紙魚の目

　「アジア・ヒューマンライツ　アジア人権基金の歩み」（梨の木社）という本が図書館の新規購入書の棚に置いてあった。

　手に取ってみると、アジア人権基金が創設20年目で解散したと書かれていた。ちょっと驚いたと同時に、よく20年も続いたもんだという感じもする。

　私はこの団体とは関係はない。しかし、この団体ができた1990年ころのことはよく覚えている。

　この団体は、土井たか子さんが1986年に日本社会党の委員長になったことがきっかけで生まれたようなものである。この本によれば、1987年に神戸で「アジア人権フォーラム」という国際会議が開かれ、その中でアジアの人権団体を支援するために「アジア人権基金」を創設するという目標が掲げられた。

　たしか、日本社会党の選挙公約の中にも、「アジア人権基金を創設する」とかいうことが書かれてあったと思う。

　設立呼びかけ人は500名くらい集まり、募金もかなり集まったようだ。大口の募金は、旧総評系の労組が多かったらしいが、当時は財団法人設立は所管する中央官庁の認証が必要だった。

　外務省は認可基準を、基金3億円としていたので、それには及ばなかった。このため90年にとりあえず、任意団体としてアジア人権基金を設立することにしたという。

　基金という名称は、すなわちまとまった資金を集め、それを運用することでアジアの各国の団体に資金援助する構想だったのだろう。

　しかしながら、団体の趣旨に賛同してさらに募金を増やそうとして、緊急支援活動を行うようになった。

　92年にフィリピンのピナツボ火山が噴火したころ、当時私の所属していたＮＧＯは、他の団体とともに連絡会を作って協働の募金活動を行ったが、週に一回、麹町の自治労会館で会合を持った記憶がある。その取りまとめは、アジア人権基金の事務局が行っていた。

　村井吉敬さんは、アジア人権基金がその設立当初に災害被災者の緊急支援活動に活動を集中したことが「正しい選択だったのかどうか、今でも判断を迷う」ところだと書いている。

　災害の被災者は、広い意味では社会的人権の尊重なされていないことから生まれるという意味で人権問題だけど、通常の市民が人権侵害とか人権弾圧という言葉から思う内容とは異なるものがある。

　それに、災害被災者の支援と財団の基金を集めることを両立させることは困難なことであった。少ないスタッフでそれをこなすことの無理が重なったこと、そしてバブル崩壊で募金に応じる人が減ったこと、アジア人権基金を生み出した社会党が93年に政権与党にはなったものの、政治勢力としては衰退に向かったことが重なり、アジア人権基金は活動が停滞した。

　96年以降は、アジア人権基金は主にアジア人権賞によってアジア各国の人権団体や活動家を表彰することに活動を絞っていった。

　私が考えるに、この団体は出自からして特定の政党にあまりにコミットしすぎたこと、当面の資金集めのために緊急支援活動を使ったことが、どうも失敗の原因じゃなかったのかと思う。

　面白いのは、ピースウィンズ・ジャパンの大西健丞・代表理事が、ＮＧＯワーカーとして最初に働いたのがアジア人権基金のクルド難民支援だったことだ。

　この本にも大西さんが一文を寄せているが、93年に彼はイギリスの大学院で学んでいたとき、イラク北部のクルド人地域で欧米のＮＧＯ活動を見て、この世界で働きたいと思ったのだが、欧米の大手ＮＧＯは経験者しか採用しない。

　彼の上智大学時代の恩師が村井教授である。村井教授が理事をしているアジア人権基金は、イラクに人を派遣する予定だったが、その人が行けなくなった。そこで何の経験もない大西さんが派遣されることになった。

　大西さんは、別の本でこのときのクルマも満足に買えないほどの資金のない、かなり「悲惨」な現場での活動体験から、日本にも欧米の大手ＮＧＯ並みのもっと本格的な災害救援ＮＧＯを作ることを思い立ったと書いている。

　実は現在のピースゥインズ・ジャパンは、アジア人権基金が資金難でイラクでの活動を取りやめることを決めたときに、そのプロジェクトと現地スタッフを引き継ぐ形で設立されたものだそうだ。

　大西さんによれば、「もし（アジア人権基金に）『未経験者だから無理だ』と断られていたら、私は『ＮＧＯワーカー』になれず、別の道を選んでいたかも知れません。チャンスを与えていただいたおかげで今の自分があると、感謝しています」というが、これは社交辞令だろう。当時は、かなりアジア人権基金にアタマに来ていたのじゃないだろうか。

　最後に彼はこう書く。

「最近はＮＧＯも職業の一つとして認知され、たくさんの若者が私たちの仲間に入ってくれます。喜ばしいことですが、一方で、サラリーマン感覚でチャレンジ精神が足りないと思える人もいます。アジア人権基金が学ばせてくれたことを、私も微力ながら伝えていかなければと思っています。」

　つまり、アジア人権基金を反面教師にしたということなんだろうか？

　今の日本の政治は、「戦後日本の政治を支え、束縛してきた3つの要因、すなわち自民党、官僚、そしてアメリカという3つの要因が弱まることによって、日本の全面的な空洞化、いわばメルトダウンが進行している」状態だという。（「鳩山民主はここで道を誤った」藤原帰一　文芸春秋5月号）

　小泉政権以降、3代の首相が一年あまりで退陣した。このままでは、政権交代しても、結局同じように一年で退陣する首相が4代目になるだけであろう。新党の誕生や、政界再編が起こったところで、混乱は終わらない。

　なぜなら民主党を支持する人は、政権交代に伴う一時的な混乱だと考えているし、民主党政権の誕生を好ましく思わなかった人にすれば、そもそも混乱の最初の原因は自民党政権の機能不全であったことをすっかり忘れている。

　どちらも日本政治が解体過程であることを直視していないことにおいては、変わらないのである。

　自民党政権とは、「政権をたらいまわしにするために保守小政党が組んだ連立政権のような存在だった。」

　自民党の政務調査会は各部会に分かれ、部会に属する族議員を通じて予算配分に影響力を与えたが、実はこのような活動は本来、議会とその委員会に属する議員が行う活動だったはずである。

　本来、議会が行うはずの活動が、一政党の組織に過ぎない政務調査会に委ねられ、「事実上の国会」による審議がまずあって、「公式の国会」は議論の場というよりは、単に承認を得るだけの存在になっていた。

　国会を事実上囲い込んだことによって、自民党は予算と官僚機構の情報に対する排他的なアクセス権を確保した。

　政策決定の中心に官僚機構があるのだが、その官僚機構も省庁に分かれて求心力はない。運輸、建設、農林などの省庁は単独では大蔵省に対抗する力がないので、族議員の力を借りて予算を通そうとする。

　国会議員と陳情を受ける役人の関係の中で、やがて与党から立候補して官僚出身の与党議員となる人も生まれる。

　政権交代が行われても、「公式の国会」における議論の低調さは変わらない。確かに族議員や「事実上の国会」はなくなったが、陳情が与党の幹事長室に集中し、結果、人々の目には与党幹事長が絶大な権限を独占しているように写っているのであろう。

　ところが自民党が長期政権を維持する中で、国会議員の中に高級官僚出身者が減少し、地方議会から中央政界入りした党人派や、二世議員が増える。

　党人派や二世議員にすれば、官僚が政策決定を独占する政治は議会制民主主義にふさわしくないという感を抱くようになる。彼らは、一政党が与党を独占することこそ民主主義にふさわしくないとは考えなかった。

「自民党と官僚機構が共生する政治は、次第に政対官の権力闘争へと転換する。中曽根政権のもとで定着したこの構図は竹下政権以後さらに拡大し、現在の民主党政権における「政治優位」の源流となってゆく。」

　現在の民主党政権は、政治主導といいながら、政府を運営する方法を学習する必要に迫られてしまい、かえって官僚による「振り付け」が容易な政権になっている。

　各省に送り込まれた大臣、副大臣、政務官の多くは各省庁の仕事内容を把握するのに忙しく、かえって各省庁の中の論理に取り込まれ、かえってタテ割り行政が強化されてしまった
感がある。

　鳩山内閣の閣内不一致はすでにおなじみの風景になった。「そのような混乱は、政治主導という名の下で省庁の分断が拡大され、各大臣も首相もバラバラに動いてしまうという、制度設計の失敗が招いた結果だった。」

　しかしながらさらに悲劇的なのは、では民主党政権が終わればこの日本政治の解体がストップするかというと、そうは言えないところにある。

　参議院選挙後に政界再編が起こるという話はあるが、政界再編や、自民・民主の大連合よりも可能性の高いのは、藤原教授によれば「民主党と自民党の同時の衰退と小党乱立」であるという。

「民主党と自民党が同時に衰え、それに代わる勢力も育たない。そのような政党政治の流動化は、政治不信をいっそう強める結果を招くだろう。」

　なんともクラーイお話なんだけど、藤原教授はこう書いている。

「ここでお断りしておきたいのは、厳しい言葉を連ねてきたとはいえ、私が自民党の再生よりも民主党の再建に期待していることだ。自民党が政党システムと国会を代行し、首相の退陣が政権交代の代わりを務める政治は、やはり根本が間違っている。民主党に経験が乏しいのは与党が特定政党に独占されてきた過去の結果であって、ここを打開しなければ政党が政権を争う政治が実現するはずもない。」

　ワタシの意見。民主党政権はがんばっていると思います。だけど、患者は胆石で腹痛を訴えているのに、センセイは一生懸命、胃潰瘍の薬を与えている。そんなお医者さんのような感じがするんですよね・・・。

　高橋洋一・須田慎一郎著「偽りの政権交代　財務省に乗っ取られた日本の悲劇」（講談社）で高橋洋一サンは小泉政権にはＡ面とＢ面があったと述べている。

　世の中には、小泉・竹中路線＝新自由主義＝格差拡大という図式が広まっていて、福田、麻生政権でその考えたが修正され、民主党政権になってそれが完全に否定されたという理解が一般的である。

　だが、高橋サンによれば、Ａ面の竹中平蔵大臣がやった改革は、不良債権処理と郵政民営化だけ。Ｂ面は飯島勲秘書官と財務省から来た総理秘書官の丹後泰健サンがコンビを組んで、後期高齢者医療制度や年間2200億円の社会保障費のカットなどを行ったのだと言う。

　竹中氏は財務省をはじめ、霞が関と対立するが、飯島・丹後のＢ面はむしろ霞が関を懐柔する方だったという。

　「竹中ラインと飯島・丹後ラインは同じ小泉政権のエンジンではあったが、交わることはほとんどなかった。私（高橋）と丹後さんは、外で会ってお互いの腹を探り合いながら馬鹿話をすることがたまにはあっても、官邸では会わなかった。」

　竹中陣営にいる人は、飯島・丹後ラインが今何をしているのか、全く分からなかったのだという。

　高橋サンによれば、悪名の高い社会保障費カットなどの政策は、自民党側から聞かされて、むしろ止めさせようとしたぐらいだ、という。

　高橋サンは、雇用保険料などの労働保険特別会計にはストックベースで5兆円、フローベースでも繰越金が8000億円もあるのに、一般会計から毎年2000億円も繰り入れているのだから、社会保障費2200億円カットなんて理解できないと自民党の政策調査会にねじ込んだくらいだ、と言う。

　要するに、小泉政権の負の遺産である社会保障分野を仕切っていたのは飯島・丹後ラインであるという。厚生省関係で竹中ラインから提案した社会保障個人勘定などの法案はまったく受け入れられなかった、という。

　小泉氏自身からして、厚労省関係には竹中氏に手を触れさせようとしなかったのだ、という。

　「しかし、今更竹中さんも自分は関係ないなどとはいえない。竹中さんの性格からいっても小泉構造改革がおかしいといわれれば、自分のやったことでなくても逃げていると非難されたくないので受けて立つ。それが、誤解を与えているようだ。」

　この高橋サンの弁明がホントかどうか、ワタシは知らない。なんだか自己弁護めいて聞こえなくはないし、竹中氏をよく描きすぎているような気もする。同時に、「小泉・竹中路線」という言い方も、あまりに単純すぎる気もする。

　しかし、問題は今の民主党政権と霞が関の関係である。

　この丹後健一郎さんという人は、政権交代が実現する2か月前の2009年6月末に財務事務次官に就任した。

　このとき勇退した杉本和行次官は、丹後氏と同期入省で、同期から次官は一人という不文律が破られる異例の人事となった。

　なぜこんなことを財務省が行ったのかといえば、小泉政権の下で秘書官を務めた丹後氏をあらかじめ次官ポストにつけておいて、選挙で民主党政権ができた時に民主党政権の要請に応じて首をさし出し、民主党に恭順の意を示して生き延びようという作戦に出たのだという。

　そして、民主党も選挙前はいったん各省次官全員にいったん辞表を提出させるという案まで出していたものの、政権についてみれば、結局各省庁の次官の首までは要求せず、財務省の歩み寄りをむしろ歓迎したらしい。

　須田慎一郎さんによれば、一般国民は丹後氏なんぞ誰だか知らないが、竹中氏は知っている。小泉改革といえば竹中平蔵というイメージがすっかり出来上がっている。

　経済がどんなに悪化して、失業者が大量に出ても、それはもとをただせば竹中改革のせいだという話にしておけば、財務省にとっても、民主党にとってもこれは好都合である。

　竹中一派にすべての責任をおっかぶせ、民主党を籠絡した財務省は、ノーパンしゃぶしゃぶ事件以来の風当たりの強さを乗り越えて、再び今また、わが世の春を迎えつつあるのだというのが、この本の見立てである。

　これは、財務省出身でありながら竹中派として放逐され、スキャンダルに巻き込まれた高橋サンの恨み節なのかどうかは、よく分からない。その可能性を幾分差し引いたとして、しかし、まあ伏魔殿っていうものは確かにあるんでしょうね、と思うのである。