紙魚の目

　ムカシの政治記者は自民党の派閥の人間関係に食い込んで情報を取っていた。それゆえ、オフレコ発言を含めていろいろ生々しい情報を得てはいたが、それをあけすけに書いてしまえば、人間関係が絶たれてそれ以上の情報源が失われる。

　だから「親密な関係」を崩さないように、ごく一部だけを記事に書く。

　あるいは、新聞社と政治家との関係を保つことにのみ役割を限定する「書かざる大記者」になるしかない。

　犯罪報道は、警察や検察から流される情報が絶たれたら記事も書けなくなる。

　従って、しばしばメディアは検察や警察の情報をそのまま流す機関になってしまうことが起こったりする。

　しかしながら、例えば個人がブログにいろいろと政治家や官僚の行状をボロクソに書いたりするにしても、多くの情報源は、新聞の報道だったりする。

　まあせいぜい、新聞各社の記事や、雑誌の記事の似たような内容のなかの、わずかな違いから行間を読むようなことを推測したり、皆がこう書いているが、実は皆が書いていることを並べてみて、皆が書けないことやあえて書かないことを推測してみたりするくらいだろう。

　いやそれができれば、立派なものである。

　つまりメディアリテラシーの涵養が必要なんである。

　個人がそんなにたくさんの新聞を購読して読み比べるわけにいかないじゃないか、だれかすべてを切れ味よく教えてくれるメディアはないのかと言われそうだが、しがらみのない小さなメディアは確かに人間関係に配慮して「書かざる記者」にはならないだろうが、それはそれで書き手の主観というバイアスがかかるおそれはある。


　とはいえ、人はすべて自分のものの考え方や価値観がある。

　価値観があっても、さすがに自分の主観は主観として、情報や事実はきちんと捉えているジャーナリストの基本は押さえている人もいれば、結局自分の主観にうまく合致する「都合の良い現実」だけを書き連ねるだけの人もいる。

　自分の主観というか、ものの考え方を結論として強く打ち出すにしても、きちんと事実を挙げて論証がされているならば、それは読む（あるいは聞く）に値する。

　いやむしろ、強い書き手（伝え手）の主観は打ち出しつつ、その論証の手続きが見事な報道こそが求められているのかもね。

　1980年代末、ワタクシはしばしば南アフリカのアパルトヘイト体制と戦う人々との連帯活動を行うグループの集まりに出かけたことがあった。そこで色々な話を聞いたりした。

　しかし、正直言って自分が生きているうちに南アフリカの体制が変わるような気はしなかった。だが、冷戦が終わると実にあっけなく、鉄のように見えた体制は崩れ去った。

　1997年の初め、ニュージーランドのオークランドで東ティモールの独立運動の海外代表をしていたラモス・ホルタさんの話を聞く機会があった。しかし正直言って東ティモールの独立を阻んでいたインドネシアの体制がすぐに崩れるような気はしなかった。

　だが、その数年後に東ティモールは独立した。もちろん独立に至る過程で虐殺事件があったりしたわけだが、しかし、1975年以来のインドネシアの過酷な人権侵害体制の割には、なんだがあっけない旧体制の幕切れと、新しい時代の始まりを見た気がした。

　政治の世界は現実を直視することが大切とはいいながら、ときにその強固な「現実」があっけなく崩壊するときが来たりする。

　人間は、自分の生まれた社会と歴史が与えた条件の中で、予見性と計画を持ちながら、可能性を追求しながら生きる。

　自分に「実現できること」は何かを考えつつ、計画し、予想し、行動に方向付けを与える。

　「実現できること」について考えるとき、人は「実現していること」と「実現すべきこと」についても考えをめぐらす。

　「実現していること」について考えをめぐらしながら、人は当然予測できる現実を確信し、そこに固い現実の壁を意識して、自分の行動を方向づける。

　固い現実を前に、「実現できること」についてのこだわりを失い、受動的で無批判的な生き方に身をゆだねることに帰結したりもする。

　だが、よく考えれば「実現していること」も、現実も決して静態的で不動のものではない。

　彼もしくは彼女の生きる社会の現実は、実は不断に流動している。ひとりひとりの行動ではとても社会の現実は変えられないから、人は、現実は動かないものと考えがちだが、どこかで誰かが日々新しい企てを行いながら、現実はごくわずかずつ日々変容している。

　自分がその中で生まれ、育った「実現していること」という現実の過酷さを恨みつつも、そこで育ったことにある愛着を持ってしまうこともある。

　一見動かしがたく見える国際政治の現実にしても、10年の単位でみれば実は流動的である。

　不動に見える権力関係も、実は一瞬たりとも不動ではない。

　作為が人に無力感をあたえるかもしれないが、作為にしても不作為にしても、現実に対して一定の効果を持っている。

　人によっては、「実現していること」は、むしろ虚像であり「あるべきではないもの」だという強いこだわりを持つ人もいる。

　目の前の現実はまさに「あるべきではないもの」だと考えれば、その思想と行動は現状維持や変革を志向するものになる。

　それはよく言えば高いココロザシであり、あるいは理想主義である。

　だが、その理想主義はしばしば、「実現していること」が短い目で見ればごくわずかずつしか動かない現実を無視し、日々その中で呻吟している人々の営みを軽んじて、無視することにつながる。

　あるいは、高い理想主義が意見の多様性を短絡的に否定して、暴力を伴った政治権力によって、悪魔と手を結ぶ結末を迎える危険も伴う。

　だが、理想主義が一見動かし難い「実現していること」のわずかな流動性に着目し、岩盤を鑿で少しずつ打ち砕く忍耐を厭わないとき、決して少なくない人々が知らないところで日々新らしい企てを行っていることの相乗効果を生み出す。

　それがやがて、「実現していること」の領域のなかに、少しずつ「実現できること」の余地を増やしていくことにつながるのである。

　強固な現実は案外簡単に変わってしまうことがある。ただ、もちろん理想主義が想定していたように変わるわけではないが、それでもあっさりと急に変わってしまうことがあるものなんである。

　失われた20年というか、デフレが続く日本人は、すっかり心が内向きになって世界の動きに興味を失ったかに見える。そういう声はよく聞く。

　だが、内向きということでは、そもそもアメリカ人ほどアメリカ以外の世界がどうなっているのかを知らない人が多い国はないのではないかと思う。

　2001年の2.11事件が大きな悲劇であることは認めるとしても、その後のアフガニスタンやイラクでの対テロ戦争への流れを見れば、アメリカという国はなんと世界の中の自分の国の置かれた位置を知らないのかという気がする。

　例えばこんなニュースがある。

27日AFPによると、テキサス州の教育委員会は24日、学校教科書にみられる「親イスラム・反キリスト教」的な偏向を抑制するためとして、イスラム教を過度に肯定的に描写する教科書をすべて不採用とすることを、7対6の賛成多数で決めた。

　テキサス州は米国最大の教科書市場で、同州教育委の決定は米国全土の学校で使われる教科書に影響を及ぼす。

　同州教育委員会はこれに先だって、資本主義と共和党の価値観を支持する新しい社会科教育方針を定め、「米国が本当に政教分離のもとに設立された国であるか」を問題として取り上げてきた。

　今回の決定では、現在使用されている教科書には「ポリティカル・コレクトネスを理由にイスラム文化について取り繕い、キリスト文明にレッテルを貼っている」と指摘。「寡占状態にある米国の教科書業界に中東出身者が資金力で取り入れば、こうした宗教的に差別的な扱いが増える恐れがある」としている。

　その上で、キリスト教よりもイスラム教に多くのページを割いていたり、「不都合な部分を削除してジハード（聖戦）を定義している」もの、キリスト教の十字軍を「侵略者」と描写する一方で「イスラム教徒による征服」を「帝国建設者らによる移住」と説明するような偏向した教科書は、すべて不採用とするとの方針を示した。（以上引用）

　もちろん、キリスト教とイスラム教という対立の構図を煽るような話は無意味だという理性的な意見もあるが、どうもヒートアップするとそういう理性的な意見はかき消されて来るのは、どこの国も同じ。

　次の記事は、そんな中でややホッとする記事。

　ロイター通信によると、東ティモールのホルタ大統領は２５日、国連総会で一般討論演説を行い、イランのアハマディネジャド大統領が２３日の演説で２００１年の米中枢同時テロを「米政府の陰謀」としたことについて「忌まわしい（言葉）」とアハマディネジャド氏を名指しで痛烈に批判した。

　ロイターは、アハマディネジャド氏の発言が波紋を広げる中、最も強い調子の批判としている。

　演説ではまた、９８年から米国に収監されているキューバ工作員５人の釈放を求めたほか、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを「純粋な大衆運動」として、テロ組織とは区別すべきだとの考えを表明。ハマスにはイスラエルの生存権を認めるよう訴えた。（ニューヨーク共同）

　ラモス・ホルタ大統領は、東ティモール独立前は世界を飛び回って各国の東ティモール支援運動では馴染みの顔であった。１９９６年、東ティモール紛争の平和的解決を追求した功績でベロ司教と共にノーベル平和賞を受賞した。

　東ティモールは、独立後も政治が安定せず、ホルタさんも確か暗殺未遂で重傷を負ったりした。政治家としても、色々な評判を耳にするが、さすがに国際問題への見識は感じられる。

　まあ、総じて小国に生きる人の方が、外国の動向で自分たちの生活が大きく左右されるから、嫌でも国際感覚に優れてこざるを得ないのかもしれない。

　日本人も、もう日本国内では食って行かれない、海外に出稼ぎに出ざるを得ないくらい経済的に落ちぶれてしまえば、案外国際感覚が豊かな国民になれるのかもしれない・・・。なんちゃってね。

　歴史家のアーノルド・トインビーは、1950年代に21世紀の戦争が、共産主義対資本主義ではなく、キリスト教対イスラム教の争いになると予言しました。

　彼によれば、西欧諸国、とりわけアメリカが世界中を支配下におさめて、史上最大の「帝国」になると決め、今はその野望をソビエトが阻もうとしているが、ソビエトには宗教も信仰もなく、彼らのイデオロギーを支えるものが何もないといいます。

　彼によれば、歴史を動かすのに重要な要素は「信仰」である。最後に力を発揮するのは、イスラム教の信仰であろうという見たてだったそうです。

　もう3年くらい前に出版された「エコノミック・ヒットマン　途上国を食い物にするアメリカ」（ジョン・パーキンス著　東洋経済新報社）という本があります。

　アメリカのスパイ組織といえば中央情報局（ＣＩＡ）が有名ですが、国家安全保障局（ＮＳＡ）はさらにその実態が謎に満ちた、最大規模のスパイ組織です。

　エコノミック・ヒットマンとは、まさにこのＮＳＡの密命を帯びたスパイということなのですが、彼らは別にアメリカ政府からお金を得ている訳ではありません。

　パーキンス氏は1960年代の初めに大学を卒業したごく普通の若者でしたが、さるきっかけからＮＳＡにスカウトされます。しかし彼はその後、ある開発コンサルタント会社の民間人として長く社会人生活を送ることになります。

　あくまでも「民間人」として、天然資源を持つ国の政治的エリート層に食い込み、世界銀行や米国国際援助庁（ＵＳＡID）などの国際援助機関のシナリオに沿って経済開発計画を策定し、不正な財務収支報告書や、選挙の裏工作、賄賂、脅し、女性の斡旋、ときには暗殺を道具に仕事を進めます。

　パーキンス氏は、インドネシアやサウジアラビアなどの産油国で、オイルマネーをアメリカの意向に沿った「経済開発」に振り向けるように政策を誘導する役割を演じてきたそうです。

　エコノミック・ヒットマンの仕事は、途上国を経済開発を通じて債務漬けにして、牙を抜き、アメリカという帝国に依存しなくては生きられない国を作ることだといえるかもしれません。

　その仕事を、あくまでも「民間人」として遂行するところが大切なわけです。

　つまり、そういう道を選んだのもすべては各国の政治指導者が「自己責任」で選択した結果であるということになりますから。

　パーキンス氏が、自分のエコノミック・ヒットマンとしての活動をすべて本にして明らかにすることを最終的に決意したのは、2001年の9月11日の出来事に遭遇してからのことでした。

　トインビー氏の21世紀の戦争は、「キリスト教対イスラム教」の争いになるという指摘をパーキンス氏に教えてくれたのは、1970年代のインドネシアの女子大生でした。

　こう書くと、いかにもトインビー氏の予言はピタリと当っていたという結論になりそうです。

　しかし、この本を読めばいわゆる「イスラム過激派」なるものは、サウジアラビアやイスラム革命前のイランに代表される、超保守派のイスラム教派とアメリカ的経済開発の結合によって生まれた「鬼子」であったことがよく分かります。

　まだ若いパーキンス氏が「イスラム教対キリスト教」の戦争を回避するにはどうしたらいいのかと質問したら、インドネシアの女子大生はそれはアメリカが強欲でなくなることだと答えました。

　「たくさんの人が食べ物がなく飢えているのに、あなたたちは車に使うガソリンの心配をしている。飲み水がなくて赤ん坊が死んでいるのに、ファッション雑誌で最新の流行を追っている。」たくさんの人が貧困の海で溺れているのに助けを求める人たちの声を聞かずに、現実を訴える人に過激派とか共産主義のレッテルを貼り付ける。

　虐げられた貧しい人たちを隷属に追いやることなく、心を開いて考えなければならない。
「時間の猶予はもうあまりないわ。考え方を変えないと、あなたたちは破滅よ」。

　つまり21世紀の真の対立軸は、「貧困の現実を直視する人たち」対「貧困の現実を訴える人たちに『過激派』のレッ　テルを貼る人たち」ということなのでしょう。

　三井環「『権力』に操られる検察」（双葉新書）によれば、著者が大阪高検公安部長にいたころ、加納駿亮・検事正に対してある収賄事件における強引な捜査を咎めたことがきっかけで、人事や給与で不当な扱いを受けた。

　それに憤慨した著者は、加納氏に焦点を当てて、検察内部の裏金作りの実態を最初は最高検に告発したが、それが「嫌疑なし」とされてしまう。そして次は、メディアに向けて内部告発に及ぶ。

　加納氏はそのためもあって、既定の話だった彼の高松高検検事長への昇進がストップする。それだけでなく、検察内部のあらゆる人事案件がストップした。

　検察組織の崩壊を怖れた当時の原田明夫検事総長などは、後藤田正晴・元法務大臣に懇願して小泉純一郎首相への働き掛けをしてもらい、保留状態になっていた検事長人事の凍結を解除した。

「これは法務検察にとって、間違いなく自殺行為だった。反対に自民党政権は、検察に巨大な貸しを作った。権力の不正を追及する捜査機関である検察にとって、これは絶対に作ってはならない貸し借りだった。」（Ｐ10~11）

　この絶対に作ってはいけない政権との貸し借りを、後藤田さんは「けもの道」と呼んだ。著者は、検察がこれによって「けもの道」に落ちたのだという。

　検察がこの「けもの道」に落ちたために、日本歯科医師連盟のヤミ献金事件で、橋本龍太郎元首相や青木幹雄、野中広務両氏などは嫌疑をかけられつつも、起訴されることがなかったのだという。

　野中氏は、事件が表面化する前に三井さんに接触し、検察のヤミ献金の実態について詳細に情報を仕入れていた。

　検察は、自分たちの裏金作りを不問に付すことのひきかえに、小泉政権に借りを作った。そのために小泉政権に関わる不正を暴くことは不可能になった。

　では小泉政権に対立する自民党橋本派のヤミ献金事件についてはどうなったかといえば、逆に検察のヤミ献金という事実を突き付けられて、事件の摘発は腰砕けに終わった。献金を受け取った現場にいなかった村岡兼造・元官房長官のみが無実の罪を着せられる結果になった。

　検察は、政界に関わる特捜捜査が不可能になった。そこで組織の存続を保つために目を受けたのが、当時世間を騒がせていたライブドアの堀江貴文氏だった。特捜は「経済検察」に移行するなどということが言われるようになった。

　しかし、ライブドア事件を振り返ってみれば、経済事件は基本的にそもそも私人間の争いであって、複雑に利害が絡まる市場経済についての紛争を、政界の汚職などと同じように特捜検察が扱うことに無理があったと言わざるを得ない。

　このような流れの中で民主党の小沢一郎さんをめぐる事件と検察の関わりを見れば、やはり政権交代が不可避とされる政治の流れの中で、検察が組織防衛のためになりふり構わずになっている実態が浮かび上がって来る。

　著者は、最近の村木厚子さんが無罪になった「郵便不正事件」にいたる５つの特捜事件のウラの「闇」をかなり説得力を持って解明している。

　この本を読んだ後で、尖閣諸島での漁船と海上保安庁との衝突事件で逮捕・拘留されていた中国人船長が急きょ釈放された。24日に記者会見した那覇地検の鈴木次席検事は、船長保釈の決定について、「今後の日中関係を考慮」した結果であると発言した。

　この発言も、ある意味で外交的に行き詰まった現在の政権に「貸し」を作ろうという検察の意図が見える気がする。

　「だから、捜査の全面可視化なんて止めてよね・・・」ということでしょう。

　元検察官で、裏金を告発して逆に告発された三井環さんによれば、厚生労働省の郵便不正事件はもともと政治家の口利きを検挙しようという政治案件なのだから、事前に大阪地検特捜部のみならず、上級庁である高検や最高検のトップに至るまでを含めた会議をと意見交換を少なくとも3回は経ているはずであるという。

　従って、民主党の石井一さんにかけられた嫌疑にはアリバイがあるということが分かったその時点でストップをかけなかったとすれば、そのことが検察全体の責任ということになる。

　ところが今回、どうやら前田検事のフロッピーディスク改竄というところにニュースの焦点が当てられている所を見ると、検察幹部は、トカゲのしっぽ切りの結末を狙っているということのようである。

　菅政権では、これを機に検察制度そのものに手を入れて、取り調べの可視化や、検事総長の民間人登用などの大改革を進める方向に向かうなどということは、期待できないのであろう。

　本来なら、かつて薬害エイズ問題で名を知られるようになった菅総理大臣が指揮を取って、検察組織そのものを外部の目から大改革するべきなんでありましょう。

　それから、今回の日本政府の尖閣列島に関する処理についても、あまりにも不可解なことが多い。

　法的手続きを重視するだの、日本は法治国家だのと言いながら、実はかなり重大な外交問題の処理を、検察当局に処理をさせてしまう結果になった。

　民主党政権が「親中派」だから弱腰外交だと言いたがる向きは当然多くなるだろうが、親中派とか親台派とか言う前に、中国との関わり方に関して無知であるがゆえにおきた顛末なのではないだろうか。

　もともと尖閣諸島あたりで、日本の海上保安庁と台湾や中国の漁船がいろいろとにらみ合い、おいかけっこしたりしていることは常識だった。しかし、自民党政権ではそんなことをあえて司法が絡む問題にしてこなかった。

　今回、検察当局という一行政機関かつ、国家権力を発動する役所の中の役所に、外交問題をやらせてしまった。柳田法相は、指揮権など発動していないと釈明したそうだが、むしろこういう外交問題こそ、素早く指揮権を発動すべき問題であったんだろう。

　これが今後先例になって、検察は外交問題に絡んだ案件についても、勝手に判断してよいんだという先例になるかもしれない。

　日本は中国と違って法治国家だとやたらと強調するが、代用監獄制度や死刑制度など、国際的にみればむしろ悪名が高いのが日本の警察、検察の制度である。それを逆手に取って、日本の警察に容疑者を委ねられないとゴネているのが在日米軍であったりする。

　せめて今回のような場合、20日間の拘留期限を過ぎれば、裁判所に拘留延長の手続きをしない限り拘束する理由がなくなるから、そこを利用して処理する方法もあったのではないか。


　「政治主導」を高らかに主張していた政権が、肝心なところで行政権に処理を丸投げしたというべきである。

　政治主導といいながら、政治家が出るべきところで行政に仕事を丸投げする。責任をとるべき地位の人間が責任をとらず、事務方に処理を押しつける。

　これでまた、官僚たちの冷笑を買うことになったということかもしれない。

　大阪地検の前田恒彦検事による証拠偽造事件は、もちろん一検事の特殊な事件などではないだろう。事件を生み出す背景には何があるのか。

　日本の刑事裁判の有罪率はほぼ99％と異常に高い。

　過去の冤罪の被害者は、取り調べのときに自白を強要され、裁判になれば自白を否認して本当のことを主張して闘えばいいと思っていたが、裁判官は検察の調書をほぼそのまま信じて判決を下されたようだ。

　しかし、有罪率が９９％なのに検挙者の起訴率は60％程度である。

　日本の検察は、ほぼ絶対に有罪にできる事件しか起訴しない。国際的にこれは特異だそうである。

　検察は、起訴したにもかかわらず無罪にしてしまうことを汚点と考えるようだ。

　報道もそれを大々的に報道する。ふだんは犯罪情報を警察や検察に全面的に依存しているせいか、そのようなことが起こると、あたかも大スキャンダルが起きたように扱う。

　そうなると、検察はよけい慎重になって、ちょっとでも無罪になるリスクのある事件は立件しないようになる。

　このような完璧主義の罠にはまったせいで、今回の特捜事件のように、最初の見立てを間違えると引くに引けなくなり、無実の人をクロにしてしまうことも起こる。同時に心証としてはクロであっても起訴しない事件も多くなる。

　もともと検挙に至る事件は氷山の一角で、内偵や張り込みも多くは空振りに終わる。

　警察の検挙率が24％に落ちたという。

　人間関係の希薄化によって従来の人間関係に頼った捜査の手法が通じなくなり、捜査能力が落ちたこともあるだろう。

　だが、より小さな事件でもあまりに完璧に１００％有罪にできるところまで持ち込もうとするあまり、有罪に持ち込めそうもない事件は初めから切り捨てているからなんでありましょうね。

　検察が起訴する事件の9割以上は被告が事実関係を認めていて、裁判では事実関係を認定するようなことはせずに、量刑だけを争うものになっている。

　被告が全面否認で争い、裁判の場で事実関係を審理するような事件はごく少ないのが実情らしい。

　裁判官が裁判中に居眠りするようなことがあるという話もあり、あってはならないことだとマスコミは書く。

　しかし、起訴事実を否認する事件は1割以下で、刑事事件全体の1％強しかないとなれば、裁判官は両者の言い分に注意深く耳を傾けて事実を見極めなければならないような、頭を使う余地があまりない。これじゃあ、緊張感を持てという方がムリかもしれない。

　検察にしても、起訴された事件は有罪率99.9％を何としても守らねばならないとなれば、プレッシャーは必要以上に強くなる。いったん起訴した事件は有罪にしないとメンツを失う。

　起訴に至らない多くの「犯罪」が見逃されている可能性がある一方、検察は起訴する1％の事件で、世間に対して一罰百戒をねらう。これでは人々の「体感治安」が悪くなる結果になるのも無理はない。

　検察は、少しでも無罪リスクのある事件は起訴せずに葬る一方、いったん起訴しようと決めた事件については、絶対に無理してでも有罪にしようとする。

　検察は取り調べの過程を録音やビデオ撮影する「可視化」に抵抗する。

　彼らに言わせれば、自分たちは怪しい奴らを「人権」に配慮してずいぶん見逃しているのに、これ以上容疑者の「人権」に配慮したら、起訴したものをほぼ完璧に有罪に持ち込むことが不可能になるという危機感があるからだろう。

　大阪地検特捜部の今回の事件は、最初、民主党の石井一参院議員がからむ口利き絡みの汚職事件として着手したもののようである。

　ところが、途中で最初に描いた事件の構図に無理があることが明らかになった。しかし、事件の筋書きを見直すことができなかった。政治家が立件できないなら、中央官庁のキャリア官僚を落とさないとメンツが立たないということになったようである。

　肝心の証拠文書の日付については、村木元局長が出したと考えた「指示」より前だったということに起訴してから気がついた。起訴してからでは、もはや軌道修正することもできなくなり、様々な点で矛盾が一気に噴き出したために、裁判で検察側の調書が証拠に採用されないという、見るも無残な結果になったのであろう。

　この事件によって、もともと捜査の全面可視化をマニフェストに掲げていた民主党の、特に小沢サン支持の議員は力を得たに違いないが、様々な面で力不足でズッコケた千葉景子・前法務大臣ではあっても、もし今回の検察の失態が在任中に明らかになっていたら、あれでも彼女は弁護士出身なのだから、法務官僚に対して巻き返しが可能であったかもしれない。

　ところが菅サンが指名した柳田新法務大臣は、これまで法務関係には全然関係がないホントの素人である。全面可視化についても、「これから勉強して自分の意見が持てるようになったら、意見を言う」という感じである。勉強するって、つまり法務官僚から一方的に知識を詰め込まれるっていうことでしょ？

　どうも菅内閣のやることはいちいちズレている。

　もちろん捜査の全面可視化は進めるべきだろうが、同時に問題なのは検察の「完璧主義」なのかもしれない。

　起訴された事件は１００％有罪に持ち込もうという「完璧主義」が、今回のような事件の原因になる一方、立証のむずかしい事件や犯罪に消極的になる原因にもなっている。

　刑事司法の改革には、検察の「完璧主義」をやめ、公判の途中でも証拠不十分だったら方針を変更するなど、柔軟な運用ができるようにするほうがいいのかもしれない。

　マスコミも、逮捕されただけで犯人扱いすることを止め、検察を正義に祭り上げた過去を反省するべきであろう。

　そして無罪判決を検察の敗北であるというような報道も止めるべきである。

　有罪無罪は検察が決めるのではなく、あくまで法廷で事実を見極めた上で決めるものだという司法の原則に立ち返ることが必要のようだ。