紙魚の目

　与謝野馨大臣の下で進められている社会保障改革集中検討会議は、自民・公明連立政権時代の福田・麻生政権の時代の審議会の結果を継承し、年金・医療・介護などの高齢者に偏っていた社会保障を、子供手当、高校無償化、失業後の職業訓練など、「生活保障」的視点に立った全世代型に変えていくことを目指そうとしているという。

　つまり、社会保障政策の転換を目指しているのである。もちろん、その目標がどれだけ実現するかはまだ分からない。「中福祉・中負担」ならいいが、「低福祉・高負担」になるんじゃないかという懸念が拭えない。

　ともあれ、福田政権と麻生政権の下では、小泉・竹中路線が取ってきた「小さな政府」を目指す構造改革路線が秘かに転換されていた。

　それが同じ自民党政権の下で行われた政策転換だったので、政局報道中心のマスメディアでは取り上げられることも少なかった。

　かつて小泉首相は「自分の任期中は、消費税は上げない」と言い、絞れるだけ絞る政策を行った結果、地方の医療崩壊や、介護労働の人手不足などの結果を招いた。

　その政策転換が秘かに行われようとした中で、民主党を中心とする政権が成立した。

　一般的には、民主党は社会福祉の充実を唱えていたと思われがちだが、「次の総選挙までの4年間は消費税を上げない」と鳩山総理が発言し、事業仕訳が拍手喝采を浴びて、行政のムダを徹底的に探し出すという、ある意味で小泉・竹中路線の復活現象が見られるようになった。

　結果として、秘かなる社会保障政策の転換は保留状態に置かれた。

　ところが、与謝野大臣を菅総理が指名した背景には、自分は団塊の世代であるから、福祉国家を再建しようという政策に再転換の気持ちがあったのかもしれないという元側近の話もある。

　もっともこれは、社会保障政策という視点から見ての話である。

　反対に、鳩山政権でのアジア共同体構想が菅政権になって環太平洋パートナーシップ構想（TPP）推進に転換したように、経済産業政策から見ればまた別の政策転換（小泉・竹中路線への回帰）があったとも見られる。

　現在の日本は、まさに二大政党の中にどちらも大きな政策断絶線を抱え込んでいる。

　だが、表層的にはそういう政策断絶線がまったく見えてこない。

　したがって、政治を語る言語は、もっぱら政局レベルの「あいつは敵」「こいつは味方」感覚だけでものを喋る人々が、実はお互いが同床異夢で、通じ合わない言葉を語っているというべきなのかも知れません。

　菅内閣は統一地方選挙で民主党が大敗して4月に行き詰まるという説がある。

　また、予算は参議院で否決されても、衆議院の議決が優先されて成立はするが、予算関連法案が通らないで、首相のクビと引き換えに与野党妥協が成立するという説もある。

　しかし、そういう菅内閣短命説はよく考えると、決め手を欠いている。

　日本の総理大臣は、衆議院で不信任案が可決されない限り、辞職する必要はない。その場合でも、内閣総辞職でなくて衆議院を解散する手も残されている。衆議院の選挙で負ければ、そのとき初めて辞職せざるを得なくなる。

　だが、民主党の議席は衆議院では多数を占めている。小沢・反小沢で党が割れることを期待する向きもあるが、野党は意見の相違で割れても、与党はめったなことでは割れないというのが政界の常識である。

　安倍晋三さんも、福田康夫さんも、辞職したのは要するに気力が萎えたからである。麻生さんは、気力が萎えることはなかったけれど、衆議院の任期間際まで持ち込んだ末に選挙で負けてしまった。

　おそらく菅さんは、気力が萎えることはないだろう。

　参議院で問責決議案が可決されても、予算関連法案が成立しなくて子供手当が給付できなくなっても、公務員の給与が遅配になっても、おそらく辞めないのではないのか？

　野党が参院で問責決議案を可決させても、「憲法にはそのことで内閣が辞めなければならないとは書いていない」といい、「野党のせいで子ども手当が出せなくなった。悪いのは野党のせいだ」でおしまいになる。

　おそらく支持率１％になっても、「衆議院の任期はまだある」といって居座るに違いない。

　安倍さんや福田さんに比べて、菅さんは人が悪い。人が悪いから、権力にしがみつくのは平気であろう。どうもあの人は、どんなに叩かれても気持ちが萎えない人のような気がするのである。

　こういう予想は、もし当たっても「うれしい」というべきかどうか？？？

　「ムスリム同胞団」がエジプトの最大の野党勢力らしいが、ムバラク政権はこれを弾圧してきた。

　パレスチナの「ハマス」同様、「ムスリム同胞団」も政党であると同時に、大きなボランティア団体としての性格もあり。貧しい人々への医療活動なども行っている。

　しかし、イスラム原理主義団体、もしくはテロ組織といわゆる「国際社会」では呼ばれることが多い。

　要するに、アメリカはエジプトで「ムスリム同胞団」が政権につくことを恐れている。ただそれだけのようである。

　だからムバラク大統領も、「今自分が辞めれば混乱する」と言っている。「混乱すると、ムスリム同胞団の政権になっちゃうよ」と言っている。

　「いや、お前が居座ればなおさら危ない」とオバマは言う。

　要するにそういうことなんだろう。

　「ムスリム同胞団」は、反政府デモの中では目だないように活動しているようである。だが、アメリカやイスラエルはその動きを当然注視しているものと思われる。

　アメリカ政府は、中東に民主化をと言いながら、同時に本当に民主化すれば反米勢力が政権入りしてしまうのではないかと恐れている。

　エジプトにおいても、ムバラク氏に即時退陣と言ってみたり、あるいは軍部と接触したりと、陰に陽に動いているが、どうも決め手はないようである。

　そしてさらに不気味なのが隣国のイスラエル動きだろう。

　１月7日に菅首相はインターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」に登場した。

　菅首相は、インターネット放送局の番組に出演した動機を、「私の生の姿を伝えたいと思って出ました」と語った。

　1972年、佐藤栄作首相が退陣するにあたって開かれた記者会見で、「新聞は偏向しているから出て行ってくれ。私はテレビを通して国民に直接訴える」と言って、記者席ががらんどうになった会見室で、テレビカメラを前に話し始めた。

　新聞は偏向しているかどうかはともかく、何らかの編集意図をもって政治家の発言を追いかけているのではないかと感じることは多い。

　では本当にテレビはありのままを伝えているかと言えば、そんなことはあるまい。ケネディーとニクソンの大統領選で、ニクソンの顔色が暗かったのに対してケネディーは若々しく力強く映ったので当選したという話もある。

　インターネットテレビに出演した小沢一郎さんを見て、「小沢さんはあんなにニコニコして明るい人なんだ」という意見が出たりするところを見ると、地上波テレビは小沢さんの怒ったような顔を編集して集めて放送しているんじゃないかという疑念も湧いたりする。

　菅総理も、地上波テレビが自分の発言を編集した形でした伝えていないという不満があって、「生の姿」をインターネットなら伝えてくれると思ったということなんだろう。

　しかしながら、「生の姿」なる言葉も変なものである。菅サンが自分をこう見られたいと思っている願望が菅サンのいう「生の姿」であるのであって、それを見た人の受けとる「生の姿」はまた異なる。

　たしかに1時間近く話した内容の数秒を利用してニュースの題材にする地上波テレビは、検察の取り調べではないが、初めに番組製作者のストーリーがあって、そのストーリーに当てはまる数秒の発言を当てはめるきらいがある。

　それに比べれば、確かに1時間の発言をそのまま流してくれる方が、自分の「生の姿」を視聴者に伝えられたと満足するかもしれない。

　しかし、いくらインターネットテレビで、長い時間話したことがそのまま放送されると言っても、そこには司会者がいて、そのテレビ放送を企画した人たちの演出意図がそれなりに働く。

　そして最後に言えることは、結局、見ている人が1時間の話のどこに着目するかは分からないということである。

　ひょっとしたら、視聴者は菅サンの一番力を入れて発言した部分でなくて、ちょっとした言いよどみとか、質問に対する答えに詰まって沈黙した部分に注目するかもしれない。

　インターネットテレビも、いろいろな人がそれを利用して経験を積み重ねると、そこにまた様々な「演出」の技法が生まれ、あらかじめ想定されたストーリーに沿った番組作りがされるようになる可能性はある。

　「生の姿」なんてほんとにあるのかどうか。人はしょせん演技する動物じゃなかろうか、などと考えてしまったりする。ただ大手新聞や地上波テレビと記者クラブメディアには、その「作為」があまりに目立ちすぎたということはいえるのかもしれない。

　これまでさんざんムバラク大統領を支えてきたアメリカが、今度は「アンタは早く退きなさい」と言い出す。

　その裏で、エジプトが一気にイスラム原理主義に向かわないように、なんとか中立的な人物を立てようとしている。

　ワタクシは、1986年のフィリピンのマルコス退陣のときを思い出しました。

　もっとも、ムバラクさんが9月の選挙までは粘るという姿勢を見せているところが、マルコスさんと違うところでしょうか。

　一説には、サウジアラビアに亡命しようとしたら、サウジが断ったとか言います。サウジもそんな人に来られて、うちに火の粉が飛んできたらかなわん、ということでしょうか？

　まさかイスラエルに亡命するわけにもいかない。イスラエルにしてみれば、エジプトはこれまでさんざん苦しい時に支えてくれた仲ですけど、まああまり親密なところを世界に知らせてはお互いにマズイわけでしょうね。

　したがって、どこも亡命を受け入れてくれるところがない？

　え？アメリカですか。まあアメリカも、自分のところに矛先が向かわれては困るから及び腰なんでしょうねえ。

　でも、引導を渡すつもりなら、身柄をちゃんと保障してあげないとねえ。

　マルコスさんのときはアメリカがちゃんと引き取ったじゃないかって？いえ、あれはハワイに受け入れたんであって、アメリカ本土じゃない。

　でも、ハワイだって一応、アメリカの州なんでしょ？ああそう、ハワイはやはりちょっと特別な場所なんでしょうか？

　ともかくアメリカ本土は困るっていうんですかね。変なはなしですねえ。

　政権交代への熱気が冷め、にわかに政治不信が広がっています。

　確かに民主党の政策や政権運営に多々問題があったのも事実だし、公約違反も多いでしょう。

　1990年代初め「政治改革」が言われ、結果として小選挙区制が導入されました。小選挙区制になれば二大政党化が進み、政権交代が起こり、日本の政治が真の民主主義になると聞かされました。

　しかし、歴史的に見れば、イギリスは二大政党だったから小選挙区制になったのであって、小選挙区制だったから二大政党になったわけではないだろう。

　そもそも90年代の政治改革は、1976年の最高裁判決からずっと問題になっていた「一票の価値の格差」の問題を回避して、話を小選挙区制にすり替えただけだったといえます。

　最高裁は、衆院なら三倍未満の格差なら合憲と判断しています。

　だが、選挙のたびに起きる訴訟に対する判決を詳細に見れば、本来は一人一票同価値に近づけることが憲法上の要請であることが、最高裁判決の少数意見の動向から見て取れます。

　そもそも同じ選挙民なのにある人が一票ではなく、０．５票（ときには0.2票しかない状態のまま行われる選挙で選ばれる「国民の代表」が、正しく民意を反映しているはずがありません。

　民意を反映していない選挙の結果で起きた政権交代を何度繰り返しても、そのたびに国民は政治に期待しては裏切られることを繰り返すに違いありません。

　小沢一郎さんの強制起訴に関してどう思うかと問われれば、小沢さんに政治資金収支報告書への記載を報告し、了承を得たという石川知裕秘書（現衆議院議員）の供述が信用できないとされたそうであるから、おそらく有罪とする証拠は何もないことになるので、そもそも無理筋な話だとワタクシは思う。

　確かに政治資金収支報告書に記された世田谷の土地購入資金の出元についての説明が、政治資金、銀行融資、手元資金というかたちで変遷した点が怪しいといえば怪しい。

　だが、怪しいというだけでは足りない。法に反するという証拠が必要だ。

　そもそも検察側が資金元とにらんだ西松建設関連団体からの資金という線は崩れた。記載ミスによる有罪へと持ち込もうという戦略は、結局検察自身が法廷を維持できないと感じて不起訴にした。

　にもかかわらず、検察審査会が具体的な証拠もなしに起訴相当という議決をしたのは、現行の検察審査会に関する法律に不備があるとはいえ、権限の乱用ではないかと考える。

　検察審査会の強制起訴制度は見直し、明らかに証拠はあるのに「起訴猶予」となった事件について、その判断が妥当かどうかを問うこととして、検察官が証拠がそろわないから嫌疑不十分だとした事件については、強制起訴の対象から外すべきだろう。

　ただ、ここまで読んで「お前は小沢のイヌか」などという感情的発言が飛び出すことが予想されるのであえて言うが、ワタクシは初めから民主党にも、小沢さんの「政治手腕」にも全然期待も支持もしていない人間であることを表明しておく。

　あくまでも、証拠もないのに起訴したり、単に人物に対する好みで裁判にかけろなどというのはおかしいと言っているだけだ。

　小沢さんが自民党幹事長時代のことを持ち出したり、あるいは「日本改造計画」では新自由主義のお先棒を担いだくせに、小泉さん以後は急に政策を変えたりしたと非難して、「だから小沢という政治家は信用できない」という人もいるが、ワタクシは別にそこまでは言わない。

　しかし、仮に小沢さんに「政治とカネ」疑惑がなく、政権交代によって小沢首相が生まれていたとして、果たしてそれがその後どうなっていたかといえば、おそらく今の菅政権の行きづまり以上のことができたかどうか、はなはだ疑問だと思う。

　与謝野新大臣が始めた社会保障改革検討本部の有識者委員が自公政権時代とさほど変わらないメンバーだということに象徴されるように、民主党のマニフェストに掲げられた政策は、遅かれ早かれ、象徴的な一部を除いてほとんどすべて取り下げられる日が来るだろう。

　小沢さんは福田政権のころ、大連立を画策して結局党内の反対で引っ込めた経緯がある。

　そのことや、鳩山政権誕生の後、小沢幹事長が自民党の支持組織を総て引きはがし、民主党へ引き寄せようとしたことから推測できることは、とにもかくにも参議院選挙で多数を確保してから、民主党政権の基盤を固めた上で、自民党を巻き込み、「君子豹変」して財政健全化路線に転換するという作戦だったのだろう。

　ワタクシはそのように推測する。

　ただ、これから小沢さんが民主党にとどまるにせよ離党するにせよ、小沢さんにとっての痛手というよりは、残された菅総理を中心とする現民主党執行部にとにとってのほうが痛手ではないのか。

　つまり、「小沢さんならば、今とは違う何かができたのに」という小沢幻想だけが一部の人の間に生き残って、現執行部が公約違反、マニフェストへの裏切りという汚名を一身に背負わされる結果になって、次の総選挙を迎えるわけである。

　そんなくらいなら、かえって「小沢総理」が一身に泥をかぶるというシナリオのほうが、まだ民主党自体への傷を浅くする道だったのかもしれませんなあ・・・。

　いや、もっともそれもワタクシの推測にすぎない。いずれにせよ、小沢さんはこれで裁判というか法廷闘争に専念せざるを得なくなったわけです。

　小沢さんの名誉のためにいえば、これで「小沢総理」なら日本政治に奇跡が起こせたかどうかが永遠に証明不可能になったということであります。それは日本人にとって良かったのか悪かったのか、神のみぞ知る？？？