この紛争で民間人を含む1400人もの市民が犠牲になった。

　国連人権理事会は、南アフリカの憲法裁判所判事をつとめ、旧ユーゴスラビアやルワンダ紛争の犯罪法廷検察官を歴任したリチャード・ゴールドストーン氏を独立調査団の責任者に指名した。

　ゴールドストーン調査団は、09年4月3日に結成されたがイスラエルは調査団の入国を拒否。ガザ地区での現地調査とジュネーブでの公聴会開催を通じて、イスラエル、パレスチナ双方から聞き取りを行った。

　9月15日、ゴールドストーン報告書が提出された。それによれば、イスラエル・パレスチナ双方に戦争犯罪に該当する行為があったと認められるが、ガザ封鎖そのものが無関係の市民を巻き込んだ「集団懲罰」に当たるとして、即時解除を求めた。

　国連総会は報告書の勧告に沿って、紛争の当事者のイスラエル政府、パレスチナ自治政府、ハマスに対して3カ月以内に、国際基準に立脚した信頼性の高い調査を行うように求める決議を行った。

　2010年2月、三者の返答が国連事務総長に提出されたものの、いずれも公正で独立した調査の基準を満たしていないとされ、さらに5ヶ月間の延長が申し渡された。イスラエル側の行った調査は、ガザの現地調査は行わず、被害者・目撃者からの聞き取りは行わず、軍内部の非公式な聞き取りのみで事実を認定しようとするものであった。

　ゴールドストーン報告では、イスラエル側の行う調査にはその進捗状況をモニターする専門家委員会を設けること、イスラエルが調査を6カ月以内に行わない場合は、安保理がこの問題を国際刑事裁判所に付託することを勧告している。

　なお、ゴールドストーン報告は、国連総会、国際人権理事会で支持されたけれども、採択に際しては多くの欧米諸国も日本も棄権をした。

　日本政府はガザ紛争以降、国連総会や人権理事会でこの件に関する決議で一貫して棄権票を投じてきた。しかしながら、2月の各当事者への調査機関延長に関しては賛成票を投じた。さらにイギリス、フランスを含むヨーロッパ各国も棄権から賛成に転じた。

　しかしながら、アメリカをはじめとした欧米諸国は、旧ユーゴスラビアやルワンダ、そしてスーダン・ダルフールでの人権侵害や戦争犯罪追及には積極的であるにもかかわらず、イスラエルが関わる問題に関しては、決議が政治的であり、バランスに欠けるとの見方を示してきた。

　ゴールドストーン氏は、人権問題はすべて、それがどこで起きようが、国際法に基づいて同様に扱われなければならないと言う。

　しかしながら、欧米各国や日本はイスラエルが関わる人権問題になると、ほかの地域で起きたものよりも極めて緩やかな基準を適用する傾向がある。つまりダブルスタンダードである。

　それにしても、日本政府の国連における投票行動を見ても、政治家は政権交代しても官僚組織は政権交代しないことがよく分かるのである。

　1991年、ワタクシはピナツボ火山の噴火のあとのフィリピンにいた。避難民があふれたキャンプを訪ねたり、救援団体やボランティアが食糧を袋詰めするのを手伝ったりした。

　現地のワーカーの一人は、むかしネグロス島で私が会った女性であることに気がついた。ＮＧＯのワーカーは、職業としていい仕事なのであった。指導者（というか経営者？）が優秀なＮＧＯは、海外からの資金も潤沢でマニラに良いオフィスを持っていて、そういうてたい団体を渡り歩く人も多かったようだ。

　少なくとも、自分を含めて日本のＮＧＯとはずいぶん違うと思っていた。

　で、作業を手伝いながら、女性たちがなにやら話をしている。聞いていると、米軍基地に関する協定が上院で審議されている最中なのであった。

「あなたは米軍基地賛成か、それとも米軍基地反対か？」

　彼女たちが半ば冗談交じりでワタクシに問いかけてきた。

　もちろん、災害救援のＮＧＯの関係者だったから、反基地闘争の団体とは違うけれど、そこに集まった人たちはどちらかと言えば明らかに米軍基地撤退、つまりアメリカとの協定を否決することに賛成の人が多かった。

　だが、同時に彼女たちのホンネは、どうせ協定は賛成多数で上院を通ることになるだろうと思っているような気がした。それが彼女たちと話した印象だった。

　マニラに戻って現地の新聞を読んだり、他の人の話を聞いたりした。

　上院議員は24人いた。反基地の演説で有名だったのは、後に大統領になった元俳優のエストラーダ議員だった。

　上院議長だったサロンガ議員、親子でナショナリストとして有名なタニヤダ議員は明らかに反対票を投じるだろうと思われていた。

　しかしながら、1986年の政変で大統領になったアキノ大統領は、大統領になる前は米軍基地撤去を少し口にしたことはあったが、大統領就任後は明らかな親米派になっていた。

　エストラーダ議員は、24人の上院議員のなかで立った二人の野党議員だった。あとの一人は、86年まで国防大臣で、政変のときに最後にアキノ大統領支持を決めたエンリレ議員だった。エンリレ氏はアキノ大統領が就任した後も国防大臣に留任したが、1年もたたずに解任された。

　アキノ大統領を追い落として、自分が大統領になろうとして、クーデターを画策したと疑われたらしい。

　エストラーダ議員はどうやら本気で「反米」演説をしているらしくも思えたが、エンリレ議員は上院議員当選後、にわかに「ナショナリスト」に転向した感じがつきまとっていた。だいたい、マルコス大統領独裁の時代に彼はむしろ「アメリカの手先」みたいな印象をみんな持っていた。

　その彼が、にわかに「米軍基地はいらない」と言い出したのだから、何かウラがあるという印象しかなかった。

　まあいちばんありそうな理由は、アキノ大統領を困惑させたいとただ思っているだけじゃないか、ということだった。つまりヨコシマな動機という奴だ。

　もともとアキノ大統領与党の人たちの中には、反マルコス独裁の民主化闘争を戦った人が多かったから、マルコス大統領の独裁を半ば支えたアメリカに批判的な人も多かったけれど、まあそれでも悪くてギリギリで上院は米軍基地存続に賛成するだろと思っていた人が多かった。

　ところが、上院で採決するとかなりの差で米軍基地存続は否決された。しかも、アメリカ軍はあっさりと、確か次の年にはクラーク空軍基地も、スービック海軍基地からも撤退を完了させた。

　クラーク基地は当時、ピナツボ火山の噴火による降灰で使用不可能になっていたし、フィリピン側から基地使用料を吹っ掛けられたともウワサされた。

　だが当時のワタクシにしてみれば、歴史が変わるような事件は案外に、あっさりと、もしくはヒョウタンからコマで起こるものなんだというのが実感だった。

　そういえば、今日は沖縄で県民大集会が開かれるという。そこには県知事も自民党の議員も出席するんだそうだ。沖縄の自民党にすれば、とにかく鳩山政権のためにならないことなら何でもやってみようということかもしれない。

　だが、歴史のコマは思わぬ方向に転がらないとはいえない。

　これまで日本のＯＤＡで、所期の目的を果たさず、施設や設備が無駄になったり、ダムで住民が立ち退きになったり、水が届かない灌漑設備が作られたりという事例が多々ありました。

　現地でのさまざまな被害がＮＧＯを通じて日本にも訴えられたこともありました。

　その際、外務省やＯＤＡ業務を実際に行う国際支援機構（ＪＩＣＡ）は、「相手国側の問題」として日本側の責任を否定してきました。

　つまり、計画はよかったし、実際ＯＤＡ案件の８０％はうまくいっているが、残りの１０％に援助を受ける国の側に問題があって、所期の成果を上げられないという話でした。

　最近では、フィリピンのボホール島の灌漑計画で問題が発生したのですが、やはりＪＩＣＡ側は「日本側の工事部分は何も問題がないが、フィリピン側の問題で水が届いていない」という対応でした。

　この問題が、例の「事業仕訳」で取り上げられたそうです。

　最初はＪＩＣＡ側もいつもの通りの答弁でした。

　しかし、「そうした相手側で起こるであろう問題を含めて日本側が審査し、問題が起きないようにするのが当然ではないか」、「自分で調べずに相手国側の報告を100％信頼して水のいっていない灌漑プロジェクトを成功と事後評価するのはあまりにも杜撰ではないか」、「相手国側が問題を正直に報告するはずがない」、という厳しい批判がＮＧＯ、国会議員から続々と出されたそうです。

　この種の問題はもう30年くらい前からとりあげられてきました。ときどき、マスコミでも取り上げられることはありましたが、単発的でなかなか抜本的な改革にはならないままでした。

　しかしながら、政府の予算が厳しくなるにつれ、ＯＤＡに対する社会の目もきびしくなりつつあります。

　今回、これまで一部のＮＧＯが批判しても、日本政府（外務省、ＪＩＣＡなど）が決まり文句のように述べてきた「（失敗は）相手国側の責任」というＯＤＡに関する責任逃れが、もはや通用しなくなってきたわけです。

事業仕訳では、過去のＯＤＡの失敗例をきちと検証することの必要性が、はっきりと指摘されました。

　「これから問題を起こさないと言う前に、これまで起こしてきた問題をきちんと検証して教訓化し、二度と同じ過ちを起こさない体制（ガイドラインやマニュアル化）をつくるべき」、「これまで審査をやってきたというが、ボホールでは10年間やってこの体たらくではないか」という指摘がありました。

　過去のODAの失敗例を検証し、それに基づいたODA改革を行う事が確認されていたようです。

　これまでも、プロジェクトの事後評価はなされてきましたが、どうも「お手盛り」の評価という感じは免れなかったようでした。

　ＪＩＣＡ側も「来月（5月）にもボホールに調査団を派遣して問題の解決をはかる」と発言せざるを得なくなったようです。

　また、ＯＤＡの中の有償資金協力（円借款）で、過大な開発事業によって途上国に巨額の債務が残る結果になることがこれまでも指摘されてきましたが、そういう事態を防ぐため、融資の審査機能を強化することも今回求められました。

　現在、返済ができなくなっている円借款は150億円以上、将来返済されないと予想される、すなわち不良債権化している円借款が６０００億円強と答弁されました。

　まとめ役の枝野大臣から、「こうした問題はいくら改善しても将来必ず起こるので、『ハト耳』のようなＮＧＯが直接、政務三役にODAの問題点を訴えることのできる仕組みを作ってはどうか」という発言が出ました。

　事業仕分けという手法には一部の批判はあるものの、また民主党の人気とりとの声もありますが、少なくともＯＤＡをめぐる問題に関しては、有効な手段であるようです。