紙魚の目

　郵便不正事件の裁判で厚生労働省元局長の村木厚子さんが無罪になったことで、報道はどうしても村木・善玉対検察・悪玉論でこの話題を扱おうとした。

　しかし、冷静に振り返ってみると、話はそう単純ではない。確かに検察に大きな問題があることはもちろんという前提での話である。

　村木さん個人に関して言えば、事件当時、彼女の部下であった上村勉元係長の裁判はまだ続いている。

　刑事事件としての村木さんの無罪は確かに確定した。しかし、上村氏が本当に障碍者団体用郵便割引制度適用のための証明書を偽造したのであるなら、村木さんには上司としての管理責任があるはずである。

　確か、厚生労働省としても村木さんが復職してからこの件に関して処分を行ったという新聞記事が小さく出ていた記憶がる。しかし、報道はどうしても厚生労働省に出勤して花束を同僚から受け取る姿だけが強調される。

　もし上村氏が本当に書類を偽造したのだとすれば、厚生労働省における印鑑の管理はどうなっていたのかが問題になる。

　あるいは、厚生労働省の持つ許認可権を背景にしているのだとすれば、その許認可を決定する組織の仕組みが適切なのかどうかを問い直さねばならないだろう。

　厚生労働省の官僚が、障碍者団体用郵便割引制度の適用を受けるために、その証明書と稟議書を偽造したという事実は、裁判では争われるまでもない事実として認定されているようである。

　検察が、郵便割引制度を悪用して何億もの費用を浮かせている団体があり、その不正な申請を許可した官僚がいるとすれば、そこに政治家の口利きが介在していると筋読みするのは、間違ってはいなかった。

　偽造した官僚を逮捕しても、はっきりした動機が分からない。しかし課長の名が、取り調べの中で出てきた。今度は課長を取り調べて、さらに局長に至ったが、実は筋読みした政治家の介在はなかったらしい。しかしながら、筋読みの間違いを訂正して後戻りすることができずに暴走した点に、検察の過失があったわけである。

　検察には捜査、逮捕、起訴という「暴力装置」を持っている。特捜検察は、官僚や政治家も怖れる存在だったが、今回の事件で彼らの「暴力装置」も実はたいしたことがないという意識を彼らが持ったかもしれない。

　村木さんが自らがやっていないことをやっていないと主張し、弁護士が彼女の人権を擁護するために働いたことは評価されるべきである。検察の取り調べの過程を可視化することも必要であろう。

　しかしながら、村木さんの冤罪を利用して、これをクローズアップさせることで得をしたのは厚生労働省かもしれない。厚生労働省という利権に絡まりやすい許認可権をもっている組織の持つ問題点に手を突っ込まれることを、この組織は上手に回避したとも考えられるのである。

　米中の間で人民元切り上げ問題が起きている。中国は、人民元の自由化には今のところ消極的だが、将来的には人民元自由化に踏み切るかもしれない。その時、日本への影響はどうなるだろうか。

　バブルの時、過大な借入を行い、過剰な設備投資をした日本企業は、十数年かけて借金を銀行へ返してきた。

　企業の借金が返済されるということは、銀行の貸し出しが減るといことである。銀行は、その減った分を国債で運用してきた。

　新しい企業が生まれて新規の貸し出しが増えることも少なく、企業はどこも借金返済と過剰設備の廃棄を優先した。ゆえに銀行は、国債の購入にますます傾いてきた。

　だが、企業の過剰借り入れは解消しつつある。やがて、銀行が国債を買う余地があまりなくなる日も近づいているとすれば、財政赤字をこのまま放っておくと、国内の銀行が国債を消化することができなくなるかもしれない。

　社会保障費は毎年一兆2000億円程度増えていく。2010年度の国債の発行額は新規財源債が44.3兆円で、借換債が102.6兆円、財投債が15.5兆円になり、合計で162.4兆円。2010年度の国債発行残高は637兆円になる。

　もしも外国人投資家に日本国債を買ってもらうとすれば、国債の金利を上げることになる。１％程度の現在の金利が２％になれば、現在10兆円程度の利払い費はすぐに20兆円に増える。

　こうなると、日本はギリシャと違って国内で国債を消化しているから大丈夫だという話が、いつまで通じるのかが分からなくなるかもしれない。

　さらにここで、近い将来、人民元が自由化されることになれば、今度は日本から資本流出が起こる。円預金が金利の高い中国へと流れるからである。

　これまでは資本流出が起きなかったから、日本の銀行は貸出金が減った分だけ日本の国債を買うことができた。しかし人民元が自由化されれば、円預金は流出していってしまうであろう。

　そうなると、日本の企業が借金を返そうが返すまいが、銀行はもう国債を消化できなくなる。

　つまり、人民元が自由化されると日本の金利に上昇圧力がかかり、日本は借金返済のために新しい国債を発行せざるを得なくなる。しかしながら、銀行は円預金が不足するようになれば、預金が減った分だけ日本国債は手放さなければならなくなる。

　人民元の自由化はまた、日本の金利を押し上げて、円安を招くことになるかもしれない。

　さらに円安によって、輸入インフレを引き起こされ、海外からの資源の調達費が高くなり、稼いでも所得は上がらないことになるおそれがある。

　さらに国債の利払い費が上がり、稼いでも稼いでも外国人投資家の手元にお金が流れていくようになり、ますます所得の海外流出が加速されるかもしれない。

　日本の財政再建と10年以内に起きるかもしれない人民元自由化は、意外にお互いが影響する問題なのかもしれない。

　時代は変わったということは分かっていても、人が自分の若かった時の支配的な思考の枠組み(パラダイム）から抜け出すのは容易ではない。「超マクロ展望　世界経済の真実」（水野和夫・萱野稔人　集英社新書）を読むと、それがよくわかる。

　ヨーロッパにおいて、中世の封建社会が絶対王政を含めた近代国家に変わり始めるのは16世紀ぐらいであるが、この時代は国王が資本家も兼ねていた。国王が支配できる範囲が国境線になっていく。

　資本主義と民主主義は同時に発達するものと今の常識から考えてしまうが、実はこの二つが結びつくのは市民階級が生まれてからである。

　市民階級が力をつけていく中で、国民が資本の担い手になり、国王の権力は弱まっていく。

　同時に、マルクスが「資本論」の中で言うように、資本の原始蓄積は政治的になされるほかはない。要するに、国内においては労働者階級を作り出し搾取することと、植民地からの略奪である。

　露骨な植民地主義による略奪の時代は終わったにしても、第二次世界大戦後の西側先進国の経済成長を支えたものが、第一次産品や資源の有利な交易条件であったことは間違いない。

　日本の1950年代から60年代の高度経済成長も、資源が安価に手に入るという国際社会の条件がなければ実現はできなかった。

　1950年代、いわゆるアメリカ式生産様式で自動車や冷蔵庫などの消費財がどんどん生産された。日本をはじめとした他国もそれに追随した。

　しかし、国内の市場が飽和状態になれば投下した資本から得られる利潤は小さくなる。耐久消費財が社会に行き渡れば、市場の拡大がなくなる。

　そこにいわゆる第三世界といわれる国々のなかで、石油を産出する中東をはじめとする国々が力をつけ、70年代になって石油危機が起き、無限に安く手に入る資源というものが、ある恵まれた時代の条件の下にあったことだったということが明らかになる。

　そこでアメリカは、実物経済における利潤率の低下を補うために、金融経済を拡大させる。日本も、アメリカの政治的圧力の中で、金融の自由化が着々と進められた。

　アメリカは、金融による覇権で世界を牛耳ろうとした。80年代、それは成功したように見えた。実際、途上国は債務危機に見舞われ、共産圏の国々は国家体制が転換し、市場経済がグローバル化して世界を席巻するかのように見えた。

　同じころ、日本の経済は失われた20年に入ろうとしており、若者たちは景気の良かった時代の日本を知らない。

　アメリカは様々な形で「バブル」を起こすことで、自らの金融帝国を作り出し、アメリカに世界の資本を集めることで経済を維持してきたが、住宅バブル崩壊とリーマンショックで明らかに潮流が変わりつつある。

　日本の経済の立て直しをいうのなら、それは日本の高度経済成長が、どのような国際的な関係性の中で可能であったのかを冷静に捉えることができる人物がかじ取りをするべきである。

　しかし、今の政治や経済の指導層は、高度経済成長時代のパラダイムに拘束されて身動きがとれなくなっているのである。

　農産物の国際相場は高騰している。

　半年前と比べた国際価格の上昇率をみると、大豆34％、粗糖97％、小麦41％、コーヒー豆54％、綿花49％、天然ゴム25％だそうである。（日経新聞11月27日「農産物高騰　国内に波及」）　

　いわゆるデフレで国内の消費は低迷しているから、原材料の負担増加分を価格に転嫁できないとされているため、食品各社は利益が削減されることになるというが、果たしてどうだろうか。

　世界的な金融緩和の影響で、余剰資金は農産物や途上国の資源に向かっている。農産物の国際相場が高含みで推移する傾向は当分続くようにも思える。

　劇的な円高にでもなれば別だが、デフレで給与は伸びず、しかしながら食料品は上がるという将来が推測される？

　それとも、食料品原材料の生産を直接確保するために、より安く生産できる土地を求めて世界の農地を食い荒らすことになるのかどうか？

　北朝鮮といえば、「飢餓」だとか、「すでに経済が崩壊寸前」などという報道がずいぶんあったけれど、どうも雰囲気が変わってきた。

　少し前、石丸次郎さんのお話では、中朝国境からの脱北者が劇的に減っているという話だった。もちろん、中国などの取り締まりが厳しくなったり、捕まれば北への送還があったりするということもあるのだろうが、どうもそれだけではないということのようだ。

　そこへ最近、別の筋から中朝国境に近い中国国内の朝鮮族の多いあたりからの話として、中国経由で北朝鮮国内の地下資源の貿易が盛んになっているので、どのくらいなのかは定かではないものの、政府は外貨収入で一息ついているという話が伝わってきた。

　ふーん。アメリカの金融緩和が投機マネーになって、途上国の資源価格を上昇させているというけれど、どうやら北朝鮮にもそのおこぼれは回ってきたということのようだ。

　まあそういえば、中国から北朝鮮への航空機内は、欧州各国の企業関係者の姿がかなり見られたという話も数年前に聞いたことがある。

　そう考えれば、北朝鮮がこの機会に政権の世襲に向けて一歩を踏み出そうとし、軍人としての経歴はない息子さんに、何らかの「実績」を積ませるため、米韓と決定的な軍事衝突には至らないように配慮しつつ、何らかの脅威を与えるような行動に出ようとする意図を持つこともあり得るということか？

　かつて日本の高度経済成長の要因はいろいろあったが、１９５０〜６０年代には国際的に安い資源が手に入ったことが大きいとされる。

　「資源バブル」の時代になると、ますます日本の経済の先行きは、あまり明るいものとは言えなくなる。どんなに質で勝負の日本製品を復活させても、資源や原材料が高ければ、利幅は少ないから、それが給与として回ってくる分は限られているということなんでしょうね。

　２３日に中東問題に関するシンポジウムを聴講する機会がありましたが、その中で保坂修司さん（日本エネルギー研究所）が、アフガニスタンで自爆攻撃を行った男性たちの残した「ジハード（聖戦）への愛」を語ったインターネット上の書き込みが紹介されていました。

　まあその分野には全く詳しくないし、ワタクシは中東の国へ行ったこともないですので、よくわかりませんが、少なくともアフガニスタンに「死に場所」を求める男たちは、いずれも家庭的に恵まれ、専門的な教育も受けている人々だということは、よくわかりました。

　そして、現在の中東各国の首都の繁栄ぶりは目を見張るものがありますが、かなりの数の日本人から見れば、これがバブルだという感じを持たざるを得ないのではないかとも思います。

　アメリカをはじめ先進各国の金融緩和の影響で、世界市場を漂う国際的資金は、どうしても資源に向かわざるを得ないでしょう。

　そして、サウジアラビアに林立する高層建築を手がけた建設会社は、まさにビンラディン氏を輩出した一家の経営になるものなんだそうです。

　もっとも、伝統的なイスラム教の教えは自殺を禁じているのだそうですから、ジハードが自爆攻撃に結びつくのは歴史的に見てごく最近のことだということ。「自爆攻撃は日本の神風特攻隊から影響を受けたというのは本当ですか」という質問が聴衆から出ましたが、その確証はいまのところないようです。

　ただ、今のような自爆テロが起こり始めたのは１９８０年代からといいますから、日本の特攻隊の話が様々な経緯で伝わって、刺激を与えたということもあながち荒唐無稽とはいえない気が、ますますしてきます。

　ただ、中東各国の政府では、いくら反米的な姿勢を取っている国でも、アルカイダなどのいわゆるテロ組織を公然と支持するところはないわけです。それはあくまでも、各国政府の政治や経済のあり方に対する押さえつけられた不満を背景にした支持の上に成り立っているようです。

　あたかも中国国内の不満のはけ口が「反日」に向かうように、中東各国の国内の不満の向かう先として、アフガニスタンはまさに格好の標的になっているのだといえるのかもしれません。そんなテロリストにとっての格好の「死に場所」を作り出してしまった責任はまさにアメリカなんでしょうが。

　アフガニスタン情勢は、一言でいえばアメリカやNATO軍にとって泥沼になりつつあるようだ。

　一時、タリバンとの和解というようなことが言われた。しかし、今やタリバンの側は勝てると信じてしまったみたいだから、少なくとも今、和解に応じる気はないようだ。

　もちろん、タリバンの側が勝てると信じているといっても、それが正しいとは限らない。要するにアメリカ、およびNATOの側もタリバンその他軍閥勢力も、誰も勝てるわけではない。

　ただあり得るのは、アメリカとNATOの側が現在のアフガニスタンの国土を分割して、現在のアフガン政府の側とそうでない人々の国ができて、そして撤退するという話だそうである。

　そうなると、ホントにテロリストを匿う国家なるものが成立してしまうことになる。

　つまり、アメリカが９．１１以後に自衛のための戦争をタリバン統治下のアフガニスタンに仕掛けたときの事態が、さらに悪化した形になったまま、アメリカ・NATO軍が撤退することになる。

　こうなると、パキスタンはますます国家の存立が危うくなり、核兵器の流出が起こり、これに対してインドも核武装を強化することになる。

　要するに、９．１１以前よりもずっと悪い環境を残したまま、アメリカは撤退するという実に無責任なことになるわけである。

　かといって、このまま軍事力を投入し続けて展望が開けるわけでもなさそうである。なんとかアメリカ・NATO軍に優位を取り戻した後に、諸民族の和解を演出しながら、アフガニスタンの国家としての統一を保たせなければならない、というわけである。

　なんだか、敵に一撃を食らわせて優位を保ちながら交渉に持ち込もうとして、ついに一撃が加えられないままズルズルと後退した大日本帝国を思わせる話である。

やはりアフガニスタンは帝国の墓場なのかしら、などと感じてしまう。