紙魚の目

　「安らかに眠って下さい。過ちは　繰り返しませぬから」というのは、広島の原爆慰霊碑に刻まれた碑文の言葉として有名なのですが、長年にわたってこの碑文のことばはおかしいと指摘されてきた。

　要するに、過ちを繰り返さないと誓うなら、それは原爆を投下した国のほうであって、どうして落とされた側がこんなことを言うのかというわけである。

　1983年になって、広島市は碑文の主語は「全人類」であるという解釈を記した説明書きを碑文の近くに作った。

　しかしながら、この碑文が作られた時代を考えれば、この言葉は案外意味のある言葉なのかもしれない。

　原爆慰霊碑の除幕式が行われたのは、1952年の8月6日だった。つまり、日本がサンフランシスコ講和会議で独立を回復して初めての8月6日である。

　この慰霊碑の文面は、当時の広島市長の浜井信三が、広島大学教授の雑賀忠義に依頼して作られたものだった。

　考えてみれば、当時の広島市長が、原爆を落とした国の責任に触れるようなことを言えるはずもない。

「投下された世界最初の原子爆弾によって、わが広島市は一瞬にして壊滅に帰し、十数万の同胞はその尊き生命を失い、広島は暗黒の死の都と化した。しかしながらこれが戦争の継続を断念させ、不幸な戦いを終結に導く要因となったことは不幸中の幸いであった。」

　これは浜井市長が1947年の第一回平和祭で読み上げた『平和宣言』の一節である。

　これを今日的視点から見て、まるでアメリカ側のコメントのようだ、原爆を落とされた広島の側の人間がこんなことをいうなんて、という感想が出てきそうである。今仮に、広島市長がこんなことを言えば、おそらく「失言」ということになる。

　しかしながら、当時は浜井市長の側から見れば、これだけのことを言うだけでも占領軍の検閲が通るかどうか、内心ひやひやだったというのが真相らしい。

　そういうことを考えると、「安らかに眠って下さい。過ちは、繰り返しませぬから」という碑文も、なかなかによく考えられたもののような気がしてきた。後世にちょっとした「論争」を巻き起こしたことも、それはそれで意味があったのではないかと思う。

　今、アメリカを日本という場所で批判するのはやさしい。しかし、この碑文に主語がないと批判する人は、当時の時代背景を考えつつ批判しているのかどうか。

　「ガラガラポンする」ということを、政治の世界ではよく聞く。

　いまだに政界再編が必要だという人がいる。自民党も民主党も、一度「ガラガラポン」で二つに分かれて、政策の対抗軸で再統合しろという。たぶんマージャンから来たはなしなんでしょうね。

　そのように「理念」できれいにＡ党とＢ党に政党が再編されたとします。しかし、分かれたところで、既に小選挙区制になっているのが選挙の現実です。

　同じ一つの選挙区で元自民と元民主の二人の候補が同じＡ党に入りたいと言い出したらどうするんでしょう。

　Ａ党に入れなかったほうの人は心ならずもＢ党に入り、ことあるごとにＢ党内でＡ党的な政策を通そうとするに違いない。

　民主党の最大の支持基盤とされるのが労働組合の連合である。

　今回の事業仕分けで、ジョブ・カード制度普及促進事業、キャリア形成促進助成金、財団法人の介護労働安定センターの交付金など、5事業が「廃止」とされた。

　そして、制度のあり方についても、「雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない」、「労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止」とされた。　

　連合はこれに対して、雇用情勢が厳しい中で、労働保険特別会計について、十分な議論もなく、このような事業仕分け結果が出されたことはきわめて遺憾である、と強く批判した。

　民主党内部には、北欧諸国の社会福祉が理想だと考えて、労働力の「アクティベーション」や「インクルージョン」を積極的に進めることこそが「民主党らしさ」だと思っている人がいる。

　つまり、古い産業で働いていた労働者を職業訓練で新しい産業で働けるようにし、社会から排除されていた失業者を再び労働力として生かそうという考え方である・

　しかし一方で、新自由主義的な「改革」というか、つまり小泉サンよりも小泉的な政策こそに「民主党らしさ」があると思っている人もたくさんいる。

　政策的に「第３の道」を目指している政権だと思っていたはずの人たちは、民主党が事業仕分けの際に見せた「公的サービスはそもそも無駄だからそれを削らねばならない」という話に失望する。

　事業仕分けこそが民主党の残された命と考える人たちは、小泉政権の郵政改革時と同様の国民の熱狂というか、「仕分けポピュリズム」にどんどん走っていく。

　第三の道こそ民主党と思っていた人たちは、市場原理主義の経済政策を進める「第２の道」が再びあおりたてられていると感じているようです。

　「民主党の仕分け担当者は自民党時代の公共事業中心の悪しき『第１の道』の無駄をたたきつぶすつもりで、アクティベーション型、インクルージョン型を目指す新成長戦略の『第３の道』の政策要素も『無駄』として切り落としてしまっている」という感じ？（http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-1218.html#comments）

　２９日に自民党本部で開かれた農林水産物貿易調査会で、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則設けないとする環太平洋パートナーシップ構想（ＴＰＰ）への参加に反対意見が相次いだ、と読売新聞は伝えています。（「自民もＴＰＰ参加でジレンマ、賛成論根強く」30日読売）

　だが、市場開放の国際潮流に乗り遅れるべきではないという賛成論も党内では根強いそうです。

　党としては、１１月１３、１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに党の見解をまとめたい考えですが、結局は玉虫色になりそうです。

　かくして政界再編、ガラガラポンなんて何回やっても、結局は同じことでしょう。

　そんなことをしても、それだけで精力を使い果たして、肝心の政策を先生方が理解するアタマの余力がなくなるだけでしょうね。

環太平洋戦略パートナーシップ（ＴＰＰ―――Trans Pacific Partnership）への参加に、首相や前原外務大臣は積極的だが、民主党内でもかなりの数の議員は反対を表明していることが喧伝された。

　しかしこれは、どうも今回のＡＰＥCに合わせて今すぐにどうこういうより、ＴＰＰのことを広く知らしめようとしたといのが政治目的だったんだろう。

　前原外相とクリントン国務長官の間で、レアアース問題で「中国に過度に依存する世界は好ましくない」みたいなメッセージが流された。

　なんだ、ＴＰＰを今ことさらに大きく言うのは、要するに鳩山サン時代のアジア共同体構想はお蔵入りにしましたというメッセージなんでありましょう。

　やはり菅政権に代わったところで、政策も180度変わったということなんでしょうね。もう半分政権交代しているということ？？？

　コミュニケーション能力が必要だという話は、最近、「就活」をめぐって良く聞く話だ。しかし、同じ言葉でも人によって違って解釈されていたりするように、コミュニケーション能力と漠然と言われても、人によって受け取り方が異なるようだ。

　人間同士の信頼関係には、「強い結びつき」と「弱い結びつき」が存在する。

　家族、親せき、心を許せる親しい友人などは「強い結びつき」であり、それほど親しくはない知人との付き合いが「弱い結びつき」である。

　「強い結びつき」から得られる情報は、人の輪も限られていて、自分が既に持っている情報と変わらないことが多く、これに対して、「弱い結びつき」をたくさん作ろうとする人は、自分の周囲が知らなかった新しい情報を得る可能性が高くなる。

　これまでの、そして今も多くの日本人は、例えば会社などで、一生懸命に「強い結びつき」を作ろうと努力してきた。薄く広く「弱い結びつき」の人間関係を構築することが苦手だったのかもしれない。

　人と親しくなるとは、「強い結びつき」を作ることだと考えがちである。

　日本人の多くは、コミュニケーション能力といえば、親しい人との間に温かい人間関係（「強い結びつき」）を作り出すことだと受け取っている。

　「空気が読めない人」という言い方が流行ったりするのは、場の空気を乱さないように、周りの人たちが何を考えているのかを予測して、そうした考えに自分を合わせていくためのコミュニケーションを考えているということである。なんとか、今ある人間関係を「強い結びつき」にしようと気をもんでいる。

　自分の意見をはっきり述べることで、それが周りの人たちの期待する反応と違っているんじゃないかという恐怖心が先に立つ。その恐怖心が高じると、嫌われるよりはいっそひきこもったほうがいい、ということになる。

そこには、自分の言葉を使って自分の言いたいことを、弱い結びつきの相手に向けて適切に伝えていくというコミュニケーションが欠けている。自分の意見で、周りの人を変えていこうという発想に乏しい。

　まず政治家にしてからが、世論調査に振り回されて、自分の意見で世論を説得しようというよりは、世論から嫌われることを恐れて、信頼を失わないことだけに気を取られていく。

　本来、民主主義社会の政治家は、自分の意見を分かりやすく主張することで、周りの人たちを上手く動かして何かを得ようとする行動をとり、同時に他の人たちの行動を読み取りながら行動しようとして、自ら社会の中でのゲームを演じようとする人たちであるはずである。

　ただし、「濃く強い人間関係なんてやめて、薄く弱い人間関係のネットワークが大切なんですよ。もっと積極的に生きてみましょう」などと、ひきこもりの人に言っても、そもそもそんなに積極的に生きられればひきこもりなどしていない、ということになってしまう。

　リストラされることを恐れて、好きでもない職場にしがみつくよりは、積極的に外にチャンスを探しなさいと忠告しても、そんなことできれば苦労しないと言われるに違いない。

　世論調査なんて気にしないで、自分の言いたいことを言いなさいと言っても、そんなこと言っても、「選挙に落ちれば政治家でなくなるんだ」と言われればそれまでである。

　私たちの社会の規範を、強い結びつきを前提にしたものから、弱い人間関係のむすびつきを前提にした社会のルールに変えていく努力が必要ということだろうか。

　「リスクに背を向ける日本人」（山岸俊男、メアリー・Ｃ・ブリントン著　講談社現代新書）読んでの感想が続く。　

　民主党政権に対する失望感は日に日に高まっています。その根源にあるものはなんでしょうか。ワタクシは個人的には沖縄問題など、いろいろあるのですが、この際それは置いておきます。

　根本問題は、おそらく雇用問題でしょう。

　1990年代以降、それまで日本のオトナの社会を支えてきた安定化をもたらす社会関係や、人間関係は急速に崩れたと多くの人々は感じています。

　大企業に就職すれば、定年までほぼ保障されたとされる終身雇用制度も崩れたといわれるが、1995年に日経連が出した「新時代の『日本的経営』−挑戦すべき方向とその具体策」では、終身雇用制を終わらせるとは言っていません。

　終身雇用する中核的社員の数を絞り込み、その他は柔軟な労働市場のなかで必要な労働力を確保するということなのです。

　問題は、正規の従業員が少なくなって、派遣に代表される非正規従業員が増えたと多くの人々が実感しているにもかかわらず、失業した人が再雇用されるための労働市場も、職業訓練のための支援も、失業保険も充分に整備されるまえに、終身雇用の終焉や非正規雇用の本格化や、派遣業の規制緩和が進行したことにあります。

　多くの労働者が、今のこの仕事を失っても、別の形で仕事を得ることは可能だという実感がもてないで、今のこの仕事が自分にとって良いか悪いかも問うことなく、ひたすら首になることを恐れ、今の仕事にしがみつくようになりました。

　おそらくこれが、日本を襲う閉塞感のかなりの部分なのではないでしょうか。

　充分な雇用保険給付もなく、職業再訓練の場も提供されず、「自由でオープンな労働市場」なんてどこにも存在しないなかでリストラされれば、自分は悲惨なことになる。製造業派遣の人々の雇い止めが顕著に現れた形になった「派遣村」で年越しする人々の姿をマスコミが報道するなか、現状に対する国民の不安と不満が増大するなかで、遂に自民党から民主党への政権交代まで起きたわけです。

　民主党を中心とした政権に対する希望が、しだいに失望に変わりつつあるのは、民主党のいろいろな公約が実現されていないからだと考える人が多い。

　だが、少しばかりの公約違反はおそらく問題ではない。などというとまるで小泉元首相みたいだが、実は政権に対する失望の最大の原因は、別に公約違反そのものではないでしょう。

　今の政権が、たとえ失業しても必要最低限の保障は受けられ、新しい職業訓練の場も用意され、新しい仕事に就くチャンスがある社会に変わりつつあるという見通しを示していないからでしょう。

　多くの日本人には、セカンドチャンスがあることこそが雇用の安定であるという考え方がありません。雇用の安定とは、終身雇用で、クビを切られないことだと考えています。同じ会社に雇用され続けることが良いことであるという思考に囚われている。

　こんな仕事にしがみつくより、やり直した方が良いという気持ちを多くの人が持てるような方向に政治が後押しをしていないことが、おそらく最大の政権に対する失望につながっているのでしょう。

　そういう気持ちにさせる政治がおこなわれない限り、民主党の政権は1期4年で終わることになるような気がします。

　一時、指導力不足教員ということがマスコミを賑わせた。

　しかしながら、ワタクシはどうもそのことに疑問を抱いてきた。マスコミの報道は一面的に過ぎるのではないか。

　なぜなら、ワタクシの聞いたところでは、ベテランといえる教員が定年を前にした50歳代で退職するケースがかなりあったからだ。

　明らかに自分の20年以上の経験や法則が通じない生徒が増えたということで、燃え尽きるように辞める人や、東京都の教育委員会のように、特定のイデオロギーを振りかざして学校を管理しようとする風潮に嫌気がさした人も多いのである。

　おそらく、現象的には指導力不足教員の問題として現れたとしても、その背景には様々な問題があるに違いない。例えば、賞与も出ない期限付きに任用の非正規雇用教員が増えていて、生徒が放課後に質問しようとしたら、先生は勤務時間が過ぎていて、帰宅していたとかで、教員相互の支え合いがなくなってきたとか。

　「リスクに背を向ける日本人」（山岸俊男・メアリー・Ｃ・ブリントン著　講談社現代新書）のなかで、こんな話が出ている。

　「1980年代の終わりまでの日本では、高校生が就職を希望した場合、『安定したかたち』で職を得ることができました。というのも、就職を斡旋する学校と、過去の実績に基づいて採用を決める企業との結びつきが非常に強かったからです。生徒にとっては、高校生活にまじめに取り組み、きちんと先生の言う事を聞いていれば、先生（あるいは学校）が良い仕事を紹介してくれました。」

　そうそう、就職希望の学生は、担任の先生と話し合い、企業の担当者は先生と直にコンタクトを取っていました。

　「高校生活にまじめに取り組もうとしない生徒は先生から目をつけられて、良い仕事を紹介してもらえず」、「生徒にとっては先生が紹介してくれる仕事が高校生活にまじめに取り組むためのインセンティブとして」機能していました。（27ページ）

　まあ確かに就職先斡旋をエサにして生徒を管理していたとも言えますが、それはそれでひとつの秩序だったわけです。

　しかしながら、バブル崩壊以後は事務職が派遣社員に入れ替わったり、製造業の工場などのわりと大量に高卒者を採用する職場が減ったりしました。人は、それをバブル後の不況の一時的な不景気による採用の抑制だと考えていましたが、実は「構造的」な転換だったわけです。

　そして、この構造転換に対応できるような別のシステムがいまだに構築されないまま、先生は生徒に対する管理の手段を失ったまま立ちつくしているということなんでありましょう。

　こうなると、公立の進学者が多い高校以外の学校は、たちまち「教育困難校」に陥る危険が増大します。学校の雰囲気が荒れてくれば、中退も増えます。母子家庭で経済的な基盤が弱い生徒などが、ちょっとしたことで中退するケースも増えてきます。

　家でまったく勉強しない高校生の比率が、日本人の高校生の場合、先進国の中でずばぬけて高いという調査結果もあるそうですし、「いわゆる進学校から一流大学へ進学するエリートたちと、そうした学歴競争から脱落してしまった高校生たちとの間に、勉強するかどうかだけではなく、生活態度一般について大きな差が生まれてしまった」（25ページ）なのでありましょう。

　最近の教師はダメだ、不祥事を起こすような教師は厳罰だということを煽るマスコミ報道に対する不信感はつのるばかりです。

　メアリー・Ｃ・ブリントンさんは、1990年代後半に日本に滞在して神奈川県内の高校などを聞き取り調査して「失われた場を探して　　ロストジェネレーションの社会学」（ＮＴＴ出版）にまとめたのですが、このような就職先の企業と教師と生徒の関係性と、その喪失について調査報道したメディアの記事をワタクシは、この本が出る前に見たことがありません。

　おそらく日本のメディアの人々は、自分のあらかじめ持つ「最近の教師は質が落ちた」という通念や思いこみを証明するような事実のみを追いかけて記事にしてるんでしょう。

　要するに、あらかじめ自分の作り上げたストーリーに合致する事実だけを取材しているということです。フロッピーディスクを改ざんした某検事まがいのことををして、日々取材と称して記事を書いたり、テレビのニュース番組を制作している人たちが多いということなんでしょう。

　いったい質が落ちたのは教師でしょうか、メディアでしょうか？

　1990年代末に、中国政府は大学の新入生募集枠の拡大を奨励しました。

　それは当面の若者の失業問題を解決するためとも、教育水準の高い労働力を増やそうとしたためとも言われていますが、いずれにせよ苦肉の策だったようです。

　同時に、教育機関が自己責任で政府の財源を当てにせずに「教育改革」を進めろという意向だったということでした。

　大学は、自ら収益を確保する意味もあって、学生募集を増やしました。また、日本でいう専門学校のような学校もどんどん大学に昇格し、結果として大学の乱立を招いたということです。

　そういえば、日本だって団塊ジュニアの人たちが大学進学する時期に大学を大量に認可した上に、将来の少子化を見越して、短大が4年制大学に昇格したりして、結果として今、大学の定員割れがたくさん起きています。どこも似たようなものと言えましょう。

　かつては中国全国で１００万人程度だった大学卒業生は、２０１０年に６３０万人に増えました。

　中国政府の教育省によれば、今年度の就職率は７２％だそうですが、実は４割を超える約２００万人もの大卒者は就職できず、日本と同じく非正規雇用労働者になるしかないのだそうです。

　ワタクシは、職業柄日本に来た中国人留学生とこの10年くらい接する機会があるのですが、明らかに以前の中国人留学生と違う何かを感じていました。この中国の大卒事情を知って、なるほどそうだったのかと感じるところがあります。

　以前よく見かけた、日本語学校に入るのは方便で、実はアルバイトをして少しでも日本の円を貯金しようという学生は見かけなくなりました。確かにアルバイトをする学生は多いのですが、はっきりいってあまりガツガツしている人は少ない感じです。

　それに中国の大学を卒業して、日本に来た人が増えました。たぶん、大学を卒業しても満足できる職がないので、じゃあ日本に行こうかという人が多いのでしょう。

　日本に来るような人は、満足する職がなければ当面非正規の仕事をしてでもというほど切迫した感じがなく、たぶん、親がお金を出してくれて日本へ来たという感じの学生が増えたんでしょう。

　確かに中国は、日本の高度経済成長時代を思わせるほど毎年ＧDPが伸びています。しかしながら、こと大学卒業者の就職に関しては、日本と同じ「就職氷河期」に直面しているようです。

　しかも、上の世代からみれば、「だいたい大学の数が増えすぎたからだ」、「昔の大学生に比べればレベルは低下している」、「就職だって、より好みしなければ充分あるんだ」ということになって、「だいたい最近の若者は根性がない」みたいな話に落ち着くというのが目に見えています。

　だから、就職先が見つからず、おまけに上の世代からは冷たい目で見られ、というその腹いせに、卒業証明書に火を付けるパフォーマンスに及んで、その映像が中国の複数大手ウェブサイトに流されたりするようなことも起きてきます。

　昨今の尖閣諸島事件に端を発した中国の反日デモなるものに、若者が参加しているという話も、この大学生の就職問題が関係しているに違いありません。つまり若者の不満のはけ口が、「反日」ということにつながっているということでしょう。

　ちなみに、ワタクシが接する日本にいる中国人学生はこの話題には無関心です。「あっしには、関わりのねえこってござんす」という感じでしょうか。

　さらに言えば、内心迷惑に感じていて、そのことを話題にすることもちょっと気分が悪いと感じるように見えます。テレビでは我が国の問題を、誰かが深刻な顔をしてしゃべっているが、問題は今日の雨、傘がないっていう感じでしょう。

　いずれにせよ、面接を受けては門前払いを食らう日々が続く若者ということでは、中国の若者も、日本の大学生の就職活動も、なんだか変わらない感じがしてきます。

　今、ワタクシは中国人の日本語学校生たちに、日本の大学生の就職事情を話そうかどうか考え中です。日本の大学を卒業しても、日本で就職するのはかなり難しい、なんてホントのことを言うことは、彼ら・彼女らにとって喜ばしい話とは言えないでしょう。

　日本の会社は、かつて高度経済成長時代やバブル期の社員が仕事もせずにふんぞり返っていて、彼らをクビにできないから、その割りを食っているのが新卒の若者だという見方もある・・・。

　そんな事を話せば、これから日本の大学を目指そうという中国人の留学生にとっては、当面のやる気を削ぐだけなんでしょう。

　でもそれも今の日本の現実ですから、話さなければならないという気持ちも他方にはあります。

　今のワタクシの立場は、「ホントのことを言ったら、お利口になれない」というずいぶん昔に流行った歌の文句のような気分なんですね。