今回の震災で、石巻では13万人の人口中3万4千人が失業し、気仙沼市では7万3千人中1万9千人が失業したという。
まあ、発展途上国ならこれだけの高失業率はあり得る話だったけれど・・・。
復興の遅れというけれど、実のところ、3.11前から相当に地方は傷んでいたというか、生活の基盤が脆弱になっていたということだろう。
そして、NHKからこんなニュースが流れてきた。「福島 1000人超す子どもが転校」
NHKが福島県内のすべての公立の小中学校734校に聞き取り調査したところ、回答のあった98%の721校で1000人を超える子どもが夏休みに転校することが明らかになった。
放射線への不安や家族の生活のために引っ越すケースが多くなったということである。
転校する小学生は913人、中学生は153人で、合わせて1066人。
福島県では3月の原発事故のあと、4月までに1万2000人余りがすでに転校している。
一方、生活のめどがついたとして避難先から地元に戻るため転校するケースもあり、南相馬市などでは戻ってくる子どもが増えている。
夏休みに転校する子どもが16人と去年の8倍に上った福島市の小学校では「放射線を不安に思う人が多く、今後、転校する子どもはさらに増えるかもしれない」と話していたという。
確かに福島市内の放射能測定値はかなり高い。
測定される放射能は、おそらく3月の水蒸気爆発の時に噴出したものが主であろうと思われる。したがって、校庭や公園、草むらなどの表土を削るなどの除染作業を進めるべきなのであろうが、さてその土をどこに持って行くのかという問題もある。
除染といっても、水で洗い流した放射能は消えるわけではなく、下水に流れて下水の貯水槽の汚泥に蓄積するだけである。
今のところ、子どもを「疎開」させるにしても、各家庭が自費で支弁するしかない。そうなれば、家庭による経済格差が露わになる。
ますます日本の中に「開発途上国」問題が発生してきているということ?

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