紙魚の目

U.S President and European political leaders urged Gadhafi to step down and criticize his violence against people in Libya. However, who is the real enemy, of people in that country, who are targeted from the dictator?

European Union (EU) countries issued licenses for the sale of £293.2 million worth of weapons and weapons systems to Libya in 2009 alone.

　Britain issued arms licenses for the sale of £21.7 million worth of small arms, ammunition, ordinance, aviation components, armored and protective equipment and military electronics.

Malta issued licenses worth £67.9 million. It was the largest European arms supplier to Libya in 2009. The sales were almost certainly re-exports of equipment, and were made up of small arms.

Russian and European manufactures are in intense competition of arms sales. Libya started a modest rearmament effort in 2004. The United States and EU then lifted the sanction because of its support of terrorist groups.
（Western arms helping Libyan forces massacre anti-regime rebels, EU documents reveal　The Telegraph Monday 28 February 2011）

What is the obstacle to realize democratic political system in Libya? It is certain that the arms weapons sold from overseas attack the people in that country.

　今、チュニジアやエジプトをはじめとした中東諸国の「民主化」が注目されていますが、インドネシアでスハルト政権が倒れて民主化が行なわれたのが1998年のことでした。

　イスラム教徒が多数をしめるインドネシアのその後のあゆみを見てみることは、民主化後の中東諸国のことを占うのに参考になるかもしれません。

　スハルト政権以後、現在のユドヨノ大統領が2004年に就任するまで、政治的に安定しない状態が続きました。しかし、現在は政治的にも経済的にも一応の安定期にあるとは表面上言えるようです。

　しかしながら、長くインドネシアを見てきた人から言わせると気になるのが、昔は見かけなかった顔以外の身体部分をベール（インドネシアではジルバというそうです）で身を包んだ女性が増えたことだと言います。

　かつてはそれほど厳格ではなかったインドネシアのイスラム教ですが、現在ではしだいに中東諸国の原理主義的なイスラム教を持ち込もうという気風が増してきています。

　最近注目されているのは、アフマディー教団という少数派イスラム教の住む地域が襲撃される事件がジャカルタの西に隣接するバンテン州で起き、さらに別の地域では彼らが難民化して別の場所に避難しているようなことも起こっているそうです。

　インドネシアではイスラム教徒と少数派キリスト教との間の軋轢はかねてから時々おきてはいましたが、イスラム教の中でも急進派が力を持ち始めて、争いの種になってきています。

　皮肉なことに、民主化が進んだことで地方自治が進んだことで、地方の首長の裁量が増え、自分の権力を強めるために住民の宗教的争いを助長する知事も出てきたりします。

　憲法や国の法律では一応、宗教の自由がうたわれてはいても、条例としてかなり問題がある規定を置くことが可能になってしまうということもあるようです。

　例えば、イスラム教徒の多い地域の中にキリスト教会を建設しようとすれば、周辺の住民の100人の同意書を得なければならないというようなことが決められる。そうすると、それは事実上建設不許可と同じ効果を持つようになります。

　住民の宗教的不寛容を地方の首長が助長し、さらに大統領をはじめとした中央の政治家や官僚は、「それは地方の権限に属することだから」と有効な手を打つことを回避したりすることも目立ってきています。

　スハルト政権を倒し民主化を成し遂げたとき、人権団体や女性団体なども力を得て民主化に貢献したのですが、そういう人々に言わせれば、自分たちが勝ち取った自由な社会を最大限に利用したのがイスラム原理主義だった、ということになっています。

　イスラム原理主義がこれまでイスラム教の教義そのものには無関心で、慣習的に受け継いできた人々をうまく組織化していくという構図がそこにはあります。これに対して、イスラム教を現代的に解釈するリベラルな宗教的言説は、一部の知識階層にしか影響力を持ちません。

　自由や民主主義や地方自治というものはそれを獲得することは確かに大切なのですが、それだけでは不十分で、それを有効に活用することがなければ、たちまち人々はそれに幻滅することになるということをインドネシアの経験は教えてくれるということなんでしょう。

　鹿野道彦農水大臣は、18日に南極海で実施している今季の調査捕鯨を中止すると発表しました。捕鯨に反対して実力行動に訴えているシーシェパードによる妨害で、調査船に乗船している乗組員の安全が確保できないからだと述べました。

　報道で見る限り、これまでの方針を転換するにしては、農水大臣は淡々と発表したようです。

　クジラ問題は、国際捕鯨委員会（IWC）の場で日本などのごく少数の捕鯨国と、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドを初めとする多数の捕鯨反対国との間で感情的なほどの対立になってきました。

　大臣の淡々とした発表ぶりからすると、むしろホントはかねてから止めたかったのだけれど、行きがかり上、これまでそうも言えなかったから、シーシェパードの暴力行為を口実に、この際うまいこと撤退したいという意図が見え隠れします。

　日経新聞の26日の「子どもニュースPlus 1」では「クジラって自由に捕れないの？」という解説記事が掲載されています。その結論部分にはこう書かれていました。

「お父さん：日本は今より自由に捕鯨をしたいと考えているけれど、実際には大規模な捕鯨ができる民間の会社はないともいわれている。国内でも冷静な議論が必要かもしれないね。」

　これもなんだか奥歯に物が挟まったような言い方ですね。まあ仮に本格的な南氷洋捕鯨が行えるようになったとしたって、今でも鯨肉が売りさばけない状態ですから、まさに全然採算が取れないことは確実でしょう。

　しかし、もっと本質的な問題があります。官僚の天下り問題に厳しい日経新聞ともあろうお方が、捕鯨問題とは実は農水省の天下り団体の日本鯨類研究所の存続問題であることをズバリ指摘しないのは、まったくおかしなことだと思います。

　それにしても、まあ鹿野大臣にしてみれば、うっかりしたことを言ってナショナリズムに火をつけたら大変だということを、考えに考え抜いて決断したのかもしれませんけどね。その意味ではきわめてご苦労さんなお話です。

　中東諸国の政変について、FACE Book革命だの、ツイッターや携帯電話の役割を重視する見方が多い。

　しかし、いちばんの原因は、アメリカをはじめとする先進国の金融緩和で流れ出したおカネが世界の資源や食糧市場に流入していることから物価高が引き起こされたことなんでありましょう。

　また、政変が起こった国では、先進国同様というか、若者の失業率が高いという共通点もある。

　しかしもちろん、インターネットがこれまでの政府による市民運動への抑圧の網をかいくぐらせるための有力な道具になったことは否定はできない。デモなどの大衆行動の動員が、既存の政党などを超えて促進されたことは確かだ。

　だが、たとえば日本でもインターネットがあれば既存の政党がいらないとなるかどうかは疑問だろう。国民ひとりひとりがインターネット端末を持てば、国会議員はいらないかといえば、そうもいくまい。

　反対運動に人を動員する道具としては便利でも、多様な意見を取りまとめたり、多数派の横暴を抑えて少数派に配慮しながら選択肢をまとめ上げるには、インターネットの議論がどれだけ有効かは分からない。

　何も、「やはり人と人が直接に目と目を見ながら話し合うプロセスが大切だ」などというつもりもないし、じゃあ既存の政党が選択肢を提示する機能を果たしているかといえば、どうも機能不全じゃないかと思わざるを得ないのも確かである。

　それはともかく、インターネットが普及すれば政治が変わるならば、日本の政治ももっと変わっていてもよさそうだが、そういうものでもない。やはり、道具はあくまで道具であって、それを使いこなす「人」と「社会」の問題は大きいように思う。

　ただ、中東のことでいえばアラビア語の力というのは大きいとは思う。チュニジアからエジプトへという情報の伝達の速さは、おそらくアラビア語という共通項があったからだろう。

　こうなると、やはり日本語でシコシコとブログだのツイッターを書いていることが、あくまで狭い日本語圏の中でのコップの中の嵐でしかないことを感じたりする。

　北アフリカに限らず、どこの国も独裁制のほうが社会の改革に非常に効率的であることも多いので、国民の方も独裁者やその取り巻きに社会的資源が集中することがそれほど不当なことだとは思わなかったりする。

　しかしながら、初めは頭が冴えていた独裁者も、やがて衰えが目立ちはじめる。そして困ったことに、そういう彼を引き摺り下ろすことができない。彼の取り巻きも、自分の利権が奪われるのが怖いから、どんどん権力的になる。

　イスラム圏の国々の独裁制が危機に陥っているから、次は中国や北朝鮮と「期待？」する向きもあるみたいだけれど、北朝鮮はともかく、中国は「独裁制」というよりは「一党独裁」ですからその辺はちょっと違う目で見ないといけないでしょう。

　だいたい、中国を批判するにはよほど自分の立ち位置をはっきりさせてからじゃないと、なんだか天にツバする結果になる感じがします。すなわち、我が国も長らく「一党独裁」とは言わないが、「長期一党政権」が続き、しかもその政権が少なくとも初期には経済成長という意味ではかなりの成功を収めた実績があるからです。

　すなわち、中国を批判する言説は、なんだかそのままあなたのお国の少し前の過去とよく似ていますねという話になりやすいということなんですね。

　高度成長時代、「ジャパンアズNO1」とかを初めにした日本文化特殊論は数多く見られた。その中で、「なぜ日本は成功したのか」という神話が広く日本人自身に受け入れられてきた。その中で1990年代以降の経済の失速していった。

　ワタクシなどは単純に、アジアの近隣国が国民統合に苦しんでいる中、経済活動が二の次におかれていたときに、日本は経済に専心できたし、少なくとも1960年代までは資源が安く大量に入手できたという国際環境があって初めてアジアのなかで唯一の先進国になることができたという幸運があったのだということを重視している。

　しかしながら、「日本文化特殊論」から高度経済成長を考える限り、1990年代以降の経済の失速はすべて外国のせいだという思考に陥りやすい。「特殊」で優れているはずの日本がなぜうまくいかないのか、その理由は外的な原因だということになり、そのことがますます閉そく感を強める結果になっているのである。

　ちなみにワタクシは、中国の経済が失速するとすれば、それは民主化のリスクよりも、人口問題ではないかと考える。つまり、「一人っ子政策」があまりに成功しすぎたゆえに、逆に「少子高齢化」問題が起こって、それが経済成長にブレーキをかける・・・。

　あれ？、それはどこかの国のデフレの一番の要因が急速な「高齢化」だったこととよく似ていますよね。

　政治に興味も関心もなかった人が、急に興味をもちはじめる。そうすると、政治がすべてを解決できると言わんばかりの言動に走る。

　実際には、政治で解決できる社会問題はごく少ないような気がしてならない。

　もっともこういうと、ワタクシが政治を軽視しているように言われる。すぐに一直線にそういう決めつけに走るのが、まさに政治至上主義というものだ。

　政治は無視はできない。しかし、、それですべてを解決することはできないと言っているのである。

　例えば、突発的な事故で電車が止まる。駅前のタクシー乗り場に長蛇の列ができる。

　でも、ふと思うのだが、ああいうときみんなが話し合ってみれば、同じ方向に行く人が数人ずつまとまって、タクシーで一緒に行くように調整すれば案外問題の解決は早いのに違いない。要するに、少ないタクシーの台数で、個人の負担も分担でより安く済む。

　だがそうは思うのであるが、今どきの日本では、知らない者同士のそういう自然な話し合いができない。

　議論は自分のメンツをかけた争いになってしまい、お互いの利害を調整し、妥協すべきは妥協してよりよい解決策を作り出す方向には決して向かわない。

　政治とは何もプロの政治家が立法することである前に、そういう隣近所からできる小さな利害の調整という、小さな「政治」があって初めてその役割が生きてくるのではないのかと思うのである。

　マンションの管理組合の話し合いもうまくできない国民が、そんな上質な政治家を持てるわけがない。

　アマチュアのサッカーのレベルが高くないところに、国際試合で戦えるプロのプレーヤーは生まれない。我が国のプロの政治家が国際的な交渉ができないのは、要するに普通の人々がマンションの管理組合をうまく運営できないところから発している。

　「小さい政治」がうまくこなせない人間集団が、いきなり「大きな政治」による問題の解決を望むとき、鹿児島県阿久根市の前市長のような人が現れたりする。

　そして、議会が悪い、市役所の役人が悪いとみんなを煽った結果、役人のボーナスを半減させて、その結果、自分の店の売り上げが減ってしまう。

　あるいは役人のボーナスを減らすのもいいかもしれない。しかし、その減らした分でいったい何をするのかはいまだに漠たるものでしかない。

　減らした分で、地元産の農産物を売り込む事業をするとかいう計画があるならまだ良いが、実際は奴らの給料が高いのが気に食わないというだけの感情論であれば、そんな話で社会が良くなるはずはないのである。

　日経新聞の一面に出ていた記事から。

　鹿児島県阿久根市では1月、官民格差の是正を掲げた前市長の竹原信一（５１）が敗北した。議会無視の専決処分を連発した竹原への反発が背景の一つだが、それだけではない。竹原が職員のボーナス半減に踏み切った際、一部には賛同もあったが、長続きしなかった。なぜか。

　市内で飲食業を営む男性（５１）が複雑な心境を明かす。「公務員をいじめていたらお客さんが減ってしまいましてね。彼らの給料が高いのは腹立たしいけれど、それをたたくと結局、自分たちの暮らしが苦しくなった」

　民間経済が乏しい地方では、役所の職員や教員など公的部門が最大の産業、雇用主なのだ。公務員はタックスイーターであると同時に納税者、消費者でもある。公務員などを抵抗勢力に仕立て上げるだけでは地域が再生するとは限らず、議論は袋小路に迷い込む。
　　　　　　　（日本経済新聞22日「三年目の奇跡　地方復活は『民力』から」）

　要するに、中曽根政権の国鉄民営化だの郵政民営化なんかの、誰かを抵抗勢力に仕立てて「改革」を行う方式じゃあ、結局のところ拍手喝采していた人たちの上に火の粉が降りかかっておしまいになる。そんなこと、今になって分かったの？

　問題は、公務員以外ではまともな仕事がないことなんだから。