紙魚の目

　ワタクシは神奈川県在住であります。したがいまして、千葉景子法務大臣のお名前は昔から存じておりました。

　ワタクシは死刑は廃止すべきだと考えています。理由は簡単で、裁判も警察や検察の取り調べも、間違えることはあり得るのだからである。

　それに、死刑のない国に三年生活したことがあります。かの国（ニュージーランド）でもかなり理不尽な衝動殺人事件があったりしましたが、どんな保守的な人も、いまさら死刑を復活しろだのということは言いだしません。

　死刑に殺人事件の抑止力などないことは明らかです。だいたい、多くの殺人事件は冷静さを失った人が犯すものですから。冷静さを失った人に「抑止力」は働かないのです。

　もちろん、ワタクシといえども自分の知り合いが殺されたら、犯人も死んで欲しいと思うでしょう。しかし、この国では殺された人に直接の面識にない人間が、マスメディアの扇情的報道でにわかに一億総「正義漢」に変身し、アイツを殺せと叫び始めます。

　その種の薄っぺらい「正義」には、たまらなく嫌悪感を覚えます。

　そんな簡単に「遺族の気持ちが分かる」ものでしょうか？むしろ周りにいる他人こそは、冷静に対処して、激情にかられやすい被害者の真の利益を守るべきと思います。「所詮他人のアンタが一緒になって激してどうすんの？」と思います。

　まあそんな感じで、ワタクシは「死刑廃止」論者なのでありますが、にもかかわらず、ワタクシは先の参議院選挙で千葉大臣に投票する気にはなりませんでした。

　もちろん、政権交代の熱気があった昨年の総選挙でさえ、民主党に入れなかったワタクシなので、今回も民主党の候補に入れなくても別に不思議はないのかもしれません。

　ハトヤマさんが普天間基地問題で「少なくとも県外」と言ったとき、「オイオイ大丈夫かね」と思ったものです。

　誤解なきように。ワタクシは、「少なくとも県外」になれば結構だと思っている人間です。民主党のマニフェストは、字面だけ見れば賛同するべき点が多いと思っていました。

　けれど、それを実現する道筋が語られていませんでした。過去の自民党の「悪政」が既成事実の山となっていることが、政権を取るだけでそんなに簡単に覆るんでしょうか？ワタクシはどうも信じられませんでした。

　この国で既成事実を変えるには、「相手がタヌキなら、こちらはキツネになってやる」という気持ちでなければ成し遂げられない気がします。

　ハトヤマさんという人は、どうも自分が自民党創設者の孫だという自意識ばかり強い人で、自民党ができなかったことをやって歴史に名を残そうという思いだけが先に立っている危うさを感じたものです。

　まあ、案の定でしたけどね。

　細川内閣のときもそうでしたが、えてして旧社会党の人が閣僚になると、急に官僚の振り付けに忠実になってしまう人が多い感じがします。鳩山内閣のときの赤松農水大臣など特にそうです。

　要するに、大臣というポストにつくと、周りを官僚に取り囲まれて外の情報が遮断される状況に陥るだろうということに、いちばん鈍感なのが、もともと政治家として大臣になることなど全く想定していなかった旧社会党出身者なのでしょう。

　千葉法務大臣もまた、大臣になれば法務官僚は自分に対してどういう包囲網を敷いてくるかを全く想定していなかった感じがしました。要するに、いつのまにか神輿に乗せられたということで、相手の思惑をやり過ごしながら自らの言い分を通すといった、粘り強い「戦略」などは持ち合わせていなかったということでしょう。

　ハトヤマさんもカンさんも、千葉景子さんという人が死刑廃止議員連盟に入っていたことを知って彼女を法相に指名したんですから、千葉大臣が死刑執行のサインをしなくても、それは法相としての任務放棄にはあたりません。

　死刑が法律上合法である以上、自身の信条はともかくとして執行するべきだという人が、大臣が選挙で残念な結果になれば、今度は落選した人が大切な死刑執行の決断をするのはケシカランと言い出すのは、なんとなく滑稽です。

　日本の政治において、政治家がそれまでの信念を貫くということができないで終わることが多いのは、信念を貫くということが「精神論」として語られるのみで、信念を貫くために「戦略」が必要だということになっていないからでしょう。

　ワタクシは千葉大臣の死刑に関する言動や、夫婦別姓法案への思いが今回の選挙で神奈川県民から不信任を得たとは思いません。

　むしろ、自分の信念をどう形にするかを熟慮し、就任の記者会見で述べた課題である選択議定書の批准、取調べの可視化などの実現に向けて、戦略を持って「既成事実の総合商社」である法務官僚の壁に穴を開ける熱意を見せなかったことで、熱心な支持者が離れてしまったのだと思われます。

　白川方明・日本銀行総裁は昨年の4月にニューヨークのジャパン・ソサエティで「経済・金融危機からの脱却：教訓と政策対応」という講演を行った。

　その講演で白川総裁は、経済回復に向かっているという楽観論が広がるアメリカに対して、日本のバブル崩壊の経験を引き、「偽りの夜明け」という言葉を使って警戒を発した。

　日本のバブル期において、蓄積された不均衡は非常に大きかった。日本の企業は借入れを急速に増やし、設備投資は、1990年までの3年間に年率2桁のペースで拡大した。

　しかし、バブルが1990年代初頭に崩壊すると、不良資産が増加し始めた。日本は債務・設備・雇用の3つの過剰を大幅に蓄積していたことが明らかになった。

　日本経済は、金融システムが安定を取り戻したことで、長い時間をかけて回復したといわれた。だが、日本経済の復活にとって重要だったことは、金融システムの安定だけではなく、債務、設備、雇用の過剰を取り除くことだった。

　この過剰を解消してはじめて、日本企業は、グローバル経済の変化に適応し始めたのだという。

　だから、アメリカも金融システムを安定化させただけで安心してはいけない、と白川総裁は述べたのである。

　今、日本と同じように、アメリカにもデフレが忍び寄っているようである。経済が供給過剰状態にあり、家計と企業におけるバランスシート調整が始まったのだ。

　サブプライム問題を引き起こしたアメリカの住宅バブルは、住宅価格を際限なく上昇させ、借入れ担保価値を急激に高め、住宅をＡＴＭ代わりにして、世界経済を引っ張るほどのすさまじい消費力を生んだ。

　供給側の産業界は、その大きな消費力、極限化された消費者の需要に応えるために設備を積み上げ、雇用を拡大した。

　ところがバブルが崩壊し、住宅価格は急落した。いまだに下落余地があるといわれる。たちまち消費力は消えた。だが、消費者の需要が急速に縮んだからといって、供給側の産業界はそう簡単に過剰設備、過剰雇用を解消できない。

　経済が健全になるためには、産業界が過剰設備、過剰雇用をバブル発生前の水準までに縮小しなければならない。家計も過剰債務を解消しなければならない。「借金返して現金増やせ」である。

　個人や個々の企業の行動としてなら、それは正しい。しかし、多くの人がそれを始めると、ますますデフレは進行する。

　つまりバランスシート調整である。1000万円収入があった人が、500万円の収入に見合った暮らしに生活のあらゆる面を調整しなければならない。年収500万だった人は、300万に合わせた暮らしを迫られる。

　このバランスシート調整は、長い時間がかかる。

　日本の「失われた10年」の根本原因も、これであった。ただし、日本の家計はまだこの調整の途中なのかもしれない。

　もっとも、中央銀行である日銀の総裁が産業界の構造調整こそが必要だと説き、「政策当局者は何でも達成できる訳ではない」などと言う事に対する批判がある。

　現に参議院選挙で躍進した「みんなの党」は、日銀法を改正して政府と日銀との間での合意を義務化し、事実上のインフレターゲットを設定させようという法案を準備している。

　アメリカ政府は財政資金を追加投入したくとも、議会が許さない。財政赤字はますます拡大している。これに対して、連邦準備銀行（ＦＲＢ）は金融緩和で対処しようとしている。1兆2000億ドルにも上るモーゲージ債や国債を購入し、政策金利はゼロ近辺に張り付き、超金融緩和状態になった。

　バーナンキＦＢＲ議長はさらに資金供給拡大も辞さない覚悟を示し、期限を迎えたモーゲージ債の購入再開を示唆しているともいう。

　白川総裁の立場は、日銀が量的緩和政策を取ることは、金融危機対策には有効であっても、景気回復策としては役に立たないというもので、必要なことは構造調整であり、その主体は個々の企業であり、中央銀行ができることは限定的だ、というのである。

　なぜなら、行き過ぎた金融緩和を続けたために「安い円」が大量に世界に供給され、アメリカその他に流れ込み、サブプライム問題を引き起こす一要因になったから、という分析をしているのである。

　しかし、ホンネをいえば日本銀行には70年代のオイルショック、そして1980年代後半のバブルにおける金融緩和策がインフレを招いたことがトラウマになっていから、大胆な金融緩和策やら、国債購入だのに踏み切れないるのだという見方もできる。

　政界にインフレターゲット論が浸透してくることは、すなわち日銀にも矛先が向かいつつあるということか？

　まあ閉塞感に満ちている日本の社会の中で、マスコミも悪者探しで溜飲を下げようと言う傾向が無きにしも非ず。だから次の標的が日銀だということもあり得るんだろう。

　「なんだ日銀総裁は、そんな経済評論家みたいなことを言っている場合か！」なんてね・・・。

　現在の衆議院が解散することなく任期満了を迎えるとすれば、2013年8月までということになる。

　民主党は、参議院選挙をできれば民主党のみで過半数、悪くても与党で過半数、最悪でも過半数に数議席足りないときは、無所属議員や自民党から与党入りをさせて参議院で過半数を確保し、あとの3年間を衆議院の解散なしで政権を運営しようという構想を持っていた。

　菅総理は、13年8月の衆院任期切れ近くに衆院を解散し、衆参同時選挙でさらに長期政権を狙うというシナリオがあったようだ。

　しかしながら、この構想はもろくも崩れた。

　いまや、参議院で首相問責決議案が出されて可決され、野党議員の多くが審議に応じない事態を招く事態が生まれる可能性が出てきた。

　また、予算は衆議院で可決された後、たとえ参議院で否決されても、30日を経過すれば成立するとはいうものの、その後の予算の執行に必要な法案が通らないおそれも出てきた。

　自民党はながらく政権与党にいたため、4年間も予算編成に関われないというだけで自然に分裂していくという見方もあった。「馬糞の川流れ」なんていう人もいましたっけ。

　だが、民主党政権が参院の出方次第で解散に追い込まれる可能性が出てくれば、前のねじれ国会で民主党に求心力が生まれたように、自民党も結束してくる。

　民主党にすれば、衆議院の300を超える議席を手放す解散に、そう簡単には踏み切れない。

　今回の参院比例区の得票では確かに自民党は民主党には及ばなかった。自民党は、復調したとはとても言えない結果だった。

　しかし、比例区の得票を小選挙区３００で単純に平均すると、民主党が6万１５００、自民党が4万６９０５、公明党が2万５４６４になり、自民・公明が選挙協力をすれば、小選挙区での民主党の獲得議席は09年の衆院選での２２１から70足らずに激減するという試算も出てくる。（日経新聞7月27日）

　もちろんこの試算はあくまでも大雑把なものに過ぎないが、自民党がいくら衰えても、公明党の助けがあれば、小選挙区はかなり有利である。参議院の一人区でそれが証明された。

　辻元清美さんが社民党を離党したのも、いちばんの理由は小選挙区で次の選挙に勝つためにはそれしかないと思ったからに違いない。ただ、今から民主党入りするのは、なんとなくドロ船にあえて乗ろうという感じがするけれど・・・。

　ピースボート出身者なんだから、乗る船はもっと冷静に選んだほうがいいんじゃないか？なーんて思いますけどね。

　いずれにせよ、かなりの衆議院議員が、次の選挙に向けて走り出した感じがする。

　それにしても、福島みずほさんはうまいことやったなあ。もし連立離脱しないで選挙してたら、国民新党と同じく社民党もゼロ議席だったろう。あと6年間の議席を有意義にお使いなさいますように！

　みんなの党で今回当選したさる元経営者の参議院議員のインタビューを聞いていたら、自分の若い時、70年代、80年代は日本の経済が発展していて、外国にいても日本は注目されていたが、最近の日本はすっかり停滞している。まず経済が良くならなければ始まらないとのこと。

　しかしながら、成長重視とか、成長戦略とか言う人がどうして政治によってそれを実現しようとするのか、そこに根本的矛盾があるように感じた。

　日本の経済を元気にしようとするなら、優秀な方々は政治家や官僚組織に「成長戦略」をたててもらう前に、自分が企業を起こすなり、さらに新しい起業をするべきなんじゃないか？

　それよりなにより、行動するときの動機に、高度成長やらバブル時代が懐かしいみたいな言い方があるとすれば、そこにはどうも違和感がある。

　そんな話を聞いていたら、急に東京スカイツリーを思い浮かべた。

　東京スカイツリーをなぜ建てるのかを誰もちゃんと説明していない。東京タワーが、高層ビル群の出現で電波障害を起こすようになったとか、より高い電波塔を作ること視聴エリアが広がるという話はあまり根拠がないらしい。

　現在でも地上デジタル放送は東京タワーで放送されており、ケーブルテレビなどを含めてカバー率はほぼ100％だそうである。現在の電波塔を移動すると、新たに受信障害が発生するおそれこそ強いが、今より受信状態が改善されることはないらしい。

　どうも最大の理由は、かつての東京タワーが持っていた、貧しかった日本人に夢を与えるような高揚感を取り戻したいということらしい。

　東京タワーが建設され、完成した時代に人々は消費文明に目覚め、テレビは爆発的に売れて家電産業は大躍進を始めた。民間テレビ局は全国に広がり、人々はテレビの普及によって高度成長を体感した。

　だが、東京タワーが放送を広く普及させるために不可欠なインフラだったのに比べると、スカイツリーは、少なくとも放送には意味のない単なる展望台である。

　スカイツリーを建設するのに1430億円の設備投資がなされたが、それを回収する手段はほぼ展望台の利用料金だけ。しかも回収期間は25年。東武鉄道にとってもかなり重い負担ではないだろうか。

　マスコミはこのような事実をきちんと批判的に伝えることもせず、たぶん問題が深刻化してからそれまでの賛美一色の報道が、責任者追求のバッシング報道に一変するのだろう。最近の「衰退する日本」でよく見かける光景である。

　「あのころは良かった」という考えだけで突っ走るのは、間違いのもとだとワタシなんかは思うんですけどね。

　暑い日々が続いています。こんな暑い日が続くのは地球温暖化のせいだという人がいます。

　いやそれは、みんなが冷房を使いすぎるからだというのが正解でしょう。それに、コンクリートやアスファルトが多いからですよね。それに、みなさん今年の冬は「寒い寒い」「例年にない寒波が来た」と言っていたのをもう忘れたんでしょうか？

　しかしながら、今上映中の「ビューティフルアイランズ（Beautiful Islands）」（海南知子・監督）という映画を見ると、それを地球温暖化と呼ぶかどうかは別にして、気候変動が起こっていることは確かなようです。（http://www.beautiful-i.tv/）

　そして、それを引き起こしているのは間違いなく地球上で先進国と呼ばれる地域の、エネルギー多消費型の暮らしをしている人々の生活なのに違いありません。

　この映画には、ツバル、ベネチア、アラスカのシシマレフの3つの地域の人々の暮らしが描かれています。

　シシマレフ島では、永久凍土の浸食が進み、居場所を失った住民が島を出て行くことに決まっているのですが、伝統的に狩猟で生活してきた人々が移り住むに適した場所が、アラスカ本土にはもはやないようです。そして、ツバルは島全体が沈んでしまうと言われています。

　この映画はＢＧＭもナレーションもなく、気候変動でそれまでの生活の基盤に影響が及んでいる3つの島を淡々と記録していきます。

　この映画に描かれる自然や人々の暮らしのありようから浮かび上がってくるものは、世界の中の一部の先進国や、中国などのエネルギー多消費型の社会や経済のあり方が、世界の周辺部で自然と環境に親和的な暮らしをしている人々の生活を追い詰めているという事実でしょう。

　地球温暖化というにしろ、気候変動というにしろ、その影響はより深刻に中心よりも周辺に現れて来ています。そして、世界の中心にいる人間たちは確実に自分たちの暮らしがどのような影響を与えているかに鈍感になっているのかもしれません。

　小田実さんが1987年に東京都知事選に出てくれないかという依頼を当時の社会党から受けたときのことを、「生きる術としての哲学　小田実　最後の講義」（岩波書店）の中で語っています。これは、慶応大学での講義のなかで、聴講者からの質問に答えた形になっています。

　小田さんは、社会党が言ってきたことだからと、真剣に考えて討論会をしたが、結局理候補を取りやめました。

　「なぜやめたか。われわれ自身の政策がないことを発見したからです。政治家や役人の政策に反対することはできても、自分たちの具体的な政策がなければ、単なる首長交替です。首が代わるだけで、後は何も変わらない。」

「私はいろいろな政策を考えた。たとえば、横田基地の人員を正確に把握して、水の供給量をその人員分に制限する。そうすれば、アメリカ軍は秘密を暴露せざるを得ない。いろいろなことを考えた。英字新聞は『小田知事になったら、革命だ』と騒ぎたてた。しかし、全領域でなくとも、大本の政策をちゃんとつくらないとダメだ。」

　「それから、市民運動の諸氏には本気でやる気がなかった。昔の第三世界では、政権が交替すると全員が交替する。あるいは殺される。大統領が殺されて、スタッフが全員殺されることもある。民主主義国では殺すことはないけれども、権力が交代すれば下もすっかり入れ替わる。アメリカ合州国では、大統領が代わると、同じ政党だったとしても高級官僚は全員代わります。私は東京都庁の官吏の名簿を取り寄せて、局長を全員首にすると言った。同じ局長が残っていたら同じことです。」

　「首長交替をする。局長を首にする。しかし、誰が局長になるのか。私は、市民運動の連中に、『おまえ局長になれ』と言った。そうしたら『そんなことしたら、私が腐敗します』とか、『小田さんの政権は一期で終わりだから、後の就職に困る』とか言う。そんな腰抜け連中と一緒にできないでしょう。首になったら、弁護士になるとか、回顧録を書くとか、覚悟を決めなければいけない。」

　当時そういえば、私の周辺にも小田さんを都知事選に担ぎ出そうとした人がいたような気がしますが、ワタクシ自身はそこに関わりがなかったので、どういう経過で彼が立候補に至らなかったのか、よく分かりませんでした。

　ついでに言えば、その直後、彼がそれまでいた市民運動団体を辞めて、新しく「市民の意見３０の会」を作った経緯もこれまでよく分かりませんでした。

　この本によれば、市民運動が本気で自分たちの「政策」を考えていなかったので、とりあえず立候補はやめて、じゃあみんなで一万円ずつ出し合って、「市民の意見」というか市民の政策を意見広告として出そうということにしたのだと言います。

　まあ理屈は通っています。しかし、小田さんはその後、どうも根本のところで市民運動に集う人たちに不信感を持ったような気がするのは、ワタシだけでしょうか。

　ところがその小田さんは、95年の阪神大震災に被災して、図らずも災害被災者等支援法の制定に動くことになりました。私有財産には国家は補助しないと言っていたのを覆して、個人の住宅の再建に公費による支援ができるようになりました。

　だから、結果的に市民の立場からの政策提言とか、立法化運動をきちんと実践してみせたといえるんでしょう。

　ところで、今の首相ははからずも「市民運動」出身の初めての総理とマスコミは言っていますが、図らずも、小田さんが87年に感じた市民運動家への不信感をそのまま実践してしまったような結果になっていますね。

　自分自身の「政策」がアヤフヤだったから、政権交代がいまや単なる首のすげ替えになっているということなんでしょう。

　小田さんは講義の最後にこう言っています。

　「市民運動出身の連中が日本の政治をほんとうに変えていくには、長い間時間がかかるだろうけれども、若い力も入って、知恵も出して、自分たちの政策をつくって、それで『おれがやる』という覚悟を決めなければいけない。そうでないと結局落下傘候補だ。だから市民の政策をつくることが必要なんです。」

　６月１８日に改正貸金業法が施行されました。

　それから約一ヶ月たちましたが、今回の改正で、無担保のキャッシングサービスは、各社合わせて年収の３分の１までという規制がなされました。収入が無い専業主婦の人は配偶者の同意が必要になりました。

　これにより、新たに借入ができなくて困ってしまった人たちも多い、という報道があります。

　大阪府の橋下知事は、大阪を「金融特区」にして上限金利の制限を上げる代わりに、一部の弁護士や司法書士が「暴利」を取って行っている債務整理を大阪府が無料で行うという提案をしているようです。

　確かに、一方で多重債務に陥る人もいれば、綱渡り的に高利のお金を借り入れて返済を繰り返して、資金繰りをしてきた中小企業やら、個人もいたのかもしれません。

　その意味では、最高金利の上限の厳格化や年収割合3割の貸金規制は、ある種のお金の流れをせきとめてしまったともいえるのかもしれません。

　それにしても、ワイドショー視聴者の主婦層に人気のある大阪府知事は、目の付けどころが違います。

　不倫のためのデート代、ホテル代、旅行代などのためにとお気軽に借金してしまう人が多かったのも事実のようですが、それはともかく、確かにそのために多重債務に陥った人よりは、綱渡り的に返済した人の方が数字的には多いのかもしれません。

　中央の政治家やマスコミは、多重債務に陥った人々にのみ焦点を当てて、借り入れと返済を繰り返して毎日を切り抜けている人の方には注目しないと、批判する人はいます。

　橋下知事は、「ボクは貸金業者を擁護しようなんてしてませんよ。大阪府が債務整理を無料で行えば、結局困るのは貸金業者なんだから、彼らもそのリスクを承知したうえで、大阪府内でビジネスをすればいい」などと述べていました。

　多重債務問題が深刻だからといって、お金の流れの総量を規制するような政策を取ることは馬鹿げた政策だと言いたいわけでしょう。

　要するに、一部の多重債務者のために、賢い多くの借り手がお金が借りられなくなっているのはけしからんということです。まあ、改正貸金業法のために、不倫が続けられなくなった人もいるけれど、不倫によって消費が増えるのは確かに経済活動全体にとってはいいことだったのかもしれません。

　気軽に借りられる店がなくなり、手持ちの金が少なくなって、これまでのように格好いいことばかり言えなくなった人もいるのかもしれません。したがって、不倫相手にこっそりと別れを切り出す人もいるのでしょうか。

　マジメな中小企業者の資金繰りの話と、不倫のために借金までしている男か女を一緒にするなと怒られるかもしれませんが、まあ所詮お金に色はついていないわけでありますから。血液は循環しなければ人は死ぬように、オカネも循環しなければ経済は死ぬと言われれば、そうかしらとも思ってしまいます。

　改正貸金業法が、世の中のお金の流れにどういう影響を与えるのかわかりません。これまで借りられた人が借りられなくなるので、より危ないヤミ金に手を出す恐れも出てくるという話もよく出てきます。　

　個人に対しては、不倫だのデートだのはするなとは言いませんが、それは自分の収入の範囲内にしなさいとアドバイスするんでしょうが、経済全体から見れば、期限内に返すという「自己責任」の範囲内なら、不倫のためのデート代、ホテル代、旅行代を借りるのも、「デフレ克服」に役立つというわけでしょうか？

　個人的には、「借金返して現金増やせ」をお勧めしますが、みんながそうしたら、ますますデフレが進行するともいいます。経済というものの矛盾がここにあるんでしょう。