紙魚の目

　川や既存の農業用水などを利用した小規模水力発電が、風力や太陽光と並んで自然エネルギーとして注目されている。

　水力発電というと大規模なダムを貯水池として造り、水量と落差を確保して出力を大きくする方式が思い起こされる。

　小規模水力発電は、これに対して、出力1千キロワット以下の発電で、水を取水口から導水管に取り込み、発電後に元の流れに戻す「流れ込み方式」が一般的。

　小規模水力発電は、明治時代に日本に電気が導入された当時は、全国各地に設置された。しかし、戦時の総力戦体制や戦後の国家主導の経済成長路線のなか、大規模なダム式の水力発電、火力発電、そして原子力発電による電力供給が進んだ。

　そのため、小規模水力発電は忘れられた技術になっていた。

　だが、原子力発電の行きづまりや今回の事故を経て、生態系への影響も少なく二酸化炭素排出量も減らせ、しかもよほどの渇水にでもならなければ、太陽光や風力よりも安定した電力が生み出せるということで、小規模水力発電が注目されるようになった。

「4月公表の環境省の調査では全国に1万9千か所、計約540万キロワット分の導入の可能性がある。」（朝日新聞・夕刊6月29日）

　課題があるとすれば、太陽光よりも発電設備の初期投資にお金がかかること、そして水利権の問題から、水の使用許可を得るに水利権の問題を含めて手続きに時間がかかることである。

　しかしながら、「再生可能エネルギー特別措置法」が成立し、小規模水力発電の電気を電力会社が固定価格で買い取る制度ができれば、普及は進むと思われる。

　そうなれば、これまで電力に関係ない中小企業も発電という新しい事業に乗り出すことが可能になる。

　政府の行政救済制度検討チームは、25日に国や自治体に対する行政不服審査制度の見直しに向けた論点整理を行ったそうです。

　つまり、今の行政不服審査法を大幅に改正しようというもののようです。

　現在の行政不服審査法では、行政庁の行った処分や不作為について、直接にその処分や不作為を行った行政庁におこなう「異議申し立て」と、その処分や不作為を行った行政庁以外の主として上級官庁におこなう「審査請求」などに分かれていたのを簡便化するものだと思われます。

　すなわち、行政が行なった処分や、あるいは行うべき行政行為を行わない不作為に対する不服申し立てを審査する「審理官」を設置するということが提案されています。

　この審査官は、「弁護士や税理士などの外部人材の登用が適当」と明記されています。

　現在の審査請求期間は60日とされていますが、これを3~12か月に延長する案が示されています。

　要するに、これまで行政機関内部で処理されていた行政への不服申し立てを、外部人材の目で審査しようというものだということでしょう。

　行政不服審査法の改正は、今に始まったことではなく、自民党政権時代から考えられていましたが、なかなか遅々として進まなかったようです。ワタクシは、もう実は改正案はできていて、後は国会に提出するだけだというお話まできいていたのですが？？？

　行政救済制度検討チームは、当初今夏の結論とりまとめを目指していたとのことですが、今度の大震災で11月に先送りになってしまったということです。

　行政不服審査制度の簡素化や公正性の確保を目指すといいながら、どうも道のりはまだ遠いようではありますねえ。

　「今の政権は最悪だ」という批判はもう何年も繰り返されてきた。

　はっきり言って、ワタクシはもう政治について語るのにあきあきした。現在の総理についても批判するとすればいくらでも挙げることはできる。

　しかし、政治家を無能呼ばわりする人々の顔を見ると、自分もアイツらと同じに見られているのではなかろうかと思い、思わずゾッとする。

　そう感じたのは、自民党の谷垣総裁が「菅さん、あなたさえやめてくれればいくらでも協力できる」などと言いだしたからである。国会内も、政治報道の中心も、菅さんがいつ辞めるかだけを論じている。

　これだけ短命政権が続くのは、なにか構造的な問題があるのかとも考えるが、実はそうではあるまい。

　いちばん日本の社会や政治を悪くしている原因はなんだろうか？

　何かすごい人が出てくれば、世の中は劇的に変わるに違いないという、「青い鳥症候群」に日本人の多くがとらわれているからである。

　はっきりいって、ワタクシは菅さんがどんなに不純な動機で持ち出したにせよ、「再生エネルギー法案」さえ通してくれればいいと今は考えている。

　それ以上、政治に期待することはない。
　ヤツラがタヌキなら、こっちがキツネになればいいだけのことである。

　農林水産省と福島県は、ヒマワリなどの植物を利用して農地から放射性物質を取り除く実証試験を始めた。結果は今秋にまとめられる予定。

　農水省と福島県は、3月11日以後の原発事故により飛散した放射性セシウムで汚染された水田や畑などの土壌を浄化するため、飯館村の15アールの畑にヒマワリの種約2キログラムを蒔いた。

　セシウムは植物の成長に欠かせないカリウムと同じアルカリ金属に属している。性質が似ているために、ヒマワリはカリウムと間違えてセシウムを根から吸収する。

　セシウムを吸収する能力が高い植物としては他に、タチスベリヒユ、アマランサスなどがあるという。ヒマワリは横に広がらずに、タテに大きく成長するため、収穫しやすい利点がある。

　しかしながら、セシウムを吸収することを実証した実験は、天然にあるセシウムの場合であり、果たしてそれらの植物が放射性セシウムを除去するのに適しているかどうかは、実際に調べてみないと分からない。

　セシウムは水に溶けやすく動きやすい性質があるが、土壌の表面に長い間残って、雨水などでは拡散しない。舗装された道路などは雨水に流されるが、下水の汚泥などにはたまりやすい。

　農水省によれば、イネを作付する場合は、土壌の中の放射性セシウム濃度は１キログラムあたり5000ベクレル以下にするのが目標だという。土壌中の放射性セシウムが植物によってある程度下げられたにしても、ゼロにはできない。

　チェルノブイリ原発事故で世界中に飛散したセシウムが、土壌中の粘土鉱物に入り込んで取り除きにくくなっているという。セシウム137は半減期が30年である。

　仮にヒマワリが放射性物質を吸収したにしても、放射性物質を除去するフィルターがついた焼却機で刈り取ったヒマワリを燃やす必要がある。

　セシウムを除去するには、土壌の表層部を剥ぎ取るだけでもかなり有効で、福島県内の学校のグラウンドではそれが行なわれているところも多いのだが、剥ぎ取られた表土をどこに処分するかについては頭を悩ませている。

参照：（日本経済新聞26日「ナゾかがく；土壌汚染の浄化にヒマワリ？高効率で放射性物質除去」）

「自民党谷垣総裁も原発早期再稼働を主張のよう。

　この問題は政党間闘争ではなくて世代間闘争ですね。

　残りの人生そんなに長くない人は原発をガンガン動かすことにためらいはないのでしょう。

　まだまだ長い人生を抱えている子どもを目の前にしている人は原発リスクに怯える。この違いです。」

　うーん。実に単純明快、わかりやすい主張ですね。これ、大阪府知事の発言だそうです。

　東京電力によれば、福島第１原子力発電所で３月に作業に従事し、内部被曝線量が未測定のまま連絡の取れない６９人のうち、実在するかどうかが確認できない作業員が３７人に上ったという。

　松本純一・東電原子力・立地本部長代理は「（被ばく線量が増え、作業に従事できなくなるのを防ぐため）別の名前を使った可能性が否定できない」と語った。

　３７人は協力企業の社員として登録していたが、東電が各社に照会しても存在が確認できなかった。

　事実、原発労働者として働く人たちの中には、「今の福島第一原発で働く気はない」と話す人が多い。原発の作業が危険だからではない。今となっては、福島第一原発の被曝線量が高すぎて、マジメに被曝線量を測定していたら、基準値を超えてしまって原発で働けなくなるからだという。

　同原発では通常、放射線管理区域へ立ち入る人物をコンピューター管理していた。だが事故による停電でシステムが使えなくなった。４月中旬までは、作業員に外部被曝線量を測る線量計を貸し出すにあたって、氏名と所属する会社名を手書きさせていた。

　震災直後で復旧作業がかなり混乱していたために、社員証や免許証などによる本人確認もしていなかった。

　しかしながら、所在が分からないといっても、貸し出した線量計は返却されているし、線量も記録されている。

　原子炉内に入構した人間がいたことは間違いない。本人と連絡が取れないままだと、後に健康被害が出ても労災認定が受けられない可能性もある。（もっとも、労災が認定されたケースは極めて少ないが・・・。）

　作業時の被曝線量は労働安全衛生法に基づいて厳重に管理されるはずである。しかし、下請家、孫請け、第9次下請けまでいる原発労働者の現状からみて、電力会社がどこまで真面目に線量管理をやろうとしたのか極めて不明確である。

　５月にも、宮城県での仕事に応募したあいりん地区（大阪市西成区）の男性が、求人内容と異なり、知らぬ間に福岡第一原発での作業に従事させられていた問題が発覚している。

　京都大学の神田啓治名誉教授（核物質管理学）は、「どんな事態であっても身分確認は重要だ。労働基準法違反などのレベルではない。テロを想定した武力攻撃事態法にも抵触しかねず、原子力施設の安全防護上、看過できない」と語る。（産経新聞25日）

　神田教授はまた、「米国はテロに敏感になっており、原子力施設への出入りを厳しくしている。日本の原発全体、管理が緩いという疑念を持たれたらいつテロリストに狙われるか分からない」と懸念を示したという。

　しかしながら、現行の労働法規を厳しく適用すると果たして原子力発電内部での作業そのものが可能になるのであろうか？

　労働基準監督官が原子力発電の中までやってこないから、これまで見過ごされてきただけではないのか？

　1983年1月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」（地元の広域商工会主催）で当時の高木孝一・敦賀市長は、こんなことを語ったらしい。

　原子力3法によって地元振興費が公式に国から交付されるおカネ以外にも、たとえば「神社の修理費に6000万円必要なんだが」と原電や動燃に言えば、すぐカネが寄付される、だから原発はじつに儲かる・・・。
　
　そして最後に彼はこう語ったそうである。

　「えー、その代わりに100年たってカタワが埋めれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部カタワになるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか。こういうふうに思っております。どうもありがとうございました。」

　まあ、いくらなんでも3.11以後となってはこんなことは言えない。

　だが、福島県の年間被ばく量限度を最初20ミリシーベルトに決めたというあの話。限度量を高めに設定して欲しいと希望したのは、実は福島県側だったというかなり確実な情報がある。

　さすがに子供に20ミリシーベルトは非常識だということで、各方面から批判を浴びて、文科省も小学校では年間1ミリシーベルトを目指すと訂正せざるを得なくなった。

　しかしながら、そんなに厳しい数値を設定されては、福島県から子供がいなくなってしまう、といって県知事以下が懇願したという話である。

　子どもも住まない地域という「風評」が流されてはたまらないという、大人の都合で被曝限度量が決まると言うことだということだ。

　まあ時代は変わっても、やはり大人の都合で子どもの運命は決められるということなんでしょう。それだけ原発は人の品性を狂わせるということか？