紙魚の目

　日本でも1995年ごろから発送電分離などの電力自由化が検討された。しかし、2000年代前半に頓挫した形になった。

　地域独占体制を崩されることを嫌った電力業界が巻き返したためだと言われるが、温暖化対策を利用して原発重視政策を猛烈に巻き返そうとした動きがあった。

　経産省は、最初は省内で発送電分離も検討したが、環境省の権限拡大を嫌う意識が強かった。そこを電力側は巧みに突いた。

　結局、経産省は発送電分離を引っ込めて、原発による地球温暖化対策を唱える電力会社と手を組むことになった。

　しかしながら、原発はむしろ温熱化した冷却水を海水に放出する海の温め装置である。

　また、ウランの輸送に二酸化炭素を放出する。そしてなにより、放射性廃棄物の最終処理が決まっていないことがあり、一度事故をおこして放射性物質を排出したときの環境汚染を考えれば、環境破壊の力は大きい。

　そのため、最近では経産省も電力会社も原子力発電は「発電時には温暖化ガスを排出しない」という言い方に軌道修正しているようである。

　ここからうかがえることは、アメリカから発せられた「原子力ルネサンス」という動きと、アル・ゴア元副大統領の「不都合な真実」に見られる地球環境問題の中で地球温暖化問題を焦点化させようという動きが、どこかでつながっているのではないかという疑惑である。

　24日のジャパンタイムズの社説は普天間基地移転計画の「非現実性」を明快に指摘しています。以下はその要旨。




非現実的な約束；普天間
（Japan Times Saturday, Sep. 24, 2011　Unrealistic promise on Futenma）

　野田佳彦首相は、国連総会に合わせてニューヨークでアメリカのオバマ大統領と水曜日に最初の会談を行った。二人の指導者は、日米の同盟関係の真価で合意したが、オバマ大統領は野田首相に対し、沖縄でも人口密集地のアメリカ海兵隊の普天間基地（宜野湾市）を海岸部の辺野古に移設する計画を確実に進める努力を真剣に行うように求めた。

　オバマ氏は野田氏に対し、計画が進展していることが結果として目に見える形にする時期であると語った。大統領はアメリカが6月の両国の外相・国防相会談で述べたことを強い言葉で繰り返した。そのとき同時に、アメリカは一年以内に普天間問題に関して具体的な進展を示すことが重要だと日本側に語っていた。

　オバマ氏は明らかに移転問題に対して焦りと苛立ちを感じていた。それは、カール・レヴィン上院議員（上院軍事委員会議長）を含む数人のアメリカの議員が、アメリカ軍の移転計画を批判しているからである。その計画には、沖縄における新たな海兵隊基地の建設と約8000人の海兵隊員を沖縄からグアム移転する計画が含まれている。彼らはこの計画が、非常に高くつく、非現実的な案であると考えている。

　オバマ氏の要請に応える形で、野田氏は沖縄の人々の理解を得るために全力を尽くし、普天間の機能は日米の合意に基づき辺野古へ移転させると語った。しかし、沖縄の人々の強い反対を見ればいかに彼の前途がどうなることかと人々は感じている。

　野田氏は、守ることが非常に難しい約束をした。彼が沖縄に辺野古の計画を押し付けようとすればするほど、沖縄の人々の抵抗は強まり、沖縄の人々と政府の間の溝は深まるだろう。

　他方、彼がこの問題を解決できなければ、オバマ政権を非常に失望させることになるであろう。

　中国の軍事力の増強と日本近海で存在感を増す動き、北朝鮮の核兵器開発、朝鮮半島情勢の不安定、北海道の領土問題を抱える島々での実効支配を強めるロシアの動向を見れば、日米が協調関係を強めることは有益である。

　しかし、両国の指導者は沖縄の人々の強い反対を前にして普天間基地の機能を辺野古に移すこの計画を実行することに固執することが果たして賢明かどうか、よく考えるべきであろう。そのような考えに固執することは、日米関係を傷つけるだけであろう。

　日本政府は、2010年度から10年間、沖縄の地域開発を促進する新たな一括交付金を支出することを決めた。政府はこの交付金が沖縄の人々の辺野古移転への反対を和らげることを望んでいることは明らかだ。しかし、野田首相はアメリカの軍事基地問題についての沖縄の人々からの譲歩を引き出そうとするアメと鞭のやり方がもはや有効ではないことをよく知るべきであろう。

　もし人々がこの交付金の中にアメと鞭的な要素を感じたなら、態度を硬化させ、中央政府は沖縄とその住民に差別的な態度を取っていると考えるに違いない。野田首相は、沖縄の人々の想像力が、琉球王朝の日本への併合や、1945年の沖縄戦と戦後のアメリカ軍による占領で人々が蒙った犠牲へと遡っていくその感情を考えるべきである。

　野田首相はまた、沖縄の仲井眞弘多知事が最近ワシントンを訪問し、普天間基地の移転地が沖縄以外の日本の他の地域に選ばれるならば、問題はすぐにでも解決すると述べたことに注目するべきである。

　辺野古がある名護市の市長は辺野古移転に反対しており、市議会の多数派も反対している。2010年2月、沖縄県議会は全会一致で普天間基地の機能を県外へ移すことを要求する決議を行っている。

　辺野古移転計画を実現するためには、海上の土地を埋め立てる許可を取らなければならない。埋め立て許可は知事の権限である。

　仲井間知事はワシントンでこうも語った。もし新しい基地が辺野古に建設されたならば、沖縄の人々抵抗の水準は強まり、当局は実力行使で対応しなければならなくなることが予想される。

　レヴィン、ジム・ウェッブ、ジョン・マケインの三人の上院議員は、普天間基地を嘉手納空軍基地に統合することを提案している。この提案は、たぶん沖縄の人々には受け入れられないであろうが、現在の行き詰まりを打開するための現実的な動きを示そうというものであろう。

　野田氏はアメリカに、辺野古移転計画を考え直し、沖縄が受け入れられる完全に新たな計画を実現する努力を提案するべきである。

　経済上の問題においては、野田首相はオバマ大統領に対して、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）の話し合いに参加するかどうか早急に結論を出すと語った。TPPが日本の利益になると言う保証はない。この連携は、一義的にアメリカの輸出を増やそうという戦略なのである。日本のアメリカに対する輸出を増やそうという、アメリカから日本への誘因力はそこにはない。TPPは、日本の農業、金融・保険業、サービス産業を強力なアメリカの攻勢に曝すことになる。
　　http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/ed20110924a1.html

　毎日新聞によれば、小泉純一郎元首相は１８日、川崎市内で講演し「原発建設の費用を自然エネルギーの開発に使い、原発依存度を引き下げるべきだ」と述べ、「脱原発依存」を訴えたそうです。

　また、「高レベル放射性廃棄物の処分に膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」と指摘し、「原発は低コスト」としている政府の説明にも疑問を呈しました。

　まあ、そりゃ結構ですが、それじゃあ首相在任中にもっと電力自由化、発送電分離を進めていてくれたらなあ、などと思うのはワタシだけでしょうか。ちょうど彼が首相になったころに、経産省内でそのことはかなり具体化していたんですよね。

　それが、電力には手を付けないで郵政民営化の方にばかり執念を燃やしたりしたのは、やはり電力に手を付けるのは恐ろしいということを彼が良く知っていたからなんでしょうか？

　日経新聞に小さく出ていた記事によりますと、マレーシアのナジブ首相は15日夜、1957年の独立直後に制定した「国内治安維持法」の廃止を発表しました。

　この法律は、裁判所の許可なく（つまり令状なしで）、治安当局による国民の無期限の拘束を認めていました。この法律はこれまで、野党勢力の弾圧に使われてきていました。

　首相はこの法律を廃止する一方、組織犯罪やテロ活動に対応する新法を導入するとも語りましたが、拘束期間は政府でなく、裁判所が判断するものとするということのようです。

　これはマレーシアにとって画期的な出来事で、人権状況は大いに改善されることになると思います。

　でも、同じような法律を持っているシンガポールはどうなるんでしょう？

　衆議院の代表質問で谷垣・自民党総裁は「菅前首相は『脱原発』を掲げたが路線を引き継ぐのかと質問しました。

　野田首相は「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げる方針を目指すべきだ。同時に安全性を徹底的に検証した原発は、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提に定期検査後の再稼働を進める」と答弁。

　原発依存度を下げるとは言っているが、明らかに再稼働を進める方向を打ち出すことに力点が置かれているように聞こえる。でも、「安全性を徹底的に検証する」ことは可能なんでしょうか？福島原発事故のホントの原因もまだあいまいな感じがしますからねえ。

　ところで、自民党は原発についてどうしようとしているんでしょう。ヒトのことを言う前に自分はどうするのか、かつての政権党は答えていないみたいであります。

　でも、ホント言えば、菅サンはかなり唐突に「脱原発」を言い出した。3.11前までは民主党は、明らかに原発依存度を増やすことで地球温暖化を止めようという路線だった。だから、菅サンというアタマがいくら「脱原発」を言っても、民主党というカラダが明らかに「原発依存」だった。

　案の定というか、与党を代表して質問に立った樽床・幹事長代行は「新興国の原発運営支援の継続は日本の責任だ」、だから早く原発輸出を再開しろという質問をしている。

　首相は、「原発輸出を含めた国際的な原子力協力の在り方は原発事故原因の徹底的な検証を踏まえ、できるだけ早い時期に日本の考え方をまとめる」と答弁しました。

　フーン。その「事故原因の徹底的な検証」がホントにできるのかどうかが、やはり問題ですよね。アタシはどうも悲観的にならざるを得ない。

　前にも書きましたが、ワタクシは鉢呂前経済産業大臣は辞任するほどのことは何もしていないと思います。福島原発周辺地域を「死の町」のようだと言ったのは別にホントのことを述べただけであるし、「放射能をつけちゃうぞ」発言に至っては、むしろそれを報道する新聞記者たちの方に改めて不信感を持つ。

　脱原発志向を持っている大臣をなんとか追い出したいという工作があったのではないかという話も、まんざら嘘ではないだろう。

　だが、ワタクシは鉢呂サンを擁護する気持ちはない。

　なぜなら、ワタクシが政治家で、経済産業大臣になってくださいと言われたら、それこそ敵陣に落下傘で一人で降りていくような気持ちになると感じる。四方八方が敵であるし、なんとか揚げ足を取ろうという輩が山ほどいるに違いない。

　それこそ、相手がキツネなら、こちらはタヌキになってやるぐらいの気持ちがないと、経産相なんて勤まらない。

　鉢呂サンにはどうもそれだけの覚悟がなかったような気がする。その辺が、旧社会党政治家の限界かしら、などとつぶやきたくなる・・・。

　同じようなことは、福岡市で「福島応援ショップ」が中止に追い込まれたという話にも感じる。

　福岡市では、福島産の農産物直売所が入る予定だった商業施設に「福島からのトラックは放射能をばらまく」などと書かれたメールや、出店反対の電話があったらしい。

　福島産の農産物がホントに安全かどうかはひとまず置く。

　しかし、京都の五山の送り火のことなんかにしても、運営側の人たちが「ハンタイがあったので」と簡単にやめてしまうということに疑問を持たざるを得ない。

　むしろ、いま福島産の農産物を売るとなれば、計画を立てた時点で反対の意見やら、苦情、批判、あるいは誹謗中傷がありうると考えておくのが普通ではないか。そのときに、それを跳ね返すだけの手段、たとえば放射性物質の検査を行うなどのことをあらかじめ講じておくべきであろう。

　非難されたのですぐに「断念しました」では、それこそかえって、いわゆる「風評被害」を助長することになりそうである。

　要するに、みんなが賛成して「あなたは良いことしている良い人ですね」と褒められたいだけではないだろうか。

　残念ながら、今の日本ではホントに人の役に立つことをしようとするなら、ある人たちからは批判されたり、罵倒されたり、足を掬われたりすることも想定し、やられたらこうやり返すぐらいの覚悟がないとものごとをやり遂げられなくなってしまったというべきなんだろう。

　ホントに人の役に立つ「いいこと」をやり遂げたいなら、残念ながら、悪いやつら以上に人が悪くなければならない、そういう時代なんでしょうねえ。

　もしかして、あの福島第一原発のことなんですが、一号機の中の核燃料はあたかも温度が下がって順調に落ち着いてきているような報道がなされていますけれど、あれは単に圧力容器の底を突き破り、さらに格納容器の底も突き破って、その下のコンクリートの底の部分も突き破って、地面にめり込んでいるということなんじゃないでしょうか？

　もしかして、それがその通りだとすれば、そこが抜けた圧力容器と格納容器の中は、もはや圧力がかかるとか、水素が充満して爆発を起こすとかいう可能性もない。ごく当たり前のことじゃないだろうか？

　工程表は、温度が下がって冷温停止になることを目標にするとか言っているけれど、実はもう地面にめり込んでいるとすれば、格納容器のなかは冷温になっても不思議はない。

　おいおい、これってかなりコワイ話じゃないのかねえ。