紙魚の目

　北朝鮮各地で４月上旬から、治安当局が全世帯を対象にして家族に不在者がいないかどうか調査を始めた。

　各世帯の脱北者の有無を確認するためとみられる。不在者の居場所を説明できない家族ら千人以上が拘束されて厳しい尋問を受けている模様。（朝日新聞5月31日）

　また、平壌市当局は１７日から、１７歳以上の住民に新しい身分証を発行し始めた。住民の居住実態を調べて脱北者を把握する活動の一環とみられている。

　これまでも、脱北者を出した家族の取り調べはあったが、全世帯を対象にした一斉調査は異例だという。

　昨年１１月のデノミの失敗で経済危機に陥っているといわれるが、実態はいわゆる通貨単位の変更というデノミではなく、自由化された経済で利益を得た人々から財産を召し上げる結果になった。

　当然ながら、人々の当局に対する反発が高まったなかで、３月下旬に韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件が起きた。

　これによって半島情勢が緊迫した。だが様々な出来事を時系列でみれば、民衆の不満を対外的に逸らそうという意図が見えるといえよう。

　脱北行為を食い止めようと当局が住民管理を強化したとみられるが、同時に中朝国境に中国軍が終結している。もし武力紛争が起きた時に、中国側に難民が押し寄せるのを防ごうという中国側の意図も見える。

　もっとも、当局もある程度、国境を越えて中国側に出た人々が、中国側での経済活動から得た資金を「送金」することを、かつては黙認してきた。

　脱北者関係者などは、治安当局者に人民元などの外貨や、家電製品などの「わいろ」を渡して見逃してもらっていた場合もあったらしい。

　現在の住民管理としては、午後６時以降に当局者が各家庭を訪れ、戸籍に登録されている家族がそろっているかを確認し、不在者がいれば、居場所や不在理由の証明を求め、証明できなければ、残された家族を当局の関連施設に拘束して、さらに取り調べを受けるのだという。

　脱北者が複数出た家族は処刑されることもあるという。

　調査は４月上旬から始まった模様。家全員が拘束されたのか、空き家になった住居が目立つようになった町もある。

　地方よりは恵まれた暮らしをしている平壌市内の住民に対して、今回新たに発行しはじめた身分証は、写真のほか、氏名や住所、出生地、民族などが記載してある。

　新身分証に記載された情報はコンピューターで管理されるという。５月１０日ごろから各家庭に通知があった模様。期限内に手続きしないと身分証が発行されず、身分証がない人は罰せられるという。

　住民の状況を細かく調べ、不審者の摘発や脱北者の有無などを把握する目的があるとみられているが、これも引き締め政策の一環と見られる。

　鳩山総理の「総理大臣としての資質」が問題になっている。じゃあ自民党時代がよかったのかというと、自民党がまず、明らかに総理の資質のない人が1年交代で総理総裁を取り換えた。

　そのことに有権者があきれ、政権交代につながったのである。

　鳩山さんもまた、1年ももたずに官邸崩壊に立ち至った。これは実は、この国の政治家そのものの質の低下に起因すると考える方が正しいだろう。

　問題は、政界にとどまらず、実は経済界でもリーダーの質の低下が見られるというｊことではないだろうか？

　メガバンクから、新生銀行、日本振興銀行等々、ああそういえば新銀行東京というのもありましたが、エラソーなことを言っていた銀行経営者がことごとく失脚している。

　日本に限らず、80年代からの金融の自由化で金融機関と利用者の間で、金融商品やその契約内容に関する知識の開きが大きくなり、経済学でいうところの「情報の非対称性」ということが問題になっている。

　まあ、わざわざそんな難しげなことを言うまでもなく、アメリカでもローンの仕組みをよく理解しないままに、住宅ローンを貸し出してしまったから、サブプライムローン問題なんて起こった。

　日本では、早い話が生命保険の勧誘かなにかでは、消費者に分かりにくくしておくことで、自分たちの売りたい商品を売ってきた感じがなきにしもあらず。

　ましてや、これまで極めて単純な貯蓄機関と思ってきた郵便局が、投資信託の販売なんて始めたから、ますます問題が大きくなる。

　金融機関は、利用者の厳しい目で選別され、淘汰されることがあまりなかった。いわば、殿様商売の状態が長い間続いてきた。

　金融の自由化といいながら、経営のトップは殿様商売の中で育った人たちだったから、それが部下の指導や育成などできるはずもないという悪循環が今日まで続いているのだろう。

　住友生命は、生保レディーという女性営業職員の通年採用を止め、大量採用・大量離職の業界慣行を脱して、長期的な人材育成に取り組む（日経新聞29日）

　保険商品は三大疾病の保障を重視したものなど、複雑な商品が出回っているが、その契約内容に職員でさえ詳しく通じてはいないケースも多い。要するに、顧客開拓は、営業職員の人脈が最後の頼りみたいなことが多かった。

　利用者も賢くなり、利用者の苦情や比較で会社も保険内容も向上するなどというが、ここでも問われているのは経営者の質なんじゃないか？

　去就が注目される社民党の辻元清美・国交副大臣は、党首・福島大臣の罷免という事態を受け、外遊先のフランス、パリの空港で２８日、次のように語ったそうです。（ＴＢＳニュースから）

　「党のほうで会議も招集されているようなので、今後どのようにしていくのかはそれぞれが熟慮するのではないか」。

「帰国してみないと何も話せることはない」。

「みんな沖縄の声を大事にしているのは共通している思い」

　辻元副大臣は公務でフランスなどを外遊中でしたが、福島党首の罷免という事態を受け、急遽１日予定を早めて帰国することにしたそうです。

　副大臣にとどまるつもりか、という問いには、

　「日本に帰って皆さんとどうなるか相談したい」

　「非常に政治的に一つの曲がり角だが、しっかり、日本に帰って社民党の仲間とも話し合って対応を決めたい」。

　日曜日に三宅坂で話し合えば、辞職と言う結論にならざるを得ないでしょう。

　前原国土交通大臣は、辻元副大臣をとても頼りにしているそうです。辻元さんの地元後援者が国土交通省を訪問したら、大絶賛だったそうです。

　馬渕澄夫副大臣と辻元副大臣あっての前原大臣だということのようです。前原さんは、辻元さんに辞めて欲しくないと思っているようです。

　福島さんは辞職でなく、罷免されてラッキーなんじゃないでしょうか。

　田岡俊次さんは、参院選で社民党は票が伸びると予想しています。福島みずほさんは、参院の比例代表でトップ当選が狙えるかもしれません。福島さんの票が伸びれば、他の社民党の名簿登載者に波及します。

　青くなっているのは、民主党の比例候補かも。

　それにしても、鳩山サンって人は取り巻きが悪すぎたということのようです。誰も総理の意を受けて、事前に根回し、交渉する人がいないんですから。

　昨夜、公明党の山口那津男代表が朝日ニュースター「ニュースの深層」に出演していたが、はっきりと、公明党は参議院選挙後に民主党と連立を組むことはないと発言した。

　みんなの党の江田憲司幹事長も、次の衆院選挙までは連立など考えないという発言を少し前のこの番組でしていた。

　どうやら社民党の福島みずほ大臣は更迭される模様。社民党の内地の議員はできれば連立継続したいのが本音だろう。地方組織では、民主党と社民党は地下茎でつながっている部分もあるから。

　しかしながら、社民党の組織が強い沖縄県のことを考えれば、連立離脱にならざるを得ないのではないか。

　ものすごく俗っぽいことを言わせてもらえば、近々の選挙のことを考えれば民主党と連立を継続したほうが得なのかもしれないが、おそらく鳩山内閣と言う泥船からは早く抜け出した方が、社民党の「生き残り」のためには良いんだろう。

　まあこれで、参議院選挙後は逆ねじれ国会になることはほぼ確実になった。公明党も、みんなの党も、目の前のポストに目がくらむようなことがなければ、民主党内閣という泥船には乗らないだろう。

　それでも民主党は衆議院で多数を維持している。解散しなければこれが3年は続く。

　やはりポストに目がくらむ可能性があるとすれば、自民党なんだろうと思う。

　それにしても、辞めるべきは福島みずほさんじゃなくて、首相じゃないのと思っている人が多いよね。

　国民新党の亀井静香代表は、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設方針について、実現不可能との認識を示している。

　社民党の福島党首に対しては、「実現するはずがないことで政権離脱と言って玉砕するのはナンセンスだ」と述べ、社民党は連立政権から離脱すべきではないとの考えを示した。

　亀井氏は、辺野古への移設方針について「辺野古の海から飛んでいった鳥が、また辺野古の海に帰ってくるなんてできるはずがない」と強調した。

　亀井静香さんの、日米合意なんてどうせ不可能だという発言が、なんだかとても現実的に思えてくる。

　岡田外相も、北沢防衛大臣も、平野某も、辺野古移設なんてホントにできると思っているんだろうか？

　まあ福島みずほさんにしてみれば、自ら連立離脱なんてすることはない。自分の言った「最低でも県外」ということを変えたのは鳩山さんであるのだから、鳩山さんが福島さんを罷免すればよい。

　罷免されて得するのは福島さんの方であろう。社民党は不人気な民主党と一緒に沈没することはない。

　坂口安吾のエッセイに「ラムネ氏のこと」というのがあった。

　ラムネの玉がチョロチョロと吹きあげられて蓋になるのを発明した奴が、あれひとつ発明しただけで往生を遂げてしまったとすれば、おかしな奴だと小林秀雄が言ったら、三好達治はラムネの玉を発明したのは、1782年生誕1854年永眠の哲学者、フェリシテ・ド・ラムネー氏だと強く主張した。

　しかし、フランスの辞書プチ・ラルッスにラムネー氏のことは書いてあったが、ラムネー氏がラムネの玉を発明したとは書いてなかった。

　「だがもしラムネー氏が「その絢爛にして強壮な思索をラムネの玉にもこめたとすれば、ラムネの玉は益々もって愛嬌のある品物と言わなければならない。」

　ラムネの玉に限らず、我々の身近なものの大概は、天然自然のままにあるものではなく、誰かしらが発見したり発明したりしたものである。

「我々は事もなくフグ料理に酔い痴れているが、あれが料理として通用するに至るまでの暗黒時代を想像すれば、そこにも一篇の大ドラマがある。幾十百の斯道の殉教者が血に血をついだ作品なのだ。」

　つまりフグ料理が料理として確立するには、多数の人がフグの毒にあたって死んだかしれない。

　坂口安吾が宿泊した信州のある温泉地の小部落では、毎日毎晩、鯉とキノコを食わされた。しかもその出されるキノコは、決して素姓あるキノコを食わせてくれない。

　この部落にキノコ採りの名人という人がいた。この名人が採ったキノコだから絶対に大丈夫だと宿の人は言う。だが、どうしても箸をふれようという気になれなかった。

　「ところが、現に私達が泊っているうちに、この名人が、自分の茸にあたって、往生を遂げてしまったのである。」

　名人は、必ずしも後悔してはいない様子で、素直な往生だったという。

　「つまり、この村には、ラムネ氏がいなかった。絢爛にして強壮な思索の持ち主がいなかったのだ。名人は、ただいたずらに、静かな往生を遂げてしまった。しかしながら、ラムネ氏は必ずしも常に一人とは限らない。こういう暗黒な長い時代にわたって、何人もの血と血のつながりの中に、ようやく一人のラムネ氏がひそみ、そうして、常にひそんでいるのかも知れぬ。ただ確実に言えることは、私のように恐れて食わぬ者の中には、決してラムネ氏がひそんでいないということだ。」

　キリシタンが渡来して、宣教師たちは日本語の辞書を作る。そのとき、「愛」という字の翻訳に、彼らは困惑した。

　不義はお家の御法度という不文律が威力を持っていて、愛はただちに不義を意味した。恋の情熱はあっても、愛の結合が生へ展開するよりも、死につながる物語になる。

「そうして、日本語の愛には西洋の愛撫の意をあて、恋には、邪悪な欲望と言う説明を与えた。さて、アモール（ラブ）に相当する日本語として、「御大切」という単語をあみだしたのである。蓋し、愛と言う言葉のうちに清らかなものがないとすれば、この発明も亦、やむを得ぬことではあった。」

「愛に邪悪しかなかった時代に人間の文学がなかったのは当然だ。勧善懲悪という公式から人間が現れてくるはずがない。しかし、そういう時代にも、ともかく人間の立場から不当な公式に反抗を試みた文学はあったが、それは戯作者という名でよばれる。」

　もちろんすべての戯作者がそうではなかったとしても、少数の戯作者のなかには、ラムネ氏に値する人もいた。

「フグの毒に徹しラムネに徹する者のみが、とにかく、物のありかたを変えてきた。それだけでよかろう。」（「ラムネ氏のこと」ちくま文庫版「坂口安吾全集」14巻335〜341ページ）

　出入国難民認定法には、外国人の在留資格に２７の分類がある。しかしながら、いつも思うのは、人間の生活を２７に分類することは可能なのかということである。

　不法外国人の取り締まりにやたらと熱心な知事は、元文学者だったらしいけれど（失礼！）、そうやたらと外国から来る人の敷居を高くすることは、日本の社会から「ラムネ氏」の数を規制しようということにつながるような気もするんですが・・・。

　日本語教育振興協会は、２００７年に会計検査院から約２億円の内部留保金を縮小するように指導を受けていた。

ところが昨年になって、協会は4つの基金を立ち上げ、留保額の９割近くをその基金に移していたことがわかった。（朝日新聞09年11月29日）

　内部留保とは、総資産額から基金や固定資産などを引いた額で、企業の余剰金に当たるもの。財団など公益法人は、営利を目的としないとされており、国は内部留保の比率を年間支出の３０％以下に抑えるべきだとの基準を定めている。

　協会は０７年の会計検査院の調べを受けたが、１４７％の留保率があったと指摘された。そして協会は、その指摘があった後に基金を立ち上げていた。

　その基金とは、「学生支援積立金」や「情報システム整備積立金」など４基金。協会は、各基金に内部留保額約2億円の９割近くの、計約１億７千万円を繰り入れていた。

　協会が行う日本語学校の審査業務に、審査を受ける日本語学校は審査料を支払う。その審査料収入により、事業は黒字だったにもかかわらず、文科省から毎年４千万円ほどの補助金が出ていた。

　このため会計検査院は、０７年度までの５年間で計約５千万円の補助金支出が無駄であったと指摘した。協会は、指摘後に０７年度分の補助金のうち約８００万円だけを同省に返還した。

　基金を創設することについては、文科省も認めていた。ただし、これまでに基金の支出はなかったし、今年度も今のところ計画はないようである。

　協会の主たる業務は、日本国内の日本語学校の新設や定員改正の際に教員数や校舎の面積が基準を満たしているかどうかの審査や認定などを行うこと。

　80年代に、多くの日本語学校が不法就労者あっせんの隠れ蓑に使われたり、中国人の留学希望者からお金だけを集めて、手続きを行わなかったりするなどの事件が起こり、日中間の問題になったため、日本語学校の適正化を目的に日本語教育振興協会は１９８９年に設立された。

　法務省は、新設の日本語学校が就学生を受け入れる日本語教育機関としてふさわしいものとして告示する場合、日本語教育振興協会が行った日本語学校の認定を参考とすることができるとした。

　法務省は97年度まで、文科省は07年まで補助金を支出していたもよう。協会の理事長ら幹部は、文科・法務ＯＢなどが就いている。

　協会の収入は、各学校からの審査料、文科省からの補助金、各校が納める会費が充てられている。各校からの入会金や審査料、更新料、会費などの収入は０８年度で１億円以上あるとされる。

　文科省は、協会から自己収入で基金を立てるとの申し出があったので設立を認めたとのこと。

　昨日の仕分け作業で、枝野幸男大臣は少なくとも3年ごとの更新を受けないと日本語学校が入国管理局から不利益な扱いを受けることはないことを、法務省は日本語学校に周知させるように念を押していた。

　しかしながら、協会は形式上、「民間」の財団法人であり、協会が作った４つの「基金」は形式上、日本語学校からの審査料、会費などから作られたものだとすれば、政府が「埋蔵金」として召し上げるわけにもいかないだろう。

　そうなると、国がやれるこことは日本語学校に、協会が行う審査事業を受ける必要がないことを周知させて、協会を干し上げるしかないということなのであろうか？