紙魚の目

　「権力」というと、人はやりたくもない政府（あるいは上司）の命令に従わせられることだと考えます。

　しかし、政府が強制しなくても、自分の周囲がすべて政府を礼賛しているので、同調しないと自分が周囲からいじめられると思って、やむなく自分も政府を礼賛する言葉を発する場合があります。

　いや、実は「権力」とは無理に「やらされる」形よりも、後者の、同調圧力でしたくもないことをあたかも自ら望んでやっている形に追い込まれるものの方が多いように思います。

　学校や職場でおこるイジメから、日本が先の戦争に突入していったときにいたるまで、あるいは特攻隊や集団自決なども、この同調圧力です。

　さらにそれが、「あれはお前が望んでやったことだろう」と自己責任にされてしまうという悲劇的結末が待ち構えていたりすることすらあるわけです。

　前原誠司外務大臣は沖縄タイムスなどとのインタビューで、米海兵隊普天間飛行場の移設問題で鳩山前政権が当初、県外や国外移転を検討したことを明らかにしました。

　受け入れてもいいと申し出た自治体（たぶん大阪府のこと？）もあったが運用上の適地でなかった一方、移設を打診した別の自治体には拒否されたのだと言います。

　なお、鳩山政権として、県外移転の検討を米側へ打診していなかったという。

　沖縄の期待値を上げ失望させたことについて、「率直におわびするしかない」と前原外相は述べた。

　普天間を使う海兵隊は１９５０年代に岐阜県、山梨県から沖縄に移駐してきました。日本に海兵隊が配備されたのは、朝鮮半島情勢を警戒するためで、軍事的に沖縄に駐留する必要はなかったわけです。

　日本政府は安保問題が日本のあちこちで政治問題化するのを恐れて、安保問題を沖縄に封印し、基地が固定化されました。

　９５年の米兵暴行事件をきっかけに沖縄問題が日米同盟の重要案件になりました。

　アメリカ政府は在沖部隊の本土移転に柔軟だったし、当時のペリー国防長官も上院議会で本土移転に言及しました。

　ところが日本政府が「地政学」という言葉を持ち出して沖縄から本土へ基地問題が飛び火することを防いだわけです。

　鳩山由紀夫前首相が名護市辺野古移設を決めたとき、「学べば学ぶほど」と言いながら語った「抑止力」「地理的優位性」の内実は何だったのか、聞けば聞くほどよくわからないのが実際でした。

　しかし、それは結局、日本の本土はどこも反対だから、安保の負担を沖縄に集中させるしかない、という東京中心の政治の身勝手な理屈だったようです。つまり、沖縄問題は外交防衛問題でなく、日本の差別問題そのものだということでしょう。

　だからこそ、本来保守的な現沖縄県知事も、選挙で県外移設を明言せざるを得なかったわけです。

　９月の防衛白書は、沖縄を中心に同心円を描いた地図を用いて海兵隊沖縄配備の必要性を強調しましたが、それも沖縄に基地を押し込めておく口実にすぎないようです。

　地元紙の沖縄タイムスは、記事の中で「白書ですら虚偽を記載するのは国民に対する背任行為だ」と述べています。（30日「［前原外相発言］本土が嫌なら沖縄も嫌」）

　その上、仙谷由人官房長官は記者会見で「甘受していただく」という例の発言をしたわけです。

　東京中心のマスメディアが北朝鮮や中国の脅威を書き立てれば書き立てるほど、そして沖縄の経済が基地に依存していると言えば言うほど、つまり沖縄自らが望んで基地を受け入れてきたのだと言わせたい本音が見え隠れします。

　それならば海兵隊を東京に置こうとは決して言わず、ひたすら同調圧力を高めようという日本政府は一言、「醜い日本人」だということでしょう。

　2006年にウィキリークスが立ち上げられたとき、「大衆のための初の情報機関」と自称した。創設者のジュリアン・アサンジュ氏はガーディアンに「権力の横暴と戦うこと」が目的だと答えた。

　現在のところ、アメリカの秘密情報が暴露されたことが大きく既存メディアで取り扱われているものの、どこか特定の国に有利な方向に情報を編集しようという意図は感じられない、とみられている。

　目的は、国家というものそのものを溶解させることのように思える

　「アナーキストは本質的に国家間の戦争を嫌います。国家がなければ戦争は起こらないという考え方がアナーキズムですからね。その考えに基づいてアサンジュ氏は動いているようです。」（「ラスプーチンかく語りき６７」佐藤優さんの発言　朝日新聞社「一冊の本」1月号）

　アサンジュ氏はオーストラリア国籍だが、滞在先のイギリスでスエーデンから逮捕状が出され、現地警察に出頭して逮捕された。

　アサンジュ氏の逮捕理由がウィキリークスに関することではなく、強姦容疑であることから、かつての日本の沖縄密約報道に関する事件のように、新聞記者と外務省女性事務官の男女関係に話をそらす常套手段かと思った日本人は多かったかもしれない。それに、イギリスはイラク戦争にみられるように、伝統的にアメリカ追従の国であるし・・・。

　しかし、その後の展開を見ると、一応スエーデンの意向を汲んで逮捕はしたが、スエーデンに引き渡すかどうかは裁判しだいということのようである。

　佐藤氏は、イギリスという国は自国に仇をなす行為を具体的にしない限りは怪しげな亡命者もイギリスに滞在することを許す伝統があるのは、マルクスの昔から変わらない、という。

　むしろイギリス以外に身の置き所がない人間をイギリスに置いておくことでイギリスに害を及ぼすことを禁じることができ、イギリスは寛容な国であるという国際的評判も立つ。

　これに対してスエーデンという国は、福祉大国で知られると同時に、国家機能が強く、国民も国家に対する信頼性が高い。だから同時に警察国家でもある。

　大戦中は中立を保つために、ナチスドイツの介入を招かないよう、連合国側がスパイ活動をすることを厳しく禁じた。

　「社会民主主義的で国家機能が強く、なおかつ人権感覚が強いスエーデンはエリート層も一般市民も、国家機能を破壊するアナーキズムに対する抵抗感がものすごく強いのです。」

　ところで、アサンジュ氏の身柄を押さえることでウィキリークスの動きを抑えられるとアメリカが考えているとすれば、それはあまり期待できないようである。

　「私はウィキリークスを顔のない組織にしようとした。これはブルバキを名乗って執筆活動をしたフランスの数学者たちの伝統に連なるものである」とアサンジュ氏は述べているらしい。

　要するに、アサンジュ氏はたとえ自分がこれから一生監獄につながれたとしても、ウィキリークスというシステムは無数の後継者によって生き残ると言っているわけである。

　「世界各国がウィキリークスを脅威だと感じ始めたわけですし、その状況下でウィキリークスが生き残るためには殉教者が必要なんです。彼はシステム論がよくわかっていると思いますよ。アサンジュという細胞が死ぬことによって、新しい細胞が生まれてくると。」

　つまりビンラディン氏が逮捕されても、アルカイダは残るというようなものなのでありましょう。

　就職活動などしたことのないワタクシとしては、最近の大学生が就職活動で「自己分析」をやる、などという話を聞いてもなんだかよくわからないし、ましてや就活評論家みたいな人が、「まだ働いたこともない人が自己分析なんかにかまける必要はない」などと批判しているのを聞いても、なんのこっちゃとしか思えない。

　だが、そう批判するアナタ様だって、その昔は結構「自分探し」みたいなことをしたんじゃないでしょうか？

　しかしながら、ワタクシなどもさすがに年を取ると、「自分探し」はひょっとして、近代の病かもしれないなどと思ったりするのである。

　フランスでは、ブルジョアという言葉は、「無私で無償で美的なものを解することができない人」と辞書（プティ・ロベール）に出ていたのでそうです。つまり「芸術家」に対する「俗物」のことだという。

　もっとも、最初はただの町（ブール）の人という意味だったのが、フランス革命のころ、古い貴族階級と対立する新興の町人階級という意味になり、その後「俗物」の意味になったという。

　フローベールの「ボヴァリー夫人」の主人公エンマは、百姓としては豊かな家に生まれ、分不相応な教育を受けたために、人生に多くのものを期待するようになったが、うだつの上がらぬ医者の家に嫁いでしまった。そのため、つまらない日常生活を恨むようになる。

　フローベールは地方の農工業生産物展示を行う共進会での参事官、審査委員、村会議員などの「俗物」たちが繰り広げる俗臭芬々たる演説のなか、エンマを誘惑するロドルフという女たらしの男の恋のささやきを交互に描き出す。

　「それは、エンマを陶酔させるロドルフの恋のささやきと、『俗物』たちの退屈極まりない演説とが、等しく陳腐なものでしかないという事実」、さらに言えば、「『そのへんの俗物とは違う』という自己申告の言葉と、『俗物』たちの言葉とが、等しく陳腐なものでしかないという事実」を描き出している。（水村美苗「エパテ・ル・ブルジョア」）

　エンマにとってはロドルフの恋のささやきは、俗物たちの演説と対極にあるものに思えている。エンマは、恋など繰り返しにすぎず、始まる前からどう終えるかを考えているロドルフの言葉に誘惑され、恋に陥り、関係を持ち、やがて捨てられる。

　やがてエンマ自身が恋を繰り返すようになり、最後は毒をあおって死ぬ。

　まあ話は近代の恋愛というものの運命に限ったことではなく、文学でも、ビジネスでも、政治でも、ガクモンの世界でも、「自分はそのへんの奴らとは違う」と思いたくなる病がいつも潜んでいるということなんでしょうが・・・。

　テレビのコメンテーターだって、あまりに身もフタもないことを言ったら、もう「来週からお断り」になってしまう。

　就職試験で「この会社は仕事が楽そうなわりに給与もまあまあみたいですから」なんていう訳にもいかないし、「あなたとケッコンすれば、経済的に・・・」なんていう訳にもいかない。

　そこで何らかのもっともらしい「自分語り」をしないとサマにならないのが、われらの生きる「近代」っていうもんでございましょう。

　われらはエンマでなく、ロドルフにならなければ生き延びることはできないのである。

「現在のことだけしか知らないことと、過去のことだけしか知らないことのいずれが、人間をより保守的にするか、この点、私にはわからない。」（ケインズ「自由放任の終焉」）

このケインズの言葉はもちろん逆説的表現で、新しいことしか知らず、過去のことを知らない人は、いちばん保守的になると言いたいわけでしょう。

　ケインズはもちろん、経済思想の話をしているわけだが、この言葉はいろんなことに当てはまりそうである。

　水村美苗さんは、「『今のことしか知らない」のは、若い人には限らない。いい大人でも本を読まなければ「今のことしか知らない」。だが。若い人は、本を読んできた年月が必然的に少ないがゆえに、「今のことしか知らない」確率が高く、それゆえ必然的に、「保守的」である確率が高い」と書いている。（「エパテ・ル・ブルジョア」『日本語で書くということ』）

　水村さんは、文学の世界では「新しい」と思っていること自体が「保守的」なのだという。

　例えば、過激な言葉で人を驚かすのが新しい文学だと思い込んでいるのが、実は近代小説の誕生以来、常に繰り返されてきた古い手法だったりするのだという。

　「過激な言葉で驚かそうというのは、究極的には、作家の自意識に関わることーーー自分は過激な言葉などには驚かない、自分は因習には囚われていない、すなわち「自分はそのへんの俗物とはちがう」という、作家の自意識に関わることであり、そのように自意識に関わることは、作品そのものに関わるよりも、よほど容易なことだからである。」

　近代小説は、かたや商品でありながら、かたや芸術でもあるという矛盾した存在である。商品である小説を買ってくれない（自分の芸術を理解してくれない）人たちを、小説家（芸術家）は「俗物」と呼ぶ。

　芸術家は自分を理解してくれない「俗物」を内心バカにしながら、しかし俗物の気を引こうと「俗物のド肝を抜く（エパテ・ル・ブルジョア）」言葉を繰り出してくる。だが、「過激な言葉で人を驚ろかそうして残った文学などない」のであった。

　つまるところ、俗物も芸術家も等しく陳腐な存在であったということなのである。

　これは何も「芸術」の世界にとどまらない。近代人そのものが、お金を媒介に市場に参画しなければならない存在であるにもかかわらず、一方で金に代えられない（かけがえのない？）固有名詞を持つ個人でもある。

　だから、人は「かけがえのない自分」という言葉に弱く、つい騙されてしまうのである。

　菅総理は横浜で開かれたAPECを前にして、突如として環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉への参加を表明したが、国内の農業団体や党内の反対にあって、交渉へのオブザーバー参加にとどめることに後退した。

　参議院選を前に消費税10％発言をしながら、批判を受けると撤回するのと同じような失敗を繰り返している。

　一方、TPPに関するメディアの捉え方は、あたかも日本がTPPに参加しないと日本の輸出産業が大打撃を受けるという経済界を中心とした賛成派と、TPPに参加すれば日本の農業は壊滅するという農業団体や自由貿易反対の環境保護NGOの反対派に二分されているかのような報道である。

　しかし、これはどちらも一面的な見方である。

　まず、TPPは確かに従来のFTAやEPAに比べて関税ゼロの幅が広く、より完全な自由貿易に近い協定にはちがいない。だが、これはまだ話し合い段階にあり、合意が成り立つと決まったわけではない。

　結論から言えば、政府はTPP交渉には国内の反対はあっても参加をするべきであった。

　オブザーバー参加をするという日本政府の決定は、中途半端なものであったといえる。今月6日から10日までニュージーランドで開かれたTPP会合において、日本政府は結局重要な会合の場には参画できず、部屋の外に待たされるだけで、情報収集も満足にできなかった。

　交渉に参加し、参加各国のなかで何が利害の対立として浮かび上がってくるのかを、きちんと把握するべきであった。話し合いに参加しなければ、生きた情報を得ることはできない。

　本日（27日）の朝日新聞に「TPP『米国の対応がカギ』」という記事が出ている。ニュージーランドの乳業企業「フォンテラ」の貿易政策担当者であるケン・ギアード氏へのインタビューをもとに書かれた記事である。

　この短い記事の中で、フォンテラ氏はTPPに関連して、ニュージーランドの最大の関心事は、「米国が酪農製品の市場開放を進めるかどうか」であると述べている。

　「米国内では砂糖や酪農品の輸入自由化に反対の声が強く、TPPの事務局があるニュージーランドでは「酪農品が認められない場合、協定に署名するべきではない」との声も出始めている。」

　すなわち、TPP推進派の急先鋒であるニュージーランドの本音は、アメリカの市場に自国の製品を売り込みたいということであり、もし関税の引き下げ対象から酪農品が外され、さらに参加各国がいろいろな製品の除外を言い出せば、そもそもTPPを推進する意欲は大きく削がれることになるだろう。

　日本のメディアは、WTOやその他の自由貿易交渉で、最大の保護主義国は実はアメリカであることをきちんと報道していない。アメリカこそ、関税で自国の農業製品を保護している国の代表なのである。

　そもそもTPP交渉はまだ始まったばかりである。それが成功するかどうかはまだ分からないし、仮に交渉がまとまって、アメリカ政府がサインしたとしても、それがアメリカの議会で批准されるかどうか？

　しかし、仮に協定が成立し、難関のアメリカ議会でも批准され、完全に実行されたとき、後から「参加させてください」と日本が言っても、結局相当日本に不利な条件を飲まされるだけである。

　それならば、最初から参加して言いたいことを主張しておいた方が良いと思う。

　だが、TPP交渉はまだまだ前途多難だというのがホントのところである。あたかも明日にでもTPP交渉が成立し、日本の貿易が大きく阻害されるなどということは、全くのウソである。

　民主党の岡田幹事長は、２２日に、日本記者クラブで「民主党政権の課題と展望」と題して約１時間の講演・質疑を行ったが、「残念ながら、私が話した内容についてはほとんど報道されず、その後の質問で集中した、小沢元代表の国会招致の問題ばかりが報道されました」と不満を述べている。

　確かに、１時間の講演・質疑の内容から見ると、ほんの一部（小沢問題？）だけが報道されているようである。

　要するに、民主党政権１５カ月の「成果」があまり語られることはなく、「ダメだ、ダメだ」という報道ばかりが先走りをしているとのこと。

　まあ確かに、マスコミの特に政治記者は政策について興味がないというきらいはあるんでしょう。

　では、「成果」は何なのか？彼のメールマガジンからその話の内容をピックアップすると・・・。

　「例えば、政治主導に関して言えば、事務次官会議を廃止し、閣議などで閣僚を中心に議論をしながら物事を決める仕組みが見えてきました。いままでは、事務次官会議で合意したことだけが閣議に上がるため、政治家同士が議論をする場が非常に限られていたことから考えると、これは大きな変化です。」

　それは確かにそうだが、ただ、省庁によっては、大臣ご自身が政策に通じていないせいか、官僚に対する指示が適切でなくて混乱をきたしたり、副大臣・政務官が役所の課長あたりが知っていればいいことに拘泥して、役所内のやる気を削いだきらいがなきにしもあらずになったりしたとも聞いています。

　「事務次官会議がなくなることを想定していた人は、永田町にも霞が関にもほとんどいなかったと思います」ということですが、それだけ政治家たる大臣の力量が問われるということですが、それに応えられなかった大臣がいたことも事実でしょう。

　「あるいは、政治主導という意味では、記者会見のオープン化も、私が外務大臣のときに進めたことを皮切りに、かなり進展してきました」ということですが、これも大臣によってオープン化に極めて消極的な省庁があったと聞いています。

　「経済・財政面では、例えば予算の再配分という意味で、公共事業予算を２０１０年度本予算で１８％削減しました（１１年度はさらに５％削減）。これなども、いままで考えられないことが起きたわけです。」

　まあ、「いままでに考えられなかった」とはちょっと言い過ぎの気がしますけど。なぜなら、小泉政権への自民党内の不満は、公共事業を減らしたからでしょう。すでに自民党政権時代から、公共事業は削減されてきていました。

　問題は、それは「どんな公共事業か？」なんでしょう。

　「６月の新成長戦略の策定や、財政運営戦略の策定といったこともきちんと行い、日本を成長させていくなかで、財政の規律を取り戻していくという大筋について、６月の時点で政府としての方針を固めて明確にしたことも、あまり触れられることはありません。」

　成長戦略がないと言われて、あわてて成長戦略を考えたというマスコミ報道はウソなんでしょうか？その辺はどうもよくわかりません。

　「子育て・教育の面では、子ども手当の創設については、いろいろな議論がありますが、子育てを社会全体で行うという意味で、非常に画期的な政策の大転換でした。そして、高校授業料の無償化や母子加算（一人親世帯に対する生活保護の加算）の復活、父子家庭に対する児童扶養手当の創設など、本当に厳しい状況にある方々に対して、しっかりと手当をするという考え方が実現しました。」

　いろいろな議論がある中で、あえて実現するのはいいが、なぜ「子供手当」なのかについての説明や理論づけが、民主党内で発言する人によってバラバラな印象が拭えないせいで、あたかもこれが「ばらまき」であるという批判に答えきれていないのが問題でしょう。

　「医療・雇用の面でも、１０年ぶりに診療報酬を増やして、救急医療や産科、小児科や勤務医に厚く配分することにしました。こういったことがなされないために、救急医療や産科、小児科の医師が不足することが起きていました。その解消に向けて、大きな一歩を踏み出したともいえます。」

　まあこれも、解消にむけての「一歩」に過ぎないという気がします。「大きな一歩」かどうかはまだ評価するのは早い？

　「求職者支援制度ですが、２０１０年度は暫定的に、来年度からは恒久化されますが、失業保険の適用のない方、特に自営業や失業給付が切れてしまった方々に対して、職業訓練を受けることを前提に、月額１０万円の手当を行います。これは、トランポリン型といいますが、セーフティネットで単に網を張るだけではなく、また元に戻れる（就職し、自活できる）ようにトランポリンを下に置いておく。ネットではなく、トランポリンで元に戻ってもらうことです。職業に復帰してもらうための非常に大きな画期的な一歩だと思います。こういうことも、あまり触れられることはありません。」

　確かにこれは大きな政策変化であると評価はできますが、一方で「事業仕訳け」で職業訓練関係の事業が仕訳け対象になったりすると「？」という気持ちが残ります。

　これらの政策理念には賛同するという人の中には、スエーデンを初めとする北欧諸国の職業訓練政策の充実を知っている人が多いだけに、どうしても点が辛くなる人が多いということでしょう。

　逆に「小さな政府」論者からすれば、職業訓練に予算を増額すること自体に反対する人も多いわけですから・・・。

　「そして、税金のムダ遣い根絶という意味では、行政刷新会議の設置や事業仕分けなど、言うまでもないことです。」

　藤井前財務大臣によれば、事業仕訳けによって具体的にいくらのお金が浮いたかということもあるが、役所の中で、積極的に仕事の見直しが行われる気風が生まれたことが大きいと述べられていました。まあ、それがホントなら良いことであります。

　「外交面では、自画自賛になりますのであまり申し上げるつもりはありませんが、いわゆる密約問題の解明、外交文書公開に関する３０年ルールを明確にしたことによって、昨日（２３日）の新聞にもありましたが、沖縄返還に関する様々な外交資料の一部が公開されました。」

　佐藤優さんによれば、岡田さんという人は典型的な官僚で、人にほめられるのが好きであるが、この密約問題解明は、自分としては力を入れ、指導力を発揮して実現したのに、案外に世論は支持してくれなかったので、以来、拗ねてしまったようだ、と評していました。

　確かに、「外務省的」というか、「役人」的には密約を認めるということは画期的なのかもしれません。

　でも、この問題に以前から関心のある人からすれば、「そんなのとっくにアメリカで公開されているじゃない」、「何をいまさら」という気分が強く、無関心な一般大衆はそもそも「密約」があったことを知らないわけです。だから、岡田さんが期待したほどに、世間は拍手喝采とはいかなかったということでしょう。

　まあ、その辺の「空気の読めない」ところがいかにも岡田サン的なのかもしれません。

　「そのほか、アフガニスタン支援や日韓併合１００年に関する総理談話発出、ＥＰＡの推進――インド、ペルーと合意、韓国、ＥＵとは再度交渉に入ることになった――などは、１５カ月間の大きな成果です。」

　同時に賛成・反対の議論が強い案件でありますから、このことを「成果」とよび、これによって拍手喝采されるかというと、それは無理というものでしょう。

　「農業についても、直接支払制度を導入し、ＥＵ型に大きく舵を切りました。また、地球温暖課対策税を導入しました。」

　この件についてはその理念は結構ですが、菅政権への支持率が低下している中で、もしも予期せぬ総選挙や自民党の政権復帰が起こったら、果たしてどうなってしまうのか、その方が心配になってきます。

　「そういった様々な成果が１５カ月間で行われたことを、是非皆さんに知っていただきたいと思います。「出来ない、出来ない」という議論ばかりでは、現実とは異なると思います。」

　まあ、ワタクシ個人的には「出来ない、出来ない」という話ばかりするつもりはございませんし、確かに揚げ足取りのような話がメディアには溢れているのは確かだと思います。

　しかし、民主党政権の一番の失敗は、やはり「普天間問題」の迷走にあるんでしょう。岡田さんの発言要旨にはそのことが触れられていません。おそらく、岡田さんにすれば「あれはもともとマニフェストにも書かれていないし、公約でもなかった」のかもしれませんが・・・。

　少なくとも当時の党首が「最低でも県外」と述べたからには、外務省や防衛省の事務方の意向を飛び越して、アメリカの政権内部に直接交渉するようなパイプか人脈か何かがあるのかと思っていたら、何もなかったということです。

　あれを外交上の稚拙さというか、失敗というかは別にしても、やはり、民主党政権を攻撃する側からすればいちばんの狙いどころになってしまったことは否めないでしょう。やはり、政権を取る前の準備不足ということなんでしょうか？

　「その上で、私は、マニフェストについて、少し遅れるがこれから実現できるもの、これから約束の期間内にはできないと考えられるものについて再度整理をして、折り返し地点である来年度の予算編成期にマニフェストの修正版を明らかにし、国民の皆さんに説明することが重要ではないか、できたこと、できなかったことを明確にし、説明もすることも、大変重要なことだと考えています。」

　まあ、最後に一言付け加えると、民主党はつくづくPRが下手で、政策の裏付けになる理論武装ができていない感じがするんですよね。それがないから、「いずれにしても、実績に関してあまり報道がなされないということは残念です」という結果になるんでしょうね。

　先進国の通貨安競争の中で、日本経済は円高によって体力を消耗している。

　それにしても、20年も経済低迷が続く日本の通貨が、なぜ強くなるのかは不思議である。財政危機を抱え、国債依存度も高く、少子化で労働力不足になる日本は、やがてメッキが剥げて円安にふれるという見方のある。

　2004年ごろからの景気回復は、中国市場などに向けて製造業が息を吹き返したもので、GDPに占める製造業の割合は上昇した。そこへリーマンショックや、急激な円高というショックが加わったので、輸出製造業とりわけ中堅中小企業には打撃になっている。

　欧米は金融危機からの立ち直りが遅くとりわけ、アメリカなどは大胆な金融緩和を続けている。それは同時に、基軸通貨のドルの価値を下げ輸出増大を図るためである。

　アメリカの住宅市場価格は低迷を続け、商業用不動産価格はこの夏に再び下落し始めた。金融機関の貸し出しが家計向けも企業向けも不良資産化し、さらに悪化する懸念が大きい。
　
　大手銀行には不良資産の相当量が処理されないまま、塩漬けにされているという。大手銀行が抜本的処理を行った場合、資本不足に陥って破綻してしまうほどの不良資産を抱えているのではないかという不安がある。

　それは日本経済がバブル崩壊以後に長期低迷を続けてきたのと同じ構造である。リーマンショック直後の欧米当局の対応は、公的資金投入など素早いもので、日本の教訓が生かされていたというが、バブルのつけは大きく、結局、膨れ上がったバランスシートの処理には時間がかかる。

　先進国は軒並み財政赤字を抱え込んでいるが、日本はその中でも大きな赤字を抱え込んでいる。先進国は財政赤字半減を実現するためには、増税や財政支出の抑制を行う必要があるので、当面は相当低い成長が予測される。

　これに対して、中国などの新興国は高成長が続くと予想され、むしろバブルの懸念すらあるとされる。中国などは、GDPの成長率も高く。財政赤字も少ない。

　また、経常収支を見ても対GDP比で先進国は来年はマイナス0.8％なのに対し、新興国は1.7％の黒字だと予測される。インフレ率を示す消費者物価指数は、先進国は来年1.4％、新興国は5.6％。経常収支の黒字は通貨の上昇、高いインフレ率は高金利につながる可能性がある。

　一部の経済学者やエコノミストが主張する、日本には巨額の財政赤字や労働人口の減少があるから、将来は必ず円安になるという考えは正しいだろうか。

　国力と為替相場は関係ないという考えもある。

　09年の先進国の経常収支の対GDP比はマイナス0.8％の赤字だが、日本の経常収支の対GDP比は2.8％で世界第二位の黒字国である。（一位は中国の５．９％）

　日本の貿易黒字は減少が続いている。だが、09年の経常黒字は13.2兆円ある。そのうち、所得収支の黒字は12.3兆円。所得収支の3分の2を占めるのが、外国債券の利子などである。

　現在、バブル時代に人々が買い込んだ金が、金の価格上昇によって今売りに出されて、それがアジア新興国に流出しているという。

　金に限らず、日本の個人資産の海外流出が日本の経常黒字を押し上げ、長期的な円高を生む要因になっている。日米長期金利差の縮小傾向も長期化する見通しで、日本人投資家のドル離れが進めば、円高ドル安も加速する。

　したがって、今後の中長期に基調は長期的な円高だとはいえるであろう。しかし、一時的要因で円安に振れることもないとは言えない。

　問題は、高度経済成長からバブルにかけて溜め込まれた日本の個人資産が、どう動くのか、いつまであるのかにかかっている。この資産があるので、多額の国債発行をしても日本国内で消化され、日本の財政を支えているし、経常黒字も維持できる。

　逆にこの支えが外れるような事態が起こったとき、流れは一気に逆流を始める。つまり、財政破たんと円安の同時進行である。