紙魚の目

　「みんなの党」の浅尾慶一郎議員が朝日ニュースター・「ニュースの深層」で、上杉隆さんの質問に答え、鳩山由紀夫さんが、もし本気で辺野古に新しい米軍基地を作らせないつもりだったのなら、ひとつだけ道はあっただろうと語っていた。

　浅尾サンはかつて民主党の防衛外交政策の担当者であった。民主党は、国連の要請があれば自衛隊を海外に出せるという「マグナ・カルタ」がある。（そりゃ、小沢一郎さんの持論だろう。「マグナ・カルタ」ってよく分からないが、つまり党の正式な政策にはなっていないが、重要検討事項だということのようだ。）

　これは、いままでの政府見解とは異なる道である。しかし、もしも鳩山サンが決断して「アフガニスタンに輸送用ヘリコプターを出す用意がある」とアメリカに提案しつつ、その見返りに、「沖縄の新たな基地建設は取り下げて、海兵隊はグアムに移転させてください」と提案していたら、アメリカ側は受け入れただろう、と浅尾サンはいう。

　しかしながら、8月末までに工法を含めて辺野古に新しい基地を作るという合意までしてしまったのだから、今となってはそれもできないが・・・、とのこと。

　浅尾サンは、民主党の中には公然と、「今の沖縄は反対一色なのだし、知事もそんな状況では埋め立て工事の許可が出せない。基地は建設できない」と考えている人がかなりいるのに、鳩山サンが合意を結んでしまったことは問題だと発言。

　まあしかし、「みんなの党」ならこの難局をどうするのか、結局は良く分からない。要するに、この9カ月で鳩山サンがすべてをめちゃくちゃにしたという批判で終わっている。この点、自民党や公明党、その他の保守系新党も変わらない。

　本土の政治論議では、沖縄の普天間基地問題はもう終わったことになったかのように扱われている。しかしながら、参議院選挙の結果がどうあれ、鳩山サンの残した8月末期限の「宿題」をどうするのであろうか？

　菅総理はできるだけ沖縄のことは触りたくないという雰囲気である。「沖縄はもう独立した方がいいんじゃないか」というオフレコ発言も飛び出したらしい。

　日米首脳会談でオバマ大統領は、「日本政府にとって簡単な問題ではないことは充分分かっているが・・・」などと意味深な発言をした。

　日本には独自のユニークな文化があるという発想は、多くの日本人に好まれて来た。

　「日本語」は世界のどの言葉に比べてもユニークだとか、宗教では「神仏習合」がユニークだとか言う。

　だが、いちばんユニークなのは、「状況」倫理とでもいう日本人の心性かもしれない。

　つまり、意識的にそう「した」というよりは、状況的にそう「なった」ということを好む。日本語表現でいえば、他動詞的であるより自動詞的・・・。

　日本の社会には「対話」がない、ともいう。いや、その方がむしろ都合いい社会であったのだ。

　「不言実行」が好まれる。「有言実行」は次善の策である。

　正直に言えば、何か言う分だけ自分を縛り、都合が悪い。まして「有言不実行」は非難、嘲笑される。

　沖縄に行って、つい聴衆から感じる熱気にあおられて「最低でも県外」と言ってしまった首相がいたけれど、岡田とか北澤（と呼び捨てにする）も去年の10月くらいまでは同じことを言っていた。

　いずれにせよ、典型的な有言不実行である。まあ「不実行」であっても「不言」であれば評価の対象にならず、可もなく不可もなく生きのびられる。（現首相のこと？）

　日本には、対話だけではなく、独自の思想体系も育たなかった。村の「寄り合い」もカイシャの「会議」も、基本的に考えを出し合って対話を積み重ねる場ではない。

　そこは、不満やわだかまりの「ガス」を抜き、その次に、報告を中心に具体的な状況を「みんな」で理解し、外部に委託した「市場調査」によって、既成の行動のプランを確認する場である。（つまり、「迷走」の末に辺野古に戻る？）

　原理・思想的なことを言いだす輩がいても、「で、具体的にはどうすればいいんだ？」と問い詰められ、それが出ないと「絵に描いた餅」と蔑まれる。

　参加型の開発だの、双方向性のコミュニケーションだの、ワークショップだの、いろいろ新しい「手法」は輸入される。しかし、最後は結局、既成の行動計画を納得して、「みんな」がこの場で今日感じたことを、明日からの行動に生かそうなどと言われてお終いになる。

　 対話してもどうせムダだということが身にしみて体験している人々は、誰もわざわざ本気で対話して考えようともしなくなり、すでに見える形で存在する考えや行動、多くの場合すでに実行段階にあるものを模倣し、実行することで、まあ利益がでれば「ええんとちゃいまっか」ということで納得する。

　現実的な功利主義なのか？無思想で立場も固定せず、状況を素直に受け入れ、フットワークが軽いことが好まれる。

　マックス・ウェーバーを持ち出して、「結果責任」という言葉が過大解釈されるのもこの国の「かたち」かもしれない。

　「岡田監督ゴメンナサイ」という懺悔の声が集まるのは、むしろ潔いと評価される。

　しかし、そこには本当の「ふり返り」も、未来に向けての「反省」もなく、結局責任感も反省も育たない。

　「未来志向」という言葉は、早く不愉快な過去を忘れ、現実に向き合わないことの言い訳に使われる。

　そうした中で「差別化」が重視される。多くの者よりも一歩先んじることが大切だ。トップである必要はない。「二位じゃいけないんですか」は思わず出たホンネということで、象徴的だ。　　　

　日本社会で大切なことは、第二集団のトップをねらうことである。

　人は第二集団のトップになるため、いかに近道を探すかに努力を傾ける。プロセスは気にせず、恥も外聞もなく前進するのは、この場合おおいに評価される。理屈は後から貨車で来る。

　その道が正しいだとか、公平だとか、原理・原則だとかはどうでもいい。せいぜいが「タテマエ」に過ぎない。ホンネは、トップや大勢の醸し出す「空気」を読み取り、「ときの流れに身をまかせ」る。そのほうが、失敗しても責任が軽い。

　乗り遅れるな。でも運転席には座るな。乗車口に立ち、なるべく早く乗り込み、なるべく早く乗り換えられる場所を確保しよう！

　2001年に南アフリカのダーバンで国連「人種主義、人種差別、排外主義、および関連する不寛容に反対する世界会議」と言う会議が開かれました。

　この「ダーバン会議」は、植民地主義や奴隷制に対する責任を国際社会の課題として取り上げたものでした。

　日本における「戦争責任」論議は1990年代に入ってから盛んに議論されるようになりました。そこでは戦争責任論と植民地責任論が密接に結びついています。

　日本はドイツに比べて戦争責任を認めていないという議論は、一面では正しいのですが、ドイツの戦争責任論には植民地責任論は含まれていません。

　国際的な規範として、1960年代までに植民地主義は「時代遅れ」なものとして否定されるようになりました。しかし、かつて植民地支配を行った国々の責任が国際社会で問われることはありませんでした。

　いわゆる1955年のバンドン会議に代表される第三世界の民族独立運動や、植民地解放闘争は、否応なく米ソの東西冷戦に巻き込まれて行きます。第三世界の国々は、冷戦の中の米ソ両国の陣取り合戦となり、どちらかの陣営に入ることで金銭や軍事面での「援助」を獲得することになりがちでした。

　言いかえれば、冷戦構造が明確であった60年代、70年代には、植民地から独立した国々は海外からの「援助」によって国家としての体裁は整えられていました。

　しかしながら、冷戦構造が崩壊した1990年以降のいわゆる第三世界の国々の中には、アフリカに見られるように、内戦から中央政府の統治機能が失われたり、援助が失われることで無政府状態に陥ったりする国々も出てきました。

　また、国家としての独立を優先するという名の下に許されて来た軍事政権や独裁政権が、基盤を失うというようなこともしばしばみられました。

　冷戦構造が崩壊することで、非民主的な政治構造や貧富の格差の問題が問われるばかりでなく、実はかつての「独立」が本当に国家としての自立から程遠いものであったということが問い直され、植民地主義は実はまだ清算されていないのではないかという疑問も生じてきました。

　日本は敗戦によって自動的に植民地を失ったために、在日朝鮮人の問題以外では植民地の遺産を実感することがありませんでした。と同時に、冷戦構造のなかで米国にとってのアジアにおける反共の砦として経済的な恩恵を受ける中で高度経済成長を謳歌してきましたから、戦争責任からも多くの場合免れてきたと言えます。

　では第二次世界大戦後に植民地を失う経験をしたイギリスやフランスで、植民地責任が自覚されて来たかと言えば、それは多数派とはいえないのが実情です。

　欧米における脱植民地化は、日本における戦争体験と同じく、本国への引き上げを余儀なくされたとか、財産を失ったとかいう被害の経験として記憶されてきました。

　現在でも旧植民地出身の移民を抱えていることについて、歴史的な植民地責任の問題として論じる人も少なかったようです。

　植民地責任という観点から見れば、責任への自覚のなさは日本も欧米も変わりはありません。

　ところで、日本は中東問題において手を汚した経験はないから、もっと積極的な役割を果たすべきだという話がときどき語られます。中東問題で役割を果たそうと言うのは結構ですが、本当に手を汚していないと言い切れるのかどうか。

　第一次世界大戦後、敗戦国のドイツやオスマン帝国の植民地を、欧米や日本が国際連盟の「委任」を受けて支配するという「委任統治」のシステムが採られるようになりました。

　1920年、第一次世界大戦の連合国が集まり、サンレモ会議を開催しました。この会議で今日の中東の線引きが決まったのですが、日本はこの会議に主要国として参加して、日清戦争での三国干渉の屈辱を晴らすべく、太平洋諸国の旧ドイツ領の島々を日本の委任統治領として認めてもらう代わりに、「イギリスさん、フランスさん、どうぞ中東ではお好きなようにやってください」ということにしました。

　こうしてイギリスはイラクとパレスチナの委任統治国となり、フランスがシリア、レバノンの委任統治にあたることになったわけです。

　日本は、パレスチナにユダヤ人の国を作るというイギリスのパレスチナ委任統治に賛成したことになります。日本はパレスチナ問題に全く責任がないのかどうか、少なくとも「全く」とは言い難い気がしますが。

　ダーバン会議はパレスチナ問題に関するイスラエル批判によって、アメリカが退席するという結果になっただけでなく、先進国と途上国の意見の相違が顕著になったまま、閉幕しました。昨年ダーバン会議のフォローアップ会議は開かれましたが、アメリカのみならずドイツやカナダも欠席しました。

　ドイツに関しては、2001年にドイツ政府や企業を相手取ってナミビアのヘレロという民族が訴訟を起こしました。

　20世紀初め、ドイツの植民地支配に対してヘレロなどの民族が抵抗運動を行ったとき、武力による鎮圧が行われました。そこで民族殲滅を狙った大量殺戮が行われ、強制収容所が作られ、女性を性的奴隷状態にしたといいます。

　ヘレロ民族からすれば、これはジェノサイド（集団民族抹殺）や「人道に対する罪」にあたるというわけです。ヘレロ民族からすれば、ユダヤ人には補償するのに黒人には何もしないのかという話になるわけです。

　ドイツ人にしてみれば、少なくとも植民地問題に関しては、第一位世界大戦で負けたときに完全に放棄したものと考えていたので、あまりに遠い話と考えられていました。

　16世紀以来の世界には、この種のジェノサイドや人道に対する罪はまだ掘り起こされていないだけで、満ち満ちていると言えましょう。しかし、第三世界の人々の、事の真相を知りたいと言う欲求は、もはや止められないだろうと思います。

　21世紀は、こういう面から従来の「文明」が問い直される時代だと言えるかもしれません。

　中国と台湾は２９日に中国の重慶で、自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印する予定。

　ＥＣＦＡでは、８００を超える製品に対する関税引き下げやサービスセクターの相互市場開放などが盛り込まれる。

　実現すれば、中台貿易額は年間約１０００億ドルに拡大する見通し。

　台湾の呉敦義行政院長（首相）は、ＥＣＦＡでは中国向け台湾製製品５３９品目、台湾向け中国製製品２６７品目について関税が引き下げられるとした。

　関税引き下げの対象となるのは、中国向けの石油化学製品、プラスチック、自動車、自動車部品、繊維、工作機械、医療機器など。対中輸出の約１５％に相当する。

　台湾の主要輸出品であるポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製品は除外された。

　台湾向けでは、中国からの歯ブラシや腕時計、自転車タイヤ、電球など。

　台湾製製品が１３８億４０００万ドル、中国製製品が２８億６０００万ドルの関税が削減される見通し。

　ＥＣＦＡの発効により台湾でおよそ２６万人の雇用が創出され、国内総生産（ＧＤＰ）を約１．７％ポイント押し上げるとの予想もある。

　さらに、映画や企業サービスなど台湾の一部サービス業への中国からの投資が可能になる。中国のコンピューターサービス、航空機整備、医療セクターに対する台湾からの投資も可能になる。

　台湾の銀行の中国部門は現行規定よりも１年早く人民元での業務ができるようになる。中国の銀行も、台湾にある代理店を１年後に支店に切り替えることができる。

　２６日、台北市中心部で、野党の民主進歩党が主催するデモがあり、蔡英文主席に加えて李登輝元総統も参加した。

　民進党は、ＥＣＦＡ調印は住民投票で決めるべきだなどとして、台北市中心部で１０万人規模の抗議デモを実施した。

　蔡英文主席は、中国製品の流入により影響を受ける産業への保護措置などが不十分で、調印はまだ早すぎると主張している。

　中国は、台湾をのみ込もうとしているのではないかとの疑問を禁じ得ない、と述べている。

　デモは「『一つの中国』市場に反対、住民投票で決定を」がテーマになった。

　あいさつした李登輝元総統は、ＥＣＦＡは中国を中心とした市場形成の陰謀であり、国民党の馬英九・政権は、中国による台湾統一に協力していると述べた。そのような人間に台湾の総統を務める資格はないとも述べて、現政権を批判した。

　馬英九さんは米国で法学博士号を取り、アメリカも馬政権の政策を強く支持しているということである。それに対して、馬政権と日本との関わりは、人脈的にも薄い。

　普天間基地移設問題で、にわかに「抑止論」論議が飛び出す背景には、中台が経済的に融合するような新時代の新思考についていけない、冷戦思考の日本政府の現状があるのかもしれない。

　今、上海の店頭に並ぶジーンズは、約100元（1350円）くらいだそうです。東京で1000円以下の激安ジーンズが売られていることを考えると、信じられないところでしょう。

　スターバックスの「カフェラテ」の「トール」サイズは、上海で25元（約340円）で、日本では370円。

　上海のビジネス街のランチは40〜50元（540〜680円）。最高級「５つ星」ホテルの宿泊代は1500元（約2万円）前後で、これも東京に近づいています。

　少なくとも北京、上海など中国沿岸地域では、企業が日本から駐在員を派遣すれば、日本並みにコストがかかる。人件費を含めて安いコスト目当ての事業は、早晩破たんするということでしょう。

　ところで、トヨタの広州工場のストによう操業停止は、ようやく解決はしたようです。部品メーカーで起きたストライキの影響が、完成車工場の操業停止にまで追い込まれたのは、ホンダ、トヨタ、韓国の現代自動車だそうです。

　フォルクスワーゲンやゼネラルモーターズの工場は、そういうことはないようです。

　多くの場合、日系自動車メーカーに部品を供給している工場で、完成車工場との給与格差に従業員が不満を持つというのが原因らしい。

「自動車部品大手の独ボッシュは中国に28か所の生産拠点を持つが『現時点でストは起きていない』という。その差は経営の現地化にもありそうだ。同社の工場幹部の8割は現地採用の社員が占め、工場の従業員と中国語で会話ができる。ドイツ本社からも幹部が派遣されているが『大半の権限は現地幹部に移譲している』」。(日経26日）
　
　欧米の企業は、全額出資の会社であっても、中国人幹部の登用を重視している。留学経験のある中国人幹部が多く登用されているようである。

　これに対して、日系企業では任期制で中国に駐在している幹部が多く、中国人ホワイトカラーとの交流もあまりないらしい。そのうえ、日系企業では中国人ホワイトカラーの出世が難しく、長期的に見れば、勤労意欲が低下しがちである。

　こういうことから、日本人の幹部のところに情報が上がってくるのが遅くなり、工場従業員の動きが把握できず、ストの動きが表面化するまで気がつかないケースが多いようだ。

　その昔、開発経済学の基礎ということで習ったのがアーサー・ルイスという人の理論であります。

　発展途上国は、農村に過剰労働力があふれているが、資本が不足している。そこで資本を投入して労働集約的な工業に投入すれば、安い労働力が工業部門に絶えず移動するので、それが高い経済成長の源泉になるというものである。

　逆に言えば、農村の過剰労働力が底をつけば、賃金が上昇し始め、少なくとも労働集約的な工業部門が主導する形では経済成長は望めなくなるということであります。

　農村の余剰労働力が枯渇して、工場労働者が供給されなくなる時点を、「ルイスの転換点」と呼ぶのだそうです。

　21日の日経新聞には、中国がこの「ルイスの転換点」を迎えたという記事が出ていました。

　「日本でも60年代に農村の余剰労働力が枯渇し、賃金が上昇を始めた。最近の中国も労働争議が頻発し、賃金上昇に拍車がかかっている。中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員を務める李稲葵・清華大学教授は『中国の農村の余剰労働力はほぼ底をついたので、賃金の上昇は長期的な趨勢だ』と述べ、ルイスの転換点を迎えたとの認識を示す。」

　それにしても、時代の流れは早すぎる気がしないでもありません。まだまだ中国の農村には数億の労働力がいるはずですが？

　中国政府は農業の効率化を進めれば労働力はまだまだ供給できると踏んでいたようです。

「中国共産党は08年秋の中央委員会第3回全体会議（三中全会）で、農地の集約化を目指す施策とともに、中小都市で安定した職についている農民工に都市戸籍を与える方針を打ち出した。農村の労働力を都市に定着させ都市部の労働不足に備えようとの措置だった。だが金融危機の影響で失業者の増加を怖れた党・政府は改革を事実上、凍結してしまった。」

　まあ、日本の農業基本法（1961年）も農業の効率化とか、農地の集約化による生産性の向上を目指しましたが、挫折したことを思えば、この種の政府や党の思惑どおりには農民が動いてくれないだろうことは、想像がつきます。

　政府は一方で、農村部への公共事業を拡大しているらしいので、日本の1060年代末から70年代にかけてがそうであったように、都市部への出稼ぎなどではなく、身近な公共事業に職を求める人が増えているのかもしれません。

　一方で、中国では大学卒業者が毎年６００万人以上職を求めているのに、およそ２割の人が就職できないことが問題になっています。工業部門では人手不足の傾向が出ているのですが、高学歴の求職者たちは、賃金の安い製造業を嫌って、高賃金のサービス業を志向しています。

　ですが、まだそれら大卒者の需要に見合うだけのサービス業が育っていない、ということです。

　どうも安価な中国製品という時代は、終わろうとしてることだけは確かなようです。

　さらにこんな話も伝わっています。

　アメリカ政府は、市場原理に基づく為替相場が不可欠だといって、人民元の切り上げや為替制度の改革が必要だとの意向をにじませています。

　つまり、かつてプラザ合意で日本に対して、半ば強引に「日本円を強く」させたようなことを、もう少し穏やかではあるが、中国に求めているということでしょう。

　日本はプラザ合意の85年以降、経済混迷の時代に突入し、バブル経済に陥っていきました。

　問題は、日本を円高方向に導いた結果としてアメリカの経済が回復したのかということですが、そうはいきませんでした。

　ここで、中国ではいま人件費が上昇しているということに注目してみますと、果たして人民元がこれ以上高騰する余地があるのかと思います。

　無理に人民元を切り上げてしまって、世界の生産基地として機能している中国の力がどうなるかは、注意深く見る必要があるでしょう。

　はっきりいえることは、別に中国人民元を切り上げさせて、中国の競争力を弱めたところで、アメリカからかつて流出したところの産業がアメリカに戻ってくることはないということです。

　かつて日本円が高騰した後も、アメリカから流出した産業がアメリカに戻ることはありませんでした。アメリカ企業は、さらに中国やベトナムなどの国に移動しただけでした。

　人民元を「正常化」し、切り上げさせればアメリカの経済や産業が競争力を復活させられるというのは、よく考えれば錯覚なのですが、政治はそういう不合理な錯覚に囚われるもののようです。

　２０世紀前半に、イギリス経済（というか大英帝国）の衰退を金本位制を復活させれば食い止められるという幻想に囚われて、結局大恐慌をもたらしたことがありました。

　国際経済のことは分かりませんが、こんな予測をする人もいるようです。

　今現在、中国人民元を完全フロート制度に移行したら、「人民元は安すぎる」という認識を持っている人が多い現状で、一気に「元高」に振れる。

　「1ドル4元、5元」というレベルまで行くと、今度は中国の実体経済がそこまで強くないと判明し、そこから今度は逆に『空売り』する人が続出する。

　結果として、中国人民元は乱高下するようになる。

　その影響は中国だけに留まらず、現在のところで貿易相手国として「中国が第1位」という多くの国にも影響が及ぶ。

　中国政府は、アメリカのそういう意向をなんとかはぐらかそうとしているように見える。だが、「軟着陸」は可能だろうか。

　少なくとも、中国経済が混乱して「ザマーミロ」となって溜飲を下げた所で、日本経済が再び「起ちあがる」ことにはならないということでしょうね。

　私は、まだ南アフリカがアパルトヘイト体制にあった時代、すなわちネルソン・マンデラ氏がまだ獄中にあったころ、アムネスティーインターナショナルの勉強会で、マンデラ氏はいわゆる良心の囚人とはいえない扱いであるということを教えられた。

　その理由はＡＮＣ（アフリカ民族会議）が武力闘争を推進しているからだというのである。

　良心の囚人はその人物が非暴力を貫いていることが条件になっていた。良心の囚人はアムネスティーが即時釈放を要求するものとされていた。

　もちろん、マンデラ氏は政治犯として分類されていたから、公正な裁判を行う事を要求するという扱いだった。

　しかしながら、ＡＮＣが武力闘争を推進していると言われれば、ああそうなのかとは思ったが、例えばパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）なんかと比べてゴチゴチの武力闘争組織のような印象が薄かった。

　それは、ＡＮＣを公然と支持しているようなスウェーデンのような北欧の国々があったし、プロテスタント系の世界教会協議会（ＷＣＣ）なども確か資金援助もしていたのではないか。

　ワタクシのような者までがそういう感じを持っていたということは、つまりＡＮＣは武力闘争容認とはいえ、国際的な連帯活動や国連をはじめとした国際社会への働きかけもそれ以上に重視していたからではないか。

　ＰＬＯもＡＮＣもある意味、どちらも革命組織というか民族解放組織だった。その意味で、活動に秘密主義、武装闘争重視がつきまとう。

　武装闘争組織の問題点は、それが容易に、権力の腐敗、官僚主義に結びつきやすいことである。

　また、組織を破壊する目的で浸透しようとする敵のスパイへの疑心暗鬼から、無実の仲間に容疑をかぶせて人権侵害事件を引き起こすといった事件が起こりやすい。

　さらに、革命組織と言うものは、とかくに財政の民主的な透明性とは程遠いことになりがちである。

　組織が非合法な段階であるうちはまだ問題は表面化しない。しかし、組織が合法化されたり、まして政権を握ったりするようなことがあると、非合法時代の悪しき問題点が政権に引き継がれたりする。

　1990年前後の冷戦構造の崩壊が起こった時代には、そのようなことが世界各地で起きた。

　ＰＬＯはオスロ合意を結ぶに至り、自治政府という形で権力を握るが、自治政府の現状はかつての武装闘争重視の悪弊をそのまま引き継いでしまって、人々の信頼を失っているように思える。

　そもそもオスロ合意自体が、今から見ればＰＬＯが財政的に破綻した結果、積極的に結んだと言うより、結ばざるを得なくなったのだということができるようだ。

　ＰＬＯ主流派の腐敗と堕落が、イスラム原理主義のハマスのある意味での「高潔さ」を際立たせ、人々の支持を集める要因となる。これに対抗するイスラエル国内の世論は、逆に「ユダヤ原理主義」的になりつつある。

　これがパレスチナ問題（正確には「パレスチナ・イスラエル問題」？）の深刻さになっているようである。

　まあそもそも、1947年のイスラエル建国のころにさかのぼれば、後のイスラエルの政治指導者や軍関係者そのものが「テロ組織」だったわけである。イスラエルの政府もその過去の「体質」をひきずっている。