紙魚の目

　みずほ銀行のコンピューター・システム障害は震災直後の３月１５日に起き、給与振り込みなど約１１６万件（計約８３００億円）を超える入金が滞ったほか、ＡＴＭも数日間止まった。

　そのシステム障害は、東日本大震災の義援金を受けつける準備を怠ったことが原因の一つだったことがわかった。

　義援金のように多くの人が大量に振り込む可能性がある口座は、通常の口座とは別扱いにしている。１口座に振り込み依頼が殺到すると、システムへの負荷が高まり、ダウンしてしまうという。

　だが、フジテレビが系列局とともに３月１３日から募集し始めた義援金の振込先になった東京中央支店の口座は、通常の口座と同じ扱いだった。

　このため、多数の振り込み依頼が押し寄せて、システムが加重に耐えきれなくなり、１５日に止まったらしい。

　みずほ銀行は、行内調査結果を２８日にまとめ、金融庁に報告したが、当面の再発防止策の中に、システムが止まったときの危機管理マニュアルを改善することが盛り込まれていた。

　だが、このことは逆に言えば、今回のような形でシステムが止まることは「想定外」だったので、危機管理マニュアルも整えていなかったといえるだろう。

　「想定外」の事態に慌てふためき、復旧作業が混乱し、ＡＴＭや外貨取引も止まった。

　「想定外」ということでは、福島第一原子力発電所事故における東京電力もそうだが、みずほ銀行も同じだったということになるだろう。

　みずほ銀行では、西堀利・頭取が引責辞任する方針を固めているが、東電の社長も同じく、自分の任期の間にはとにかく何も大きな事件や不祥事が起こらなければいいし、もし起きちゃったら運が悪かったと考えている経営者たちの心理が見え隠れする。

　大阪府の橋下徹知事は２７日、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を踏まえ、関西に電力供給している原発の新規建設や運転延長を止めることを目標とした計画づくりを始める考えを表明した。

　２８日に大阪市で開かれた関西広域連合の委員会でもこれを提案し、賛同を呼びかけたが、福井県と隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は賛同したものの、他県の知事はエネルギー需給の動向がまだはっきりしないうちは時期尚早とされた。

　橋下知事は、今回の提唱について「電気料金は上がるかもしれないが、今だったら府県民も多少の負担があっても乗ってくれるんじゃないか。供給サイドの方も、今なら考えてくれるのでは」と語った。

「自然エネルギー財団」の設立を表明したソフトバンクの孫正義社長の呼びかけに共鳴したという。

　今後はとりあえず、自動販売機の稼働を数時間止めるなど、東日本で行われているような節電案を関西でも考えるべきとしている。

　政府や電力会社などは、知事の突然の発言に戸惑いを見せている。

　経済産業省の幹部は、人気のある知事の言葉だから重く受け止めはするが、関西電力の管内は原発への依存度が高く、新規建設をやめた場合に電力をどう確保するつもりなのか考えてほしいと指摘したという。

　政府としては、いまのところ福島第１原発の事故を受けて原発の増設計画を見直す方針ではあるものの、事故対策に追われて見直し作業は手付かずのまま。先に、地方自治体から新規建設停止の声が上がったことに困惑しているというのがホンネのようである。

　関西電力の八木誠社長も、２７日に開かれた記者会見の席上、橋下知事の発言について「ご趣旨をお伺いした上で対応したい」としながら、「より一層の信頼性向上に資する対策を実行することにしている」とやや困惑気味。

　勘ぐってみれば、大阪市は関西電力の大株主であるが、平松市長は福島原発事故以降、原子力政策についての見解は述べていない。

　大阪府はこの点、関西電力にたいする「しがらみ」がない立場だけに、もしかしたら、「大阪都構想」に続いてまたまた大阪市にケンカをふっかけたのかとも取れる橋下知事の突然の「脱原発」発言である。

　この際、福島原発から近く、外国人や外国企業が一斉に逃避した東京から首都機能を大阪に移そうという将来構想まで打ち出したらどうだろうか？

　大阪が首都となれば、「大阪都」はなにも不思議はない。首都移転して、橋下知事が橋下首相になるかもしれない？？？

　僕は昭和５０年代初頭の三木武夫首相時代の「三木降ろし」を知っているからね。辞める気のない首相を交代させるのは大変なんだよ。しかも時間をかければそれこそ政治空白を生む。


　こういっているのは森喜朗元総理（28日産経新聞）ですが、ワタクシも菅総理大臣の最近の行動からそのことを思い出したのでした。（まあ、あの森サンと同じことを連想するというのも、あまり嬉しくはないですが・・・）

　しかしながら、三木総理の場合は、ロッキード事件での田中元総理逮捕が起きて、指揮権発動もしない三木さんに自民党内の各派が一斉に総理の退陣を求めるという形でしたから、「三木降ろし」をする方に世間の目は批判的でした。

　逆に、三木総理は「世論」の支持を得て、総理の座を守ろうとしました。そこには「国民不在」の派閥抗争という批判はあっても、「クリーン三木」をなぜ引きずりおろそうとするのかという声もあったのは事実でした。

　まあこのとき、総理大臣というものは自分から辞めると言わない限り、他人が辞めさせることはなかなか難しいものであることに気づきました。いざとなれば、閣僚全員をクビにして、全閣僚を兼任することも可能です。

　三木総理も結局、現憲法下で唯一、任期満了まで総理大臣を続けて、結局総選挙で自民党が過半数割れになって、やっと退陣することになりました。（その後保守系無所属を入党させて過半数は回復し、福田赳夫サンが総理になりました。）

　今年の初め、菅総理はインターネットメディアのインタビューに答えてこんなことを言っていました。最近の日本の総理大臣が短命なのは、難局にぶち当たったときに、気持ちが萎えてしまって続けられなくなり、自ら職を辞することになるからだ。自分は、少なくとも気持ちが萎えるようなことはない・・・。

　ワタクシは、「あれ？この人は、ひょっとして三木武夫総理のことを言っているのかしら？」と思いました。

　菅総理は1980年の、大平総理急死のさなかに行われた衆参同時選挙で初当選したわけですから、「三木降ろし」のころは議員ではありませんでしたが、政界入りを狙って活動中だったので当然ながら、三木総理のことが強く印象に残っていてもおかしくありません。

　でもまあ、「菅降ろし」と「三木降ろし」じゃあ、世論の支持がだいぶ違うし、第一、あの時は大震災も原発事故もありませんでしたからねえ。

　留学生の多い７１大学で、約４３３０人の留学生が、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、帰国を早めたり、訪日を取りやめたりしました。（読売新聞：4月20日）

　文部科学省は、災害救助法が適用された宮城、岩手、福島の各県などに居住する国費留学生について、本国からの航空券を無償給付することを決めたものの、影響は被災地や首都圏のみならず、西日本にも及んでいます。

　「東北大（仙台市）では、地震が発生した３月１１日時点で１４９９人の留学生がいたが、このうち３分の２に当たる１０００人以上が帰国」。「約２７０人が入居していた留学生用の宿舎には２０日現在で１６人しか残っていない。」「福島大でも、留学生１７７人のうち約１２０人が帰国した。」（読売新聞）

　講義開始を５月に遅らせている大学も多い。もっとも今となっては、東京にある大学がどうして5月からにするのか、理由が分からないけど、3月のドタバタでそういうことにしてしまった大学も多いようです。

　いずれにせよ、どの程度の留学生が戻ってくれるかは分からないという関係者がほとんどです。

　東京大学でも、「昨年１０月から１年間の予定で来日していた教養学部の交換留学生２８人のうち１１人が、４月からの講義に出席していないという。」

　関西学院大（兵庫県西宮市）でも、４月から１年間留学する予定だった米国人ら１２人が辞退し、昨年９月から通う留学生も１７人が３月末に予定を早めて帰国。

　「アジアを中心に留学生が全学生の２割程度を占める尚美学園大（埼玉県川越市）では、留学生の２割弱に当たる約８０人が２０日現在も学校に戻っていない。」

　特に留学生が多い私大では、経営に影響を与えることになるかもしれません。留学生激減で経営破たんもあり得るかもね。

　留学生の訴える懸念は、もちろん原発事故や余震の不安などだが、親や親族が「行くな」と言っているというケースが多いようです。

　ワタクシが聞いたところでは、また近々大きな地震が起こるというウワサが中国人の間に広まっているとのことでした。でも、「え？余震なんぞより原発事故のほうが怖いじゃん」とワタクシなんぞは言いたくなったりしましたが・・・。

　「国が止めている」という人もいるそうだが、まあそれは、積極的には勧めていないということでしょう。（なにせまだ放射能を放出している事故が進行中なんだから、そりゃあ積極的はお勧めしないでしょうよね）

　まあそれ以前に、なにより本人に、もともとあまり強い意志があって留学するわけではない人が多いから、仕方ないことであるでしょうね、などとワタクシは思うのである。

　もはやそんだけ人を引き付ける魅力が日本という国にはなくなった、というのは3.11以前から、一人の日本語教師として感じていたところでありますからね。

　菅首相は２５日の参院予算委員会で、統一地方選での民主党の低迷や、大震災・原発事故への不十分な対応などを理由に与野党から退陣要求が出ていることについて、「こういう事態に責任を放棄することは、私にとってあり得ない選択だ。今の私が担っている責任を自ら放棄することは全く考えていない」と述べ、事実上、辞職を拒否する考えを強調した。

　これを聞いて腹立たしく思う人は多いだろう。

　しかしながら、いまはどうも菅サン以外に選択肢がないような気がする。ワタクシもそれが望ましいなどとは、九牛の一毛ほども思わない。

　だが、入り組んだ災害対処が目前にある中で、退陣し、その後すぐに組閣、職務引き継ぎを間断なく行える人材が確実にいない限り、現実性がないように思える。

　こんなことを書けば怒る人がたくさんいることは分かっているし、実はワタクシこそがいちばん怒りたい気分ではあるのだが、被災者・被災地は権力の交代に耐えられる余裕がないのが事実だと言わざるを得ない。

　もちろん原発事故への対処も、一刻も止めることはできない。

　無能な宰相が居座り続けることこそが「政治的空白」だ、と演説するのは簡単だが、いまや政治の不在のみならず、行政の不在も問題になっている。

　実は菅自身がこれを熟知しているように見えることもまた、腹立たしいところではあるのだが・・・。

　菅はだから強気なのであろう。不信任案なんぞその企てが報道されたとたん、通した与野党が政治責任を問われることになるということが明らかだからだ。そして、それでもリスクを侵して突き進めるほどの人物はいないと踏んでいるのである。

　もはや失うもののないのは小沢サンだけだろうとはいうものの、なにせ「刑事被告人」にされてしまった。では彼の意を汲んで、リスクを取るほどの人が周辺にいかといえば、それも考えにくい。

　小沢サンにせよ、誰にせよ、救国政権のための大連立の裏工作ができるほどの人物は結局いないし、誰もそこまで博打が打てる人はいないということを、菅は見抜いている。

　冷静に考えてみると、いまはできもしない『お花畑』を夢見ている時ではない。

　日本人は、「菅という悪夢」に耐えながら、ひとりひとりが生き残らなければならない時なのだろう。

　実は、菅も民主党も3.11をゴールとする悪夢のリレーで、たまたま貧乏くじを引いたに過ぎないのではないかと、多くの人は気づいている。続々と続く短命に終わる内閣を見て、これが人材育成の失敗の結果なのか、人材を選択するシステムの不備なのかはいろいろ議論はあるだろうが、いずれにしても急場の対応には間に合わない。

　震災が起きてまだ１ヶ月ちょっとであるが、小沢グループにも、野党・自民党にも、挙国一致を作り出すに備える時間が十分にあったとは思えないし、またその姿勢があったとも思えない。

　この１ヶ月の各政治勢力の現実が、その限界を示している。

　福島原発の原子炉と使用済燃料をきちんと冷却できる目処は、まだ立っていません。

　冷却装置を設置することができないだけでなく、敷地内に運び込むことも出来ていません。　そして現在も、高濃度汚染水の流出が続いています。

　東電も政府も、はっきりとは言わないのですが、高濃度の放射能を被曝することを覚悟の上で敷地内に入って作業をする「特攻隊」が必要だということのようなのです。

　しかしながら、ワタクシがさらに驚いたことは、もし今回のような原発事故が起らずとも、原子炉を廃炉にすること自体が相当に難しいものだということが、だいぶ前に分かっていたということです。

　平井憲夫さんという、数々の原発の配管や現場監督をやっていた人の書いた文章（１９９５年）があります。

　厚い鉄でできた原子炉も大量の放射能をあびるとボロボロになり、最初、耐用年数は１０年なので、文字通り１０年で廃炉、解体する予定でいたものの、1981年に１０年たった東京電力の福島原発の一号機で、当初考えていたような廃炉・解体が全然出来ないことが分かったのだそうです。（http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html）

　いざ原発を廃炉、解体しようとしたら、放射能の量が多すぎて作業を進めるには大量の被曝が避けられず、原子炉のすぐ下では決められた線量を守ろうとすると、たった十秒くらいしかいられないことも分かったのだということです。

　つまり原発を廃炉、解体するのには造るときの何倍ものお金がかかり、作業を進めるにあたってはどうしても大量の被曝が避けられないことが、いざ作業を始めようとして初めて分かったのです。

　核燃料廃棄物を処理するのには何百年もかかることはいうまでもありません。

　いずれにせよ、原発の作業は危険なため、本来なら作業する人には高い賃金を払い、作業員養成のためにも費用をかける必要があることになります。

　しかしながら、そのようにすると私企業的に経営は成り立たないことになります。

　原発が環境に良いというのは放射性廃棄物の処理を考慮していないからであり、原発の電気が安上がりであるといわれていたのは、労働の現場の劣悪さを無視してきたからでしょう。

　もしも地震も津波もなければ、われわれは日々「特攻隊」がやるべき仕事を背負わされている、電力会社の「関係会社」で働く人々の存在をほとんど知らなかったわけです。

　さらにいえば、今回の事故が起こらなかったにせよ、いつまでも廃炉にすらできない原子炉が、遠からずいつの日か、ボロボロになった末に大事故を引き起こしたであろうと想像されるわけです。

　昔読んだ農村開発を論じた本に、「なぜ真の貧困の実相が人々には見えないのか」という理由がいくつか挙げられていた。その中の一つに、「道路のバイアス（偏見）」というのがあるという。

　第三世界の農村への貧困対策プロジェクトは、まず道路沿いの村から始まる。沿線道路から枝分れした舗装されていない道路の近くの村落には、なかなか援助の手は伸びない。

　そしてさらに、車を降りて、山道を歩いて行かなければならない先にある村落には、ますますプロジェクトが始まるのは遅れる。

　道路沿いのプロジェクト地は、都会からジャーナリストや政治家が比較的短時間で訪問しやすい。そのため、援助を行う団体も支援者に成果を示しやすいので、ますますパイロット・プロジェクトとして重用される傾向がある・・・。

　日刊ゲンダイに、「芸能人の被災地ボランティアはなぜ石巻が多いの？」という記事が出ていた。（4月20日）

　震災被災地入りして慰問や炊き出しなどのボランティア活動を行う芸能人は多い。だが、訪問地は石巻市が多く、その他の場所に出向く人は少ないのは、なぜかと言う話である。

　その理由は、石巻が東京から比較的、行きやすい被災地だというのが大きな理由だという。

　陸路でも東京から仙台経由で７時間ほどで、山形空港からレンタカーで行くこともできる。

　ガソリンも石巻ではさすがに手に入れるのは難しいが、山形まで３０分ほど車を走らせれば満タンにできる。

　また、テレビで写して「絵になる」避難所や、被害の爪痕が色濃く残る場所もまだまだ見られる・・・。そのような見方を現地で取材するマスコミ関係者の声として伝えている。

　有名人の炊き出しは、石巻や県北だけで南部には来ない。閖上（ゆりあげ）をはじめ仙台空港から南では亘理町（わたりちょう）、山下町など石巻と同じような被災を受けていて避難所暮らしを余儀なくされている人も多い。

　テレビカメラがやってこない被災地というものがあるということを見る側が分かっていればいいのだが、もしテレビに映らないものは存在しないと同じという意識が蔓延するならば、これは問題でありましょう。

　「芸能人に来てもらいたいわけではありませんが、閖上や下増田も石巻や気仙沼のように多大な被害を被っている事を、もう少し報道して欲しいのです」という声を記事は紹介している。

　まあ芸能人はともかく、政治家なんぞは、自分が短時間で訪れることができるのはごく一部だということを良く自覚して被災地視察をするべきなんでありましょう。