紙魚の目

　ラルフ・ネーダーさんという人がいます。60年代、アメリカの消費者運動家として自動車メーカーの利益第一主義を批判した人として有名です。

　彼の言説は時に過激だといわれ、自動車メーカーはその活動を執拗に妨害したのですが、今ではシートベルトの着用など安全性に投資をするのは当たり前のことになっています。

　そのネーダーさんは、このところ毎回アメリカの大統領選挙に「泡沫候補」の一人として出馬しています。

　2000年のブッシュ対ゴアの大統領選挙では、民主党の票をネーダー候補が食ったために、ブッシュ勝利に結果的に「貢献」したじゃないかと批判攻撃され、主要メディアからほとんど人間性を否定する扱いを受けました。

　オバマさんが当選した2年前の選挙のときも彼は出馬しましたが、その選挙活動はほとんどマスコミから無視されました。もちろん日本ではゼンゼンと言ってもいいくらい言及されませんでした。

　「貧困大国アメリカ」（岩波新書）の著者である堤未果さんは、共和党支持者からは過激派とよばれ、民主党支持者からはリベラル派の当選を妨害すると叩かれ、大手マスコミからは無視される彼がどうして私財をなげうっても出馬するのか、選挙キャンペーンを直接取材したそうです。

　彼の支持者は、ネーダーにはオバマにもマケインにもない価値がある。それは「選択肢」だと述べたそうです。（『選択肢の価値』堤未果。「ベスト・エッセイ２０１０　この星の時間」所収　光村図書）

　先進民主主義国といわれる国で政権を争うような大政党、アメリカでは民主党や共和党の選挙戦では、両者がかならず議論を避けたり、あるいは故意に無視したりするテーマが生まれます。

　ネーダーさんは、自分が立候補することで、オバマもマケインも献金先に遠慮して言えないテーマがあることを人々に気付かせることになると言います。

　日本の政治も、まるでアメリカの後追いをするかのように、競馬中継のような様相を呈してきています。その喧騒の中で、人々はますます自分の中の政治への無力感に落ち込んできているようです。

　そんな日本の現状についての説明を聞いた後、彼はこう言ったそうです。

　「日本の人々に伝えてほしい。決してあきらめないようにと。どれだけ政治が劣化しても、不信感が絶望に変わる前に立ち上がるのです。顔を覆っている両手を大きく広げて、横の人間と手をつなぎなさい。今すぐ結果が出なくても、二十年三十年先にどんな社会を望むのかを明確にイメージすればいい。私は苦しい現実にのまれそうな時はいつも、孫やその先の世代に残したい未来をあれこれ想像します。するとどんな小さな変化でもそこに向かう道になり、再び力が湧くのです」。

　本当に大切なことは全然論じない今の政治に絶望している、という人は多いでしょう。

　しかし、貧困や差別など、本当に大変な状況にいる人は生き延びるのにせいいっぱいで、絶望することすら許されないことを忘れてはいけません。

　今の政治に絶望したとか、行き場がないなどと軽々しく言う人は、しょせんまだまだ少し高みに立ったところでモノを言う、思いあがった人間だと申せましょう。

　言葉を奪われた、本当に社会の底辺で差別や貧困の渦中にいる人のことを考えつつ、職業政治家が巧妙に語ることを避けているテーマはなにかを批判的に考えることが、政治について考えるということなのでしょう。

　いま、大学生を中心とした１０代後半〜２０代の若者たちの間で、「社会貢献ブーム」が起きているという話をある経済雑誌社の人から聞きました。

　「社会起業家になりたい」、「ＮＰＯに就職したい」という社会貢献を仕事にしたいと本気で考える人が激増中なんだそうです。

　しかし一方、「社会貢献で本当にメシが食えるのか？」という疑問もつきまとう、とのこと。日本のＮＰＯスタッフの平均年収は２００万円とも言われており、「社会貢献を仕事にする」といっても、厳しい現実があるとその人は語っていました。

　ワタクシに言わせれば、そういう話は別に新しい話ではありません。実はもう20年くらい前から、繰り返し言われていることです。ただ時代によって、使われる言葉が変わるだけです。

　「ＮＧＯに就職したいという若者が増えている」という話を20年くらい前に聞きました。

　あるいは、「国際協力」の仕事がしたいという時代もありました。

　ＮＧＯ（非政府組織）がＮＰＯ（非営利団体）に代わり、前者が海外に関係ある活動、後者は国内の活動という大雑把な色分けはあるようですが、ＮＰＯの方が比較的新しい言葉のようです。

　「社会起業家」という言葉も最近はやっているようです。

　要するに、会社などの営利企業ではなく、海外の貧しい人々のための仕事がしたいとか、国内・国外を問わず非営利の社会活動を仕事にしたいという話です。

　社会起業家というと、フェアトレードのように営利企業であっても、社会や恵まれない人々への貢献をする事業を始める人ということでしょうか。

　そしていつもつきまとうのが、その種の非営利組織の仕事は、やりがいがあっても低収入だという話です。日本には、欧米諸国と違って「寄付」の文化がないから、なかなかそういう活動は根付かないんですよね、という話が結論として語られます。

　ところが最近では、名前の知られた広告代理店や一流企業の市場調査担当の社員が、零細なＮＧＯやＮＰＯの広報活動を手伝う活動も注目されています。

　ＮＨＫのクローズアップ現代という番組（2010年7月1日放送）で「プロボノ〜広がる新たな社会貢献」というテーマが取り扱われていました。

　今、若いビジネスマンたちの間で、金融や広告、研究職などこれまでボランティアとは無縁と思われてきた層を中心に、仕事のスキルを生かした新たな社会貢献として「プロボノ」とよばれる活動が見られるようになったというものです。

　「プロボノ」の語源はPro Bono Publico（公共善のために）というラテン語で、2000年頃からアメリカで始まり、社会に有益な活動をしているが資金も人材も不足しがちなNPOを受け皿に活動が広がり、今では10億ドルの経済効果をあげているという内容でした。

　なぜ忙しいそれら社員が、仕事が終わってからの時間をボランティア活動に費やすのかというと、確かに自分はそれなりの職業上の知識を使って企業で仕事をしているけれど、仕事自体が細分化され、自分の仕事が企業の収益に貢献しているという事以外に、社会に貢献しているという実感が持てないからということらしいです。

　プロボノなどという言葉を使うと、いかにも新しいことのように思えますが、実はいまから20年くらい前、経営学者のドラッカーさんが書いた「非営利企業の経営」とかいう本を読んでいたら、アメリカで一流といわれる会計事務所の公認会計士や税理士が、海外援助をしているＮＧＯの経理をほとんど無償で引き受けているという話が書いてありました。

　彼らは、要するに彼ら専門家は、自分の知識が社会に貢献できるのだという実感を味わいたいのだが、本業ではそれができないからだ、というようなことがそこには書いてあった記憶があります。

　企業の仕事は給与はあるが、やりがいはない。ＮＧＯには、やりがいはあっても、給与を出す余裕がないようです。

　実はそのころワタクシは、フィリピンの農村支援をしていた小さなＮＧＯで、国内向けの機関誌を作る仕事をしていました。

　そして機関誌のデザインやレイアウトをまさに広告デザイン事務所で働く専門家の女性が引き受けてくれて、広報資料の質が大いに向上した経験をしました。

　彼女は会社で、仕事時間中に堂々と、自分の仕事時間をやりくりして、無償の労働をしてくれていました。まあその会社の経営者の人が、多摩美術大学の出身で、ワタシの努めているＮＧＯの設立呼びかけ人をしていたシンガーソングライターの小室等さんも同じ大学出身者で、「小室さんがやっている団体なら協力する」といってくれたという事情もあったようです。

　要するに、いろいろな言葉使いが変わるけれど、結局同じようなテーマが出たり、引っ込んだりしているのがこの20年くらいの傾向のようです。

　ついでながら、ワタクシがそのＮＧＯのスタッフになった理由は簡単です。その団体が募金集めをするのに、全国のキリスト教の教会や今まで募金をしてくれた個人に郵便物を1万通以上、毎年2回くらい出さなければならなかったわけです。それこそボランティアでその種の発送作業を短時間手伝ってくれる人はいましたけれど、だんだん回数が重なると、そんな単純作業を頼んでもやってくれる人が少なくなります。

　バブル時代のあのころに、いくらでもお金になるアルバイトはある中、そんなアホなことを続けてやる人がいないのに、それを人よりもたくさんやるバカな人が一人だけいたということです。

　やっているうちに、事務所の雑務一般の事情に通じてきたということで、1年弱くらいたったころ、「じゃあ少しばかり給料も出さなきゃ悪いね」ということになったわけです。

　もし資金がもう少し潤沢な団体だったら、ワタクシのような他に専門知識も技能もない人がスタッフになれる道はなかっただろうと思います。

　後にワタクシはそこに7年くらい勤めてから、ニュージーランドの大学で開発学の修士を取りましたけど、そのとき聞いた欧米のＮＧＯの事情を聞いても、大学を出たての、なんの知識も技能も経験もない人を新人として雇って、新人教育をするようなことはあり得ない話のようです。

　あり得るとしたら、自分で有志を集めて新しい団体をいきなり立ち上げることでしょうか。もちろん、そういう団体はまだ海のものとも山のものともつかない存在で、給料が定期的に出るほど資金集めができれば幸運、というオハナシでリスクが高い。

　さる市民運動の大先達の人が、彼の代表をしている団体にある大学生が「就職」活動に来たら、「まずどこかの企業で働いて、それでもＮＧＯの仕事をしたいと思ってから来て下さい」と言っているのを耳にしたことがあります。

　もっとも、最近の企業は新人を育てるなんて悠長なことを言っている余裕がなくなりつつあるという話も聞きます。

　就職するには経験や技能が必要だ、しかし経験や技能を積むにはどこかにまず就職しなければならない。したがっていつまでも就職できない・・・。こういうのを、Catch 22 Syndromeというらしいですね。

　小沢一郎サンは自民党・旧田中派出身ですが、それにもかかわらず、脱官僚で自民党政治から離脱するようなことを匂わせています。

　菅直人サンは、金権政治批判の「市民運動」出身という経歴を持っているが、どうも官僚依存で自民党的政治への回帰というふうに見えます。

　旧社会党の人たちとか、一部の市民運動系の人たちの中に、「検察ファシズム」と「検察情報たれ流し報道」を批判して親・小沢の立場を取っている人が多いようです。

　菅サンは消費税値上げなんて言い出した。普天間基地問題も、アメリカになにも言おうともしない。マニフェストの精神を踏みにじっている。昨年8月の初心に帰るべきだ。・・・

　そう言って気炎を上げているうちに、いつの間にか「では菅サンを辞めさせて、小沢サンを」ということになってしまったのかもしれません。小沢サンに近い人たちは、菅サンから疎外されているという意識があるのでしょう。

　しかしながら、現実は小沢サン自身が代表に復帰したいというよりは、小沢サンの周辺がいろいろと煽っているうちに、本人が出ざるを得なくなったのではないかという感じがします。

　世論調査では、民主党の代表は菅サンが続けたほうが良いという人が80%近いそうです。

　でも、菅さんへの支持は、裏を返せば全部消極的支持なわけです。

　「去年の9月以来、3人目の総理大臣じゃ外国にもみっともない」とか、「確かに参議院選挙では負けたけど、まだ総理として何もしていないから」とか。結局のところ「小沢サンよりは・・・」ということです。

　つまり、菅サンのここが素晴らしいとか、ここが期待できるという話は出てこないわけです。

　宮沢喜一さんという人が総理になったのは、1990年代の初めでした。しかし、政治家としての宮沢さんが一番さえていたのは1970年代までだったようです。

　日本の政治システムでは、政治家が総理大臣の地位にたどりつく頃になると、その人の政治家としての「旬」はとっくに過ぎていることが多いようです。

　その意味では、菅サンも小沢サンも、とっくに「賞味期限切れ」なんじゃないでしょうか。

　もっとも、安倍サン以後は「旬」も何も、そもそも総理の器じゃない人が総理になってしまっていましたから、それに比べれば、「賞味期限が切れているけど、まあ腐ってはいないみたいだから、加熱処理すれば客に出してもだいじょうぶ」だろうということみたいですね。

　年老いた親が死んだのに死亡届を出さず、親の年金を詐取していたというニュースがよく報道されている。

　毎日、ずっと新聞を読み続けていれば、死んだ親の年金を受け続けていたというニュースは、もうこの数年、定期的といってもよいくらい目にしてきたように思う。

　ワタクシの母親が死んだのは病院であった。死亡が確認されたらすぐ、医者の死亡診断書が出された。

　遺体は、病院から葬儀屋さんの手で自宅に運ばれ、葬儀の打ち合わせをして、その間に葬儀屋さんが死亡届を役所に提出するのを代行した。健康保険や介護保険、そして年金受給の打ち切りは自分で行って、手続きした記憶がある。

　ワタクシは、死亡届を出せば、それが健康保険の係にも連絡が行き、年金なんかも自動的に止まるのかと思っていたら、そういうことは全部オマエがやれということなんで、社会保険事務所の場所を調べて、「母の年金を止めてください」という届を出しに行った。

　今から思えば、あの社会保険事務所への届け出をずっとやらないでいたら、ずっと母親への年金は支払われ続けたのかしら・・・などと思ってしまう。

　「役所に死亡届を出せば、すぐに銀行や郵便局は預金を封鎖するから、いよいよ危ないと思ったら、本人の口座から葬儀とかに必要なお金は引き出しておきなさい」とアドバイスしてくれた親戚がいた。

　でも実際は、郵便局も銀行も、こちらが死亡したと通知して、初めて預金を凍結したようだ。

　おそらく、そうアドバイスした親戚は、昔のように御近所の○×さんが亡くなったというウワサがすぐ広まって、結果的に郵便局や銀行の耳に入ったであろう時代の話をしていたんだろう。

　お役所の窓口も、銀行員も、郵便局員もみんな「御近所づきあい」の時代ならいざ知らず、今は届け出がなければ何事もない。まして個人情報保護に役所は敏感になっているから業務上知り得た情報などは、他言しない。

　（まあ、ホントに他言しないかどうかは知らないが、少なくとも自分が喋ったと分かるようなことはしないほうが無難だと思い、そう行動するだろう。）

　兄弟なんかも多い時代だと、親が死んでから相続でもめたりしないように、親切というかお節介から、郵便局や銀行もすぐに本人名義の口座を凍結して、もめ事を防止していたのかもしれない。

　ワタクシは、母親の死ぬ半年ぐらい前から仕事を辞めて介護に専念していた。

　まだ自分のカネはあったから、寝たきりになった母親の年金に依存して生活していたわけではなかった。

　だが、もし貯金もなにもないヒトだったら、親の年金を止めないで済ませられるなら、そのまま詐取しようかなどという、ヨカラぬ考えを起こさないとも限らない。

　もし自分が目の前の葬儀代も手元にないなんて境遇だったら、そうしないという自信がワタクシにあったかといえば、そうとも言えない気がする。

　仕事を辞めて、親の介護に専念しているという人は最近かなり多い。そうでなくても、長期失業状態の人も珍しくない。

　その人に金銭的余裕があればいいけれど、介護する人が親の年金だけが頼りだったりすれば、ふと出来心が心に兆してこないとは限らないとワタクシは思うのである。

　もっとも、冷静に考えればそのまま上手いこと親の年金を詐取し続けられたにしても、いちどついたウソはずっとつき続けねばツジツマが合わなくなる。ホントはもう何年も前に死んでいるのに、都合があってこれから死亡届を出そうにも、医者の死亡診断書がない。

　まあ、結果としてホントは死んだ親が、いつまでも紙の上で生きていることになるわけか？確信犯ならいざ知らず、よからぬ考えを起こさせないためには、死亡届や保険・年金の手続きもすべて一回で済むようにすればええのにね。

　テレビドラマなんてめったに見ないから気が付きもしなかったけど、ＮＨＫの朝のドラマ「ゲゲゲの女房」は、水木しげるさんの奥さんの話だということぐらいは知っていた。

　で、最初はこのドラマの視聴率はそんなに高くなかったのに、だんだんとウナギ登りに視聴率が上がってきたというお話なんであるそうな。

　その原因は、これまでＮＨＫの朝の連続ドラマの女性主人公が職業あるご婦人であったのが、今回は専業主婦だからであるということ。

　ふーん。昭和の高度経済成長期の専業主婦が、年配の世代には懐かしさを感じさせ、バブル以後世代には、一種の「あこがれ」になっているからだという。

　いまや、夫の給与だけで一家を支えていくことはできないのが普通だろう。

　ムカシは、ケッコンしたらオンナは家庭に入って欲しいというオトコがワタクシの周辺にもかなりいた。ワタクシはまともな正社員の地位につけない落ちこぼれだったから、自分の収入で家庭が持てるなんていうこと自体、夢のような話であったのですが・・・。

　しかし今時の男子は、ケッコンしたら奥さんも働いて少しでも収入を増やして欲しいと望む人が増えている。むしろそれが主流らしい。もちろん、例外的に良きご家庭に生まれ、良きカイシャにご就職されることが約束された、生まれついての上層階級なら話は別であろうが。

　まあ、ハトヤマ前首相の奥さんじゃあ、あまりに恵まれ過ぎてむしろ「やっかみ」の対象になりやすいから、ご主人が首相在任中は、意識して露出を控える戦術に出ていたようであります。

　それに比べると、現首相の奥さんはマスコミに憎まれない。むしろ、ダンナなんぞよりずっとマスコミ受けは良いみたいだ。やはり、いまどきの皆さん憧れの「昭和の専業主婦」だから？

　いよいよ就職氷河期の再来とマスコミが騒ぎたてればたてるほど、女性の「専業主婦」願望は増してくる？しかし、いまやその「永久就職」はかなりの狭き門でありましょう。

　テレビドラマは時代を写すなんて言う人がいるが、それはウソでありましょう。それは「はかない望み」を写すもんなんであります。

　ホメオパシーという代替医療について、ワタクシは詳しくない。

　しかし、さるがん患者の方が、この療法を信じて病院での治療を拒否したまま亡くなった事件を契機にして、にわかにニュースに取り上げられるようになった。

　そしてついに、学術会議や医師会まで、この療法には科学的根拠がないという声明を出すに至った。（朝日新聞8月25日）

　この問題の是非については知識がないので断定はしない。けれどもいろいろ見ると、この療法がイギリスにおいて代替医療としての人気が高かったことが、ひとつの人気の源になっているらしいことが分かる。

　ホメオパシーのイギリスにおける2007年の市場規模は推定で3800万ポンド、2012年には4600万ポンドになると予測されているそうである。

　そして、2000年頃より英国内6つの大学で理学士(BSc)の学位がこの療法を学習することで授与されるまでに至ったらしい。確かにこれは、日本でもひとつの信用を増す要因にはなっていたのかもしれない。

　ただし、イギリスにおけるホメオパシーの学位を授与する大学は、もともと職業訓練を行ってきた専門学校が、大学に昇格したものであったそうだ。

　高等教育機関の機会均等方針によって、多くの専門学校にも大学の資格が与えられるようになったケースが、イギリスに限らず、いろいろな国で見られる。

　ワタクシの知っている限りでも、ニュージーランドでは職業専門学校のいくつかが大学に昇格した。台湾や中国でも、大学教育普及で専門学校が大学に昇格したと聞く。そのために、大卒の学士号の就職市場での価値が下がったという話も聞く。

　まあ日本でも、ちょっと前に株式会社設立の大学というのがニュースになりましたね。

　つまり、規制緩和政策の一環としての世界中で見られる教育政策なんであろう。

　ホメオパシーが実は疑似科学の一派であるという学術会議の声明が正しいとすれば、それに不当な「科学的信用性」を与えることに教育の規制緩和が貢献したことになるんでありましょう。

　戦前戦後を通じて、現在は日本の歴史上の転換点にある。

　ただ、明治維新や1945年の敗戦のような転換点と違って、日本の多くの人々にとって、あまり直視したくない転換点なのかもしれない。

　日本のアジアにおける位置は、これまで経験したことのない逆転現象にある。つまり、日本の支配層にとって、経済力において日本がアジア諸国に次々と追い抜かれているという現実を近代以降はじめて経験し、内心狼狽せざるを得ない状態にいるのだ。

　確かに1945年の敗戦は日本の社会的エリート層にとって屈辱ではあった。（多くの大衆にとっては解放された感じがあったのだが。）

　しかし、敗戦は日本の支配層やナショナリストからすれば、欧米に敗北したのであって、アジアに敗北したのではないといいきかせてで、自らを慰めていた。

　日本の支配層は、アジアの民衆の反植民地抵抗運動の意味をほとんど無視していたのである。

　戦後日本は、ナショナリズムを軍事から経済ナショナリズムに変えて、それを国民統合の道具に使ってきた。

　日本の優秀さは、戦後復興から高度成長へ、そして世界第二位の経済大国へと「成長」してきたことで証明されるとして「国民」に誇示されてきた。これが、戦後ナショナリズムの統合軸だった。

　戦後日本のナショナリズムは、アメリカの外交と安全保障の戦略に政治的にも軍事的にも依存しながら、対外的にアジアへの「第二の侵略」ともいえる植民地なき経済帝国主義として復活した。

　この復活劇のなかで、日本の植民地支配の歴史への反省はあいまいなままにされた。

　ところが、戦後ナショナリズムが「日本人」の優越性を証明する唯一の根拠としてきた経済力が今や役立たずとなり、かつての植民地地域や第二次大戦の侵略を行った地域の、国家としての急速な経済成長を目の当たりにすることになっている。

　1980年代までの圧倒的な日本の優位を背景とした経済ナショナリズムの時代とは全く違ったアジアの現実に、日本の政治エリートは直面している。

　戦前の大恐慌の時代も日本経済は疲弊し、農村の貧困は深刻だった。しかし、当時は、東アジアの経済は資本主義的な尺度でいえば、大きく日本に遅れをとっていた。日本国内の社会的・階級的矛盾をアジアへの侵略という形で解決しようとしたのである。

　1990年代以降の現在、日本の現実はどうだろうか。戦後日本の多国籍資本が抱え込んでいる過剰資本は、国際競争力の相対的な低下の結果、出口を失っている。

　国内の経済は「需要不足」に陥り、企業は有効な投資先を見いだせず、ひたすら「手持ち資金」を貯め込むことに努めているようだ。

　物質的な基盤を失ったまま、戦前から戦後に生き延びてきた日本人の観念としてのナショナリズムも行き場を失っている。

　その観念の一部は、妄想となって暴走し、攻撃の矛先は、日本で暮らす外国人の移民や労働者、在日朝鮮人への差別的言動となっている。

　この分別のなさを押しとどめられるだけの寛容さを現在の日本のナショナリズムは持ち合わせていないかのように見える。

　だが、戦前の日本にも中国革命に共感し、孫文を支援したナショナリストが存在した。

　石橋湛山の植民地放棄論は、朝鮮や中国の民衆のナショナリズムを無視することはできないという観察から発していた。

　自国を愛せと自国民に教えたいならば、他国の人間がそれぞれの国を愛することを尊重しようという寛大さが、日本の社会ではなぜ主流になれなかったのかを良く考えてみなければならない。

　今、世界経済が後退する中、アメリカの失業率は10％に迫っている。格差と貧困は激化し、4700万人が医療保険に加入しておらず、中産階級の年金は脅かされている。住宅バブルの崩壊以後、アメリカもまた日本と同じように深刻な需要不足に陥りつつある。

　それと比べれば、日本は失業率5％程度、格差が広がりつつあるとはいえ、アメリカほど鮮明ではない。欠陥は目立ってきたとはいえ、国民医療皆保険のシステムはまだ破壊されてはいない。

　アメリカの主流派経済学者たちは、これまで日本経済をたたき続けてきた。それは日本の経済をアメリカのバブルを維持するために利用してきたのではなかったのか。

　日本は経済とは何のためにあるのか、もう一度考えてみるべきだろう。人々に繁栄と安全を与えるためか、それとも科学を装った経済学者の理論とモデルに従うためにあるのか。

　今の時代に与えられた重要な教訓は2つある。バブルは必ず崩壊する。制限のない成長は環境を破壊する。経済成長ばかりを求める時代ではなく、安定成長の下で持続可能な発展を、お金を使わずに多くを成し遂げることを摸索しなければならない。

　先進国が異なる成長モデルに切り替えることはたやすいことではない。しかし日本は、アメリカではなくヨーロッパに見習い、その道を進むべきであろう。そして、これまで内心でアジアを蔑視し、アメリカに追従してきた思想を根本から転換するべきである。

　いま日本の指導者は、この歴史的転換点を主体的に乗り越えるべきなのだが・・・。

　アメリカこそが、日本やヨーロッパにならうべきであろうし、現在の浪費型経済を改めていくべきである。

　今のアメリカは、口で小さな政府と自由市場の国といいながら、市場の失敗により多くの財政出動と、成長計画を必要とする国になってしまっている。その現実から我々は学ぶべきである。