紙魚の目

　西部進さんと佐高信さんの「学問のすすめPART2」という朝日ニュースターの番組で、西部さんが蓮池薫著「半島へふたたび」（新潮社）について酷評していた。

　ワタクシもこの本は読んでいたけど、たとえばここにその書評めいたことを書こうとは思わなかった。（もともとワタクシは書評なるものが苦手であるが。）

　だが、西部さんが「異様につまらない本」と言っているのを聞いて、「ははあ、本は読む人によっていろいろだなあ」と感じた。

　要するに、西部さんはこの本に蓮池さんの24年間の北朝鮮での生活が描かれているものと期待したらしい。確かにそう期待して読めば、期待外れということなんだろう。

　ワタクシは、もともとそういうことは期待せずにこの本を読んだ。というより、蓮池さんが北朝鮮での生々しい体験を書くことはこれからも多分ないだろうと思っている。（しかし、そういうことを期待する人はいるだろうことは、想像できるが。）

　なぜそう思うのか。

　蓮池さんは北朝鮮での生活をこの本にぜんぜん書いていないわけではない。ソウル旅行記の中に、ときどき北朝鮮での体験が少し出てくる。そこから推測するに、24年間の北朝鮮での暮らしは、「招待所」という場所から出ることの少ない、ある意味で単調な生活だったことが推測される。

　外出するときはもちろん、当局の人間の監視の下で、であろう。

　そういう暮らしが24年間続いただけだったということであろう。北朝鮮の社会や普通の人の暮らしからはもちろん隔絶されている。

　ある意味、冤罪事件で刑務所に入れられたようなものである。そういう人が北朝鮮について書くことが何かあるだろうか？あるいは書きたいと思うだろうか？

　まあしかし、西部さんが言うように本のオビに「初めて明かす、北朝鮮、拉致への思い」だとか「新潮ドキュメント賞受賞」とか書いてあると、北朝鮮の内幕について何かを期待させられた人もいたかもしれない。それは新潮社の「策略」にはめられただけである。

　だいたい、西部さんともあろうお方が、新潮社なる出版社がそんな良心的な会社だと思っておられたのでしょうか？などと皮肉を言いたくなる。そりゃ、ダマされるほうも悪いんじゃないの？

　ただこの本を通して分かることは、蓮池さんが24年間に身につけた韓国語の力である。彼はあの国で日本語を韓国語に翻訳する仕事をしていたようだ。

　ワタクシは、日本人で韓国語をペラペラに話す人にはそれほど感心しない。また、韓国語を日本語に翻訳する人というのも、「ああそうですか」という感じだ。しかし、韓国語に限らずだろうが、日本語の文献をネイティブの人が読めるレベルの外国語に翻訳することができる人というのは、尊敬に値すると思う。

　蓮池さんが24年間を費やして身につけた外国語への愛憎半ばする思いが、ワタクシのこの本を読んでの思いだった。これは並大抵の「適応力」ではない。

　かの自由のない国にしかもまったく自分の意思にはする形で送り込まれながら、少しでも自由の利く空間を獲得しようとすれば、それがどんな嫌いであっても、かの国の言葉を身につけざるを得なかったということだろう。
　

　茂木健一郎さんが、民法の連帯保証の条項を削除することをTwitterで提案している。

　家を借りるときに保証人を立てられないがゆえに苦労する留学生や母子家庭の母親のような問題もある。そして、確かにこれは日本で新しい企業が起こらないひとつの原因かもしれない。

　バブル崩壊以後、日本では雇用調整助成金に見られるように、「会社をつぶさない」政策をとってきた。実は必要なのは、会社をつぶさずに雇用を守る政策ではなく、失業しても生活が保障されて職業訓練が受けられる政策である。

　つまり個人を守る政策である。

　そのことで産業構造の転換がなされ、不況業種のスクラップがなされ、新しい産業への人材の流れができる。

　よく「このままでは日本の企業が海外に出ていってしまう」という話があるが、出ていきたい企業はどんどん出ていくのがいいのであるが、問題は新しい起業がなされないことである。

　新しい起業を起こそうという人とその周辺の人に過大な重圧をかけ、始めた人にやめるに止められない泥沼に陥れ、結局今いる会社や職場にしがみつこうとさせる制度がやたらに多いのが日本なのかもしれない

　北欧諸国の税金の重さは有名だが、税金を下げろという声は少ない。つまり、税金は高くても、必ずそれが福祉として戻ってくることを多くの人が知っているからだ。

　逆に反福祉国家・アメリカでは、オバマ氏が低所得者向けの健康保険を拡充しただけで選挙に負ける。中所得者・高額所得者から、どうしてあいつらのためのオレたちが税金を負担しなければならないのかという声が出てくる。

「そんな金があるなら減税しろ」という声が巻き起こる。

　日本はその分類でいけば、明らかにアメリカ型の国であろう。

　フランスでは老人の年金を削減するというと、高校生までデモに参加する。老人の福祉を切り下げると、次は自分たちへの失業給付金がまた切り下げられると感じるからだ。

　日本は年金を下げるだの、健康保険の負担を増やすのに老人が反対すると、「老人ばかり優遇して、自分たちには何も来ない」と若い人が言い出す。

　日本では、「自分たちのころには年金が破綻している」とか、「今の老人はろくに負担もしなかったのに負担額の何倍も年金を受給している」という話がウケる。

　実際に起こりうることというか、実はもう起こっていることは、老人の年金を削減すると預金や金融資産のある老人まで不安を覚えてカネを使わなくなる。85歳の老人が預金を貯めたまま亡くなり、60歳の子供がその金を相続し、60歳の子供がやはり将来不安からその金を使わないまま持ち続ける。

　「どうしてあいつだけもらってオレのところには来ないんだ」で足を引っ張り合う低福祉国は、ますますデフレに落ち込むという負のスパイラルに陥る、つうわけだナ。

　新商品を開発するとき、消費者のニーズをつかめとはいうが、じゃあ消費者が自分のニーズを知っているのかどうか。

　いちばんの愚策は、消費者に「あなたはどんな商品を望みますか」とアンケートかなんか取って、その集計結果の通りの商品を作ることだろう。そんな「無難」な商品はまず売れない。

　中国人の学生が多く在学する日本語学校がある。そこを卒業すると、大学か専門学校に進学する。

　昨今の少子化の影響で、専門学校によって中国人留学生がほとんどのところも多い。日本語学校には、アポなしの飛び込み営業をかける専門学校や、地方の大学の関係者もいる。　

　それでも学生が集まらず、3月に入ってもどこにも志望大学に合格できなかった学生を求めて、日本語学校を回っている専門学校関係者もいる。

　ところが、ある専門学校はもう11月で学生が埋まったという。若干の入学辞退者が出れば、そのとき受け付けますからという話だそうである。

「へえ、あの学校は10年くらい前、どこの大学にも入れなかった学生の最後の行き場だったのにね」とワタクシが言った。

「あの学校はね、一日の授業時間数が少ないんですよ。その代わり、夏休みなんかの長い休みは短いらしいです」と中国人の女性の先生が答えてくれた。（留学ビザの関係で、一年の決められた授業時間数はこなさなければならないから、一日の時間数が少なければ、当然長期の休みを削ることになる。）

　ああそうか。

　そういえば、ある学生が、大学の進学をやめて専門学校に行きたいと言い出したので、日本人の女性のマジメな先生が一生懸命説得していたのを前に耳にしたことがある。

　なぜ大学ではなく、専門学校、しかもそんな学校を出てもおよそ就職なんてできそうもない学校に行きたいのか、そのマジメな先生には理解できないらしい。

「だって、大学は午前も午後も授業がある。それじゃ今のアルバイトをやめなきゃならないから」とその女子学生。

　まあ、いくら大学を出たほうが就職には有利だとそのマジメな先生が言っても聞かない。

　ワタクシは5〜6年前、ある日本語学校のクラスで将来の職業についての意見を言わせるワークショップ形式の授業をしたことがある。当然、将来日本の大学を出て就職をしたいという希望があるものという前提だった。

　ところが、授業後の感想を書いてもらったものを読んで、その前提は間違っていたことが分かった。

　要するに、「将来の職業」なんて考えたくもないという学生が多いのだ。中には「仕事なんかしたくない。ずっと子供でいたい」という感想もあった。日本語能力が稚拙な分、言うことが直接的で、吐き出すような本音が表れている作文が多かった。

　ここから先は推測だけど、おそらく小さい時から親にいい大学に入り、いい職に就けといわれていたものの、本国の大学受験に失敗した人が、日本留学に来ている。

　そのことで、新規まき直しを日本でという学生もいるにはいるが、多くは「いい学校・良い就職」的言説にアレルギーを起こしていて、とにかく逃避したいという心証なのかも知れない。

　だからそういう学生は、目先の小遣い銭稼ぎのアルバイトには目が向くが、高い学歴から良い就職なんという話は、できるだけ避けて通りたいのかもしれない。

　まあ、そういう意味では、かの一日の授業時間が少ない代わりに長期の休みが短い専門学校は、「消費者」の真のニーズをつかんでいるということなにかもしれない。

　逆に何年か前のワタクシは、真のニーズを把握していなかったから、「将来の職業」なんてお客さんのいちばん触れてほしくない話題なんか持ち出してしまったということか？

　でもきっと、アンケートなんか取ると「ニホンの大学を出てニホンのカイシャに勤めたいです」なんて彼らは書くんだろうね。

　宮崎県や鹿児島県の養鶏農家が密集している地域で鶏インフルエンザが問題になっている。渡り鳥の運んできたビールスが感染の原因のように言われる。

　21年度概算で採卵農家数は3110軒、成鶏メス羽数1億4000羽。うち5万羽以上を飼養する627軒が8割近い1億1000万羽を飼養、一軒あたり17.5万羽だそうです。

　しかし、これだけの鶏を飼育していたら、伝染病も発生するのじゃないかなどと思うのは、素人考えでしょうか。

　そういえば、20年位前フィリピンのネグロス島の農家に泊めてもらったら、出されたゆで卵の黄身がなんだか白っぽかった。

「サンミゲルのエサを食べさせたらこうなった」という話だったけど、「サンミゲルってあのビール会社ですか。へえ、あの会社は飼料もやっているんだ」と。

　私たちの食べてる卵は、要するに、農業製品というよりは、一種工業製品に近いものなんでしょうね。庭先で飛び回っている鶏が産んだ卵をいただくなんて、それはかなり贅沢な体験なのでありましょうね。

　今、鶏卵の卸価格が上昇しているらしい。「ＪＡ全農たまご（東京・新宿）のＭサイズは25日、一キロ195円（東京地区・加重平均）と前日に比べ5円（2.6%）上がった。前年同時期比で30円（18%）高い。」

　「鶏卵販売会社がスーパーの特売向けの調達を増やしているのが主因。宮崎県で発生した鳥インフルエンザの相場への影響は『限定的』（鶏卵販売会社）という。」（日経新聞26日）

　この際、卵がこれまで物価の優等生で安さを保ってきた理由から考え直してみたほうがいいかも。

　金の現物取引の話題がよく出てくるようになった。

　税金の申告漏れを防ぐということで、2012年以降は金やプラチナの地金を売却する際に、売り主名を記載した「支払調書」を作成して税務署に提出することが取扱店に義務付けられるようになる。

　政府のこの方針によって、地金売買の取扱量が半減するだろうというある業者は、改正前の一年で駆け込み売買が増えそうだという。

　現在は、200万円を超える取引について免許証などの「本人確認」が義務付けられているが、これは主にマネーロンダリングなどの犯罪防止のための記録保存目的の義務付けである。

　地金取引は申告が必要で、株式などのように特定口座を使って源泉徴収を行うことができない。ただし、現実にはできるだけ名前を残さずに売買を行いたいという投資家が地金取引を行っているのが現実のようである。

　売買業者の中には、この際、取引の透明性を高めた方が業界の信用性を増すことにつながると考える人もいるが、果たしてどうなのか？

　日経新聞（1月25日「金地金の売却益の申告漏れ対策　貴金属界に波紋」）によれば、「地金取引が金融商品に近づいた現状を踏まえ、今後は証券税制との一本化なども検討課題になりそうだ」ということだが？

　新聞広告などを見ると、通貨不安や経済不安定な世界情勢から考えて、金などの実物取引の広告が目立つ。資源価格が上昇すると同時に、金価格も昨年後半から高値を付けてきた。

　しかしながら、そういう話題が出るときはむしろすでに金を保有している人たちの売り時だということなんでありましょう。

　いまからそんなものを買おうという人は、むしろ損をする危険があるかもね。

　アメリカの地方自治体で過激なリストラが進行中だという。

・イリノイ州では、従来３％の個人所得税を５％に引き上げ。法人税は、従来の7.3％を9.5％に。

・カリフォルニア州では、公立の小中高校で授業時間の短縮や、体育・芸術などの科目削減、図書館の閉鎖を行う学校が増えてきた。州立大学も予算削減で授業料が大幅値上げ。

・カリフォルニア州オークランド市やニュージャージー州ニューアーク市などで警察官や消防士の解雇が相次いでいる。

・イリノイ州シカゴでは、高速道路やパーキングメーター集金を民営化。その他各地で公共サービスの売却や業務委託が増えている。

　「全米知事会などの報告書によると、2011年度（大半の州では10年7月〜11年6月）の全米50州の一般会計歳入の総額は金融危機前の08会計年度を６％下回る見込みだ。不動産市場や中小企業の不振などが響き、歳入不足は長期化の様相を深めている。」日経新聞「米地方でリストラ加速」25日）

　さらに、金融アナリストのメレディス・。ホイットニーによれば、『今後18か月間に50〜100の都市で地方債が債務不履行に陥る』とのこと。

　しかし、日本はまだ中央集権的ですからこんな過激なリストラ策は行わずに、忍び寄るリストラというところなんでしょうが、地方分権化が進めば破産する自治体も続出するようになるんでしょうね。